厚生労働委員会

それでは足りないという現場の実態とお声があるかと思いますので、数はそんなに多くないということは、そこを引き上げてもそれほど財政に、どれぐらいの影響があるかということも検討していただいて、ちょっと前に進めていただきたいなとお願いでございます。 　高度な医療人材の育成についてお伺いをいたします。 　ＮＩＣＵで拝見した赤ちゃんの中に、生まれたときから頸部に大きな腫瘤がある、もう腫瘤はそのときは取り除かれていたんですが、非常にこれは成育でも大変難しい事例だったけれども、何とか対処できたというお話でございまして、私は、これを救えるのはなぜなんですかということを聞きましたら、まず、一義的には、テクニカルな話としては、出産直後に気管に挿管ができるという技術があるかどうか、もっと広く見ると、かなり早い段階から、外科、内科、麻酔科、放射線科、皮膚科などなど、あらゆる科が連携してきちんとアセスメントを行っ

まさに、高度医療を担う人材の育成、非常に大事だと考えております。 　国立成育医療研究センターも含め、小児中核病院については、高度な小児専門入院医療や小児救命救急医療を担うとともに、教育交流などを通じた多職種の人材育成機能、これを果たしていただくことも求めているところであります。 　またさらに、将来を見据え、都道府県を越えた広域連携を検討していくことも必要でありますので、具体的には、厚労省のワーキンググループの議論の取りまとめにおいて、小児医療の中でも、医療資源を特に要する医療や、患者数、専門医数が少なく都道府県単位での整備が難しい医療については、広域搬送や医療機関間の遠隔相談支援も含めて、更なる広域連携を検討することとしておりますので、今後、早期に取り組んでいきたいと考えております。 　また、医療全体にも関わりますが、業務の効率化、勤務環境改善、ＤＸを使ってそうしたことを進めていくこ

成育のような高度な小児専門病院というのは全国で十三ないしは十四しかないと言われておりまして、大人に比べると数は非常に少のうございまして、大学病院からも結構紹介でいらっしゃるというような状況であると思いますので、やはりそれをそこだけに任せておくのではなくて、そこに行かれない子供たちもたくさんいると思いますので、是非サポートをしていただきたいというふうに思います。 　御家族のサポートという点でお伺いしたいんですが、成育には、もみじの家とマクドナルド・ハウスという、御家族のレスパイト、また、おみとりも含めた子供のホスピス、そして治療に付き添う家族のための滞在施設というのがございます。 　やはり、お子さんが苦しんでいらっしゃる、それだけでも本当に御家族は大変つらい状況であります。そして、入院に付き添う場合には、通常は、病室で簡易ベッドに寝て、食事も自分は取れなくて、病院のコンビニで買うというよ

お答えいたします。 　在宅等で医療的ケアを受けているお子さんとその御家族をしっかり支えていくことは重要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁では、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備を促進し、御家族の負担軽減や一時的なレスパイトの確保など、家族支援の充実に取り組むとともに、医療機関に対し、入院中の子供に付き添う家族が休息できるスペースの設置など、環境改善に係る修繕費等の助成を実施しているところです。 　委員に御指摘いただきましたもみじの家のような医療型短期入所施設については、新規に開設する事業所に向けて、重症心身障害児等の受入れのための知識などに関する講習等を実施した場合に補助を行うとともに、令和六年度報酬改定においては、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充や基本報酬の引上げを行っております。 　また、委員からお話のありましたドナルド・マクドナルド・ハ

レスパイトの施設と子供ホスピスには公的な関与があるんだと思いますが、治療に付き添う家族のための滞在施設は、これは一〇〇％、寄附と募金とボランティアで成り立っているという状況だと伺っておりまして、なかなかそこまでは手が回らないということかもしれませんが、本当に何が大切かということの、一つ、光の場所だと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと済みません、一問飛ばしまして、今日は、中村副大臣、お越しいただいておりますので、学校、教育現場における、今病院の話をしましたが、そこで医療従事者の方が非常におっしゃっていたのが、やはり子供のメンタルヘルスの問題が非常に深刻であるということでございました。子供が一日の大半を過ごすのはやはり学校でございますので、ここでもうちょっと何かできないかという観点からお伺いをしたいと思います。 　よく御承知のとおりと思いますが、二〇二

