厚生労働委員会

御紹介いただきましたように、フォーミュラリーというのは、患者さんに良質な薬物療法を提供することを目的といたしまして、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえまして作成される医薬品のリストとその使用方針でございまして、医薬品の適正使用であったり、後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも効果が期待できるというふうに考えております。 　厚生労働省におきましては、令和五年七月にフォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定いたしまして、都道府県等に周知いたしますとともに、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、ガイドラインを地域の医療関係者に周知する取組を進めているところでございます。

医療費適正化計画に効果があると期待しているというふうに今御答弁をいただきましたけれども、期待しているということは、ガイドラインまで作っていらっしゃいますので、厚生労働省として、地域フォーミュラリーをしっかりやってくれというふうに推奨しているという理解でよろしいんでしょうか。

今申し上げましたとおり、各地域におけますフォーミュラリーの作成を推奨をしてございます。そして、フォーミュラリーの運用に関しますガイドラインの都道府県であったり地域の医療関係者等への周知を通じまして、フォーミュラリーの作成、運用が広がっていくように努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに推奨しているということで、是非全国にこれは広げるべきだと思っておりますけれども、やはり認知度と強制性がないというふうに考えております。周りの医者に聞いても、フォーミュラリーというのは何ですかというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますし。強制的なものではなくて、あくまで推奨しているということですので、やはりもっと強力に推進していく必要があると思います。 　地域フォーミュラリーは、薬剤の標準化により、医師や薬剤師の業務効率化がそもそも可能になるということがありますので、働き方改革にも寄与すると思いますし、長期収載品から後発品への切替えによって、医療機関、患者、保険者、いずれも薬剤費の負担が原則として軽減されるということで、これはいいことが多いということだと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、先日もお伺いしました日米ＭＯＳＳ協議

御指摘いただきました本のときの、先ほどの古川貞二郎は我が郷土の大先輩でもございます。この交渉は、一九八五年から八六年にかけましていわゆるＭＯＳＳ協議が行われまして、エレクトロニクスであったり電気通信、林産物とともに、医療機器、医薬品についても議論されたものというふうに承知します。 　先ほども御紹介ありましたが、この協議の合意事項に基づきまして、医薬品につきましては、薬事承認後、原則として六十日以内、遅くとも九十日以内に薬価収載することとされているというふうに承知をしています。 　また、これに限らず、米国との間では、経済分野や医薬品を含む幅広い分野について、様々な形で継続的に対話を行ってきております。 　こうした経緯についてしっかり踏まえながら、米国の現政権の発表内容や方針をしっかりと分析して、対応を検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　厚労省の担当者に聞いたところ、こういうまとまった冊子なんかも持っていないということでしたので、是非買っていただいて、勉強していただきたいなと思います。やはりこういった過去問から勉強するというのは非常に大事なことだと思いますので、是非大臣の指示で研究を深めていただきたいなと思っております。 　このＭＯＳＳ協議以降も、アメリカ政府からは、医薬品、医療機器について、非関税障壁ではないかということで申出を受けていると思います。アメリカ政府、特にＵＳＴＲ、通商代表部の場合が多いと思いますけれども、非関税障壁だと指摘を受けている場合が多いと思いますが、どういったものがこれまであるか、簡単に列挙していただけますでしょうか。

アメリカ合衆国通商代表部、ＵＳＴＲが公表しております二〇二五年外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書におきましては、関税に関しまして、厚生労働分野に関する指摘は含まれていないというふうに承知をしております。 　また、非関税障壁につきましては、同報告書におきまして、厚生労働分野に関する事項におきましては、牛肉、牛肉製品等の食品、また医療機器、医薬品等に関する指摘があるというふうに承知をしています。

大臣、医薬品、医療機器については、具体的にどういった点が指摘されているんでしょうか。

医薬品に関する保険償還政策に関する新たな措置の決定について、透明性のあるプロセスとすることなどが指摘されています。

まさに、アメリカさんから見た場合にはそういったいろいろな指摘があるということだと思うんですね。 　ただ、外交上、相互主義ですから、やはり向こうの視点から見た場合には、こちらは、例えば中間年改定とか、そういったこともこれまで指摘されていると思いますけれども、一方で、日本国、我が国の視点から見たときには、ここはちょっとアメリカの非関税障壁だよねということを考える部分もあると思うんですね。 　やはり厚生労働省はカウンターパートでいろいろなアメリカの機関とやっていると思いますので、そういったアメリカに対していろいろ御指摘もされているんじゃないかなと思いますけれども、我が国から見たアメリカの非関税障壁、どういったものがあると考えられますでしょうか。そして、それをアメリカにこれまで指摘したことはありますでしょうか。