厚生労働委員会

極めて深刻だし、大臣及び厚生労働省がどこまで真剣にこの実態、現場の苦境を受け止めておられるのか、ごめんなさい、全く感じられません。 　このままでは本当に介護崩壊、介護崩壊と今言って、現場のこういった状況で、このままではと悲痛な叫びを上げられている。全く、ちょっと大臣、今の答弁では、応えようという大臣としての決意も、申し訳ないけど感じられません。このままこれ続けていったら大変なことになりますよ。 　大臣、もし本当に何とかしたいという決意があるのであれば、補正でどうのこうの、いや、期中改定しようじゃないですか。昨年の失敗をちゃんと認めていただいて、もう次の介護報酬改定待っていたら、更に従事者は続けられないし離職は増えるし、更に事業者、訪問介護事業者中心に倒れていくし、続けられないから。 　大臣、期中改定やって、きちんと基本報酬の中でもう処遇の抜本的な引上げをやるのだということも含めて、大

まず、これまでも申し上げてきていますように、その地域で介護サービス等を提供していただいている方々、若しくはそこで従事をされている方々がそこでもう引き続きサービスを提供できないというような事態については避けなければならないという思いを持っています。 　その上で、これまでも申し上げてきましたように、介護事業サービス、その地域であったり事業規模であったり、そういったことによって置かれている状況様々でございますから、そういったその実態をしっかり把握した上で適切な対応をしていく、そういう観点から、今回のこの補正の行き渡り方、そういったことも見ながら必要な対応についてしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。

もう把握できているじゃないですか、現場から、こういう状況、実態。 　今朝の新聞で、日本介護クラフトユニオンの皆さんの調査結果も新聞で出てきています。同じです。介護事業者の極めて苦しい経済状況、離職者が増えている実態、同じです、大臣。これ見て、何、まだ状況見ないといけないって。ますます倒れますよ、本当に。ますます介護、現場立ち行かなくなりますよ。 　そんな中で、私ちょっとびっくり仰天した、これ本当は今のガソリン価格の高騰とか米価の高騰で介護事業者大変な状況になっているというのも資料にお付けしたとおりなので、こういった状況も大臣全然見ておられないのではないかと思わざるを得ないのですが、資料の十四、これ大臣も責任持って関わっておられるのだと思うのだけれども、こんな中で財政審がこんなことを言っておられるというのはびっくり仰天しました。 　これ資料の、この間の、先日の四月の財政審で配付された資

厚生労働省としては、この財政審の見解とは認識を異にしております。 　今後、この高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築であったりその担い手を確保することは喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、介護分野の人材の新規参入を進めることと現在働いている方々の定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

いや、大臣、意見を異にするなら闘ってくださいよ、財政審に、何じゃこりゃと。事前に担当者に聞いたら、いや、照会されたからって言ってたんですよ、大臣。ということは、厚生労働省もこんな記述を、これ政府としてでしょう、財政審に厚生労働省としてこれで問題ありませんって言ったんでしょう。意見が同じじゃないですか。 　いや、大臣、本当に今答弁が正しいのであれば、徹底的に抗議をしてください。財政審何を言っているのかと、厚生労働省、私、大臣としてこんなことは許さないと言っていただけますね。

まず、何というんですか、財政審のこの資料につきましては、厚生労働省としては、いろいろなその事実関係を確認をされた、そこについてお答えをしたものであって、この取りまとめのこの方向についてこちらとしてそれで了としたものではございません。 　その上で、これまでも財務省とは適時適切に様々な意見交換させていただいておりますので、今後もこちらの立場についてはしっかりと説明していきたいと考えております。

大臣、こんな前提条件を認めてしまったら、この前提条件の下で今後対策をしようということでしょう。そもそも昨年の介護報酬改定、訪問介護引き下げた、その原因は何だったですか。財政審が収支差だけ見て、介護訪問事業者はもうかっているところがあるからといって報酬引き下げたんじゃないの、大臣。そんなこと許したからこんな事態が起こっているわけでしょう。だから、前提条件を間違えてしまったら、今後の対策間違えるんですよ。だから今文句言わなかったらどうするんですか、大臣。 　これ、大臣、重ねて、大臣、知らなかったでしょう、これ。今回、昨日担当に聞いても、これ、いや、そんな記述がないと思いますって僕に言うから、記述あるじゃないかって言って、担当も知らなかった。これでいいんですか、大臣。これ今日取り上げましたから、大臣、考えは違うと言っていただいたんだから、これ闘ってくださいよ。今後の闘いは我々応援しますから、こ

厚生労働省としては、労働者が希望する働き方で、適正な労働条件の下、安心して働いていただくことができる環境の整備を行うことが重要であるというふうに考えています。 　スポットワークで働く労働者は、賃金や安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なることはございません。また、スポットワークの紹介事業者については、求職者への労働条件明示であったり苦情処理に関する体制の整備等を課しているところでございます。このように、使用者には労働基準法、職業紹介事業者には職業安定法など厳格な法令が適用されておりまして、これらが遵守されるように、指導監督等を通じて、スポットワークで働く方々を始め求職者の保護を図っていくことが重要だと考えております。

これで終わりますが、この問題、引き続き追及させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入ります。 　まず、マイナ保険証での高額療養費制度利用に係る課題について、これは厚生労働大臣に伺います。 　マイナ保険証のメリットとして、マイナ保険証で受診をすれば高額療養費制度が自動的に適用となり、限度額証明をあらかじめ発行しなくても限度額以上の窓口負担はないということでした。しかし、名張市にお住まいの方からは、マイナ保険証で受診しても、診察料は一旦窓口にて支払って、二か月後に口座振り込まれるということでした。つまり立替払ということです。なお、この方は複数の医療機関にかかっているとのことでした。 　こうした場合でも限度額以上の窓口負担がゼロになる時期の見通しはいかがでしょうか。