厚生労働委員会

今後とも法にのっとって適切に対応していきたいというふうに考えております。 　一つだけ、ファンクラブは、私はこのファンクラブに入っているわけではなくて、みずき舞さん、個人名を出されたんですが、地元出身の方でありまして、その地元出身の方とそれを応援される方を始め、地域の皆さんが集まって会合をさせていただいたものに出席をした会費であります。

で、政治活動なんですね、政治活動。茶道クラブと歌手のファンクラブには、政治資金で複数人の会費を負担しているということです。 　私、趣味があって、北九州市の市民劇場に入っています。その会員なんですけれども、その会費を例えば我が党に対する個人カンパの中から支出しようなどとみじんも考えたことはありませんよ。趣味だから。ここを全く混同されているのではないですかという指摘なんですよ。 　上野大臣、これは調査もさせていただきました。そして、ここにあるスナックのところも、現場に行かせていただきました。でも、やはりこれは明らかに会議じゃないですよ。こういうやり方はやはり改められるべきではないでしょうか。 　一昨日の党首討論で、高市総理は、立憲民主党の野田代表から自民党の企業・団体献金の受皿となっている政党支部について尋ねられ、そんなことよりと述べられて、議員定数削減へすり替えられました。そんなことを

これからも法令にのっとって適切に対応してまいりたいと考えています。

時間の関係で、次の質問に移ります。 　昨日の医療保険部会で、国民健康保険の子供の均等割の軽減を、現在の未就学児から高校生世代まで拡大する提案が了承されました。十八歳になった最初の三月までということなのでしょうか。対象は現在、六歳未満までで、約五十万人と伺っています。拡大される七歳から十八歳は約百三十万人と認識していますが、それでいいでしょうか。必要な追加経費は幾らになりますか。また、仮に、半分でなく全額軽減するならば、必要な経費は幾らになると推算されていますか。

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました国民健康保険による均等割の関係でございますが、令和四年四月から、未就学児に係る均等割保険料について、その五割を公費により軽減する措置を講じております。この軽減措置について、全国知事会などの地方団体から拡充の御要望を多くいただいていることを踏まえて、より多くの子育て世帯の負担軽減のために、その対象を高校生年代まで拡大することを昨日の医療保険部会で御提案をさせていただきました。 　その人数でございますが、この内容を機械的に計算しますと、軽減措置の対象者は合計で約百八十万人となります。公費で追加で必要となる、見込まれる金額は約百六十億円と見込んでございます。 　なお、今委員からも御指摘のありました全額を軽減するために必要な額については、試算は行っていないところでございます。

合計で百八十万人。六歳以下は五十万人ですね。七歳から十八歳が百三十万人ということですね。合計で百八十ということですね。 　百六十億円ということでありましたけれども、全額免除をする場合については答えられませんでした。半分軽減に必要な費用は二百四十億円だというふうに事前に伺っています。全額軽減の事業費は、そうなると四百八十億円になりますので、追加費用は四百億円というふうに私は見ました。 　今回提案された制度拡充は賛成です。国保の均等割は定額の人頭割で、逆進性が強くて、そして、多人数世帯、低所得世帯ほど負担が重いわけです。我が党は、均等割の廃止をかねてから要求してまいりました。特に、国保に加入されている子育て世代というのは、現役世代全体で見ると所得が低いです。一方、国保世帯の中では相対的に所得が高くて、被用者保険に比べて国保の負担は非常に高いということです。したがって、知事会、町村会、市長会

今、均等割保険料の全額免除という御提案をいただきましたが、国民健康保険の保険料につきましては、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であると考えております。 　こうした均等割保険料を設けている趣旨から、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいている、そうしたことも考慮いたしますと、やはり全額免除というのは慎重に検討する必要があると考えておりまして、先ほど来、委員の方からも御紹介をいただきましたとおり、対象を未就学児から高校生年代まで拡充することを検討しておりますので、そうした中でしっかりとした支援ができるよう努めていきたいと考えています。

是非踏み込んで検討していただきたいと思います。 　最後に一点。 　昨日の医療保険部会では、国保組合の定率補助の下限を、一三％を原則としつつ、一二％、一〇％の区分を設ける方針も示されました。 　では、上限となっている三二％など、ほかの補助金、補助率の区分や対象は変更しないという理解でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　国保組合の定率補助については、委員御案内のとおり、各組合の負担能力に応じた負担とする観点から、一三％から三二％の補助率としてまいりました。 　今般、昨日の医療保険部会において、負担能力に応じた負担等を進める観点から、補助率の下限について、これまでどおり一三％を原則としますが、財政力及び被保険者の健康の保持増進等の取組の実施状況が一定の水準に該当する国保組合のみ、例外的に新たな補助率一二％ないし一〇％を適用することとしました。 　その上で、今委員の御指摘の点に関して申し上げれば、昨今、賃金も上昇してございますので、そういったことも踏まえて、平均所得を算出している所得の上限額を千二百万円から二千二百万円に見直すとともに、逆に言えば、三二％の補助率に該当する、つまり所得の低い所得区分ということでありますが、その平均所得の基準について、これまでの百五十万円未満を百八十万

終わります。