お答え申し上げます。 　豊田委員御指摘のとおり、子供の自殺が増えて、過去最高の状況でありますし、不登校ですとか引きこもりですとか、そういった課題も大変多くなっているところです。まして、自殺を友人がされたとなると、本当に悲しい、あってはならない出来事だというふうな思いは共有をするところです。 　児童生徒の心身の健康課題は、メンタルヘルスの不調なども含めて複雑化、多様化しておりまして、担任や養護教諭による対応はもちろんのこと、一人一台端末を活用した心の健康観察を推進するなど、各教職員の連携の下に、日常的に子供の小さな変化を見逃さないように対応することが重要だと考えております。 　また、不調を抱えている児童生徒に対しては、必要に応じて、学校医やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを交えた組織的な対応や、地域の医療機関との連携を図ることで、児童生徒の適切な受診につなげていくことが

やはり、学校とか職場もそうなんですが、そこで自分のメンタルのことを心を開いて安心して話せるかというと、またちょっと難しい面もあると思うんですね、ケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども。先生方も一生懸命やっていらっしゃるんですが、やはり医療につなぐ結節点に学校がなるといいなというふうに私は思っている次第であります。よろしくお願いいたします。 　次に、マンジャロについて私もお伺いをしたいと思っております。 　皆様御承知のとおりでありますが、マンジャロを二型糖尿病以外で使用した場合、やはり安全性、有効性というのは確認されておりませんし、副作用としましては、低血糖ですとか急性膵炎、また消化器症状などが起こり得るということがございます。特に、摂食障害傾向のある方にとっては、食欲が落ちる薬、体重が減る薬というのは症状を深刻化させるリスクも多くございます。 　これはやはり、今、野放しに実際上

先日、マンジャロ等の治療薬の適正使用を徹底するために通知を発出をいたしました。 　医療機関等に対して通知をしたところでありますが、この中では、添付文書の承認された用法、用量の記載に基づいて、効能又は効果に関する注意の欄に書かれている内容に十分留意をすること、副作用に対して直ちに適切な処置ができる体制の整備、虚偽又は誇大広告の禁止など医療広告に関する注意事項などを改めて通知を発出をしたところであります。 　医療行為そのものは、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づいて、医師の裁量の範囲内でその責任の下で実施されることが基本でありますが、適応外の医薬品を用いる場合には、一般的には、その安全性と有効性のバランスなどに一層の十分な注意を払う必要があろうかと考えております。 　厚労省としては、マンジャロ等の適応外使用、これによって思わぬ健康被害が生じることも想定をされますので、思わぬ健康被

通知は存じておるんですけれども、それで本当に今のこの大きなトレンドが変わるかなというのがちょっと疑問でございます。やはり、医師、直美の問題などもいろいろございますけれども、自由診療の中での高度なモラルを堅持していただくということをどうバランスを取っていただきたいかということをまた御一緒に考えていきたいというふうに思います。 　この問題の根本にあるのは、特に女性を中心に、痩せていることが美しい、全く太っていなくてももっと痩せなければならないという、社会的にある意味意図的につくられた価値観の問題であるというふうに思います。痩せ過ぎというのは、先ほど申し上げたような摂食障害、あるいは、低栄養、月経異常、骨密度低下、妊娠、出産への影響、また自殺リスクにもつながっております。 　摂食障害につきましては、国内患者数が約二十二万人、これは医療機関にかかっている方だけですので、潜在的にはもっといらっし

お答え申し上げます。 　痩せの問題でございますけれども、二十代、三十代の女性における痩せの比率は一六・六％ということで、将来の健康への影響も懸念されますから、一つ重要な課題であると認識しております。 　そういう意味では、痩せということに関する意識という意味では、健康日本21において、適正体重を維持している方の増加というのを目標に掲げて、各種普及啓発でございますとか、スマート・ライフ・プロジェクト、こうしたものを通じて、痩せや適正体重に関する意識を高めていく、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　一方で、御指摘の摂食障害でございますけれども、これも精神疾患ではありますけれども、やはり身体合併症を発症することも多い、重症化した場合には生命の危険を伴うということで、そういう意味では、精神面と身体面、双方に対応した医療体制の構築が必要だと考えておりまして、各都道府県において支