厚生労働委員会

被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになりますことから、従来から段階的に拡大を進めてまいりました。 　今回の改正では、五十人以下という今まで以上に小規模の企業が対象となりますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加も踏まえた配慮をきめ細かく行うことが求められまして、施行までに最長十年の準備期間を設け段階的に施行することとしております。 　その上で、人材確保であったり定着の観点から、施行前に適用拡大を希望する企業もあると考えております。このため、任意適用も可能としておりまして、加えて、本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度につきましても、早期に施行することで適用を促進していくこととしております。 　また、現在、年収の壁への対応といたしましてキャリアアップ助成金による支援を行っておりますが、令和七年度中には新たなコー

任意適用だけじゃなくて、本当はみんながちゃんと入れるようにしてほしいなというふうに強く思うところであります。 　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　先週木曜日に続いて、極めて重要な年金法案、大臣そして発議者の皆さんと分かりやすくやり取りをさせていただきたいと思います。 　改めて、前回も、大臣、やり取りしました。資料一にも、改めてお配りをしておりますけれども、やっぱりこれだけ高齢女性の貧困率が跳ね上がっている、これ二〇二一年。前回出したのが二千十何年の数字で、それからも跳ね上がっているんですね。この事実、現状はやっぱり改めてしっかり認識しないと、今後の予測では更に高齢女性、とりわけ単身世帯の貧困率はもっと跳ね上がりかねないと。だから、基礎年金の底上げをやらないと本当に、こういった厳しい状況に置かれた皆さんが、もう生活保護に行かざるを得ない、暮らしていけないという状況になるということは、改めて我々みんなで認識をしなければいけないというふうに強く思います。 　大臣、改めてお聞きしたかったのです

まず、今十年も掛かるとおっしゃいましたが、適用拡大、順次進めていきながら、多くの方々に将来の年金水準を底上げする、そういった観点は必要だという観点から今回この法案を出させていただいております。 　マクロ経済スライドの一致等につきましては、これは党内の議論等におきましてなかなかそこの議論の集約が図れなかった、そういったことから、今回、早期に提出をする、そういった観点から今回の法案には盛り込まなかったということでございます。 　また、その四十五年化につきましては、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性が乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。

乏しいって誰が決めたんですか、そんなこと。本当に当事者の皆さんの立場に立って議論されていますかね。そのことは強く重ねて、大臣、今回この四十五年化も含めて先送りした、この責任は極めて将来世代に対して大きいと言わざるを得ないと思います。 　今日、発議者にもお見えをいただいておりますが、このことはちょっと発議者にも衆議院段階での修正協議も含めてお聞きをしたいのですが、今申し上げたとおり、これ、修正の中身の中で、もっと適用拡大を政府案より早くやることとか、先送りされてしまった四十五年化とか、こういったことも修正協議でやってもよかったのではないかなと強く思うのですが、発議者に改めて、今回このマクロ経済スライドの調整の一致に絞って修正が行われた理由をお聞きできればと思います。

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、私たちも、国民年金の四十五年化、そして厚生年金の適用拡大スピードアップ、これも是非本当はセットでやりたかったという思いはやまやまなんです。ところが、残念ながら、先ほどから議論ありましたように、法案提出が非常に遅くて、そして、十分な審議期間を確保しつつ、先送りすることなく、私たち今を生きる議員の責任として今国会で成立させるためには、衆議院の参考人でお越しになった駒村参考人、明日もこちらでお話しくださると聞いておりますが、駒村参考人もおっしゃったように、これはやっぱり、基礎年金の三割減っていく所得代替率を回復させる一番効果が大きい方策がこの調整期間の一致であったということであります。 　改めて具体的に申し上げますと、今日の石橋議員の、これですね、配付資料の資料九がございますけれど、やはり、これを見ていただきましたら分かりますように、例えば五

ありがとうございます。 　山井発議者にちょっと今の点で確認なんですけれども、今回、調整期間の一致に焦点を絞って修正いただいた、これはもう極めて、全ての将来、とりわけ将来世代の年金受給額の底上げ、大きな底上げ、恩恵を受けていただけるということ。 　ただ、適用拡大の問題、そしてまた四十五年化の問題、これは今後の積み残された課題ということになりますが、今回こうして与野党で協議をいただいて修正を実現していただいた、これは、さっきも少し議論ありましたけれども、こういう大事なものを政争の具とか政局のネタとかにするのではなくて、やっぱり与野党で将来世代のために真摯に社会保障の在り方、年金制度の在り方、議論して一致点を見出して、そして改革をしていく、こういう将来の議論にもつながる今回の修正が衆議院段階で行われたと私は理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

今後、超党派で全ての政党が入って年金協議会というのを立ち上げて、今おっしゃった国民年金四十五年化とか厚生年金適用拡大のスピードアップ、こういうことも議論できればいいのではないかと私は思っております。 　それで、一般の年金に詳しくない方々が会社員の年金が減るんだといって不安になられるのは、私は百歩譲って理解できるんです。でも、やっぱり国会議員として、会社員の年金、厚生年金が大幅に増えるというのを分かっているはずの国会議員の方々が、あたかも会社員の厚生年金が減るんだといって、やはり意見を拡散していかれるのは、私はやっぱり、今おっしゃったように、まあ私も過去いろいろ暴れたことがございますので、自らの反省も含めて言うのであれば、やはり、この大切な将来世代の年金を増やすやっぱり年金改革は与野党合意で、対立じゃなくて合意でやっていく必要ありますので、そういうことは、私自身の反省も含めてこの場で答弁さ

大事だと思います。私も是非もう一度、社会保障と税の一体改革を超党派で、与野党挙げて真摯にやるべきだという立場で党内外で発信もしておりますので、是非今後につなげる今回の取組にしなければならないということだと思います。 　先ほど来からある、例えば資料の七、これ前回も資料としては配付をさせていただきましたけど、この基礎年金の財政構造、先ほど高木委員とのやり取りにもありましたが、この基本的なメカニズムもやっぱり御理解いただけていないんですね。こうして、入口の厚生年金財政、そして国民年金財政、そこからそれぞれの応分で基礎年金財政に拠出金をいただいているという、このシステム、これ、実は国会議員の皆さんの中でも知らない人いるんですよ、いたんですよ。だから、やっぱりこういうことをきちんと理解をしていただいて、正しくこの基礎年金、そして将来の受給額の議論をしていかないといけないので、これも併せて今後の議論

ありがとうございます。 　委員が本当に長年、非正規の方とか、あと女性の老後の貧困とかにもう本当に長年取り組んでこられたこと、よく存じ上げておりまして、敬意を表します。 　今回の修正は、会社員、厚生年金の方も含めて現役世代と若者の年金を大幅に改善をするものでありますけれども、特にやはり低所得、低中所得の方ほど効果が大きく、また一般に女性の方が男性よりも平均余命という意味で受給期間が長くなりますので、女性の方が効果が大きくなる修正案であります。 　具体的に数字で申し上げますと、この試算のモデル年金を受給する場合、現在六十歳の男性では、マクロ経済スライド早期終了によって年金受給額への影響はプラス二十六万円、これは一生涯ですけど、なのに対して、六十歳女性の場合はプラス七十三万円となっております。同じく五十歳の男女で比べますと、男性、これは厚生年金の方でありますけど、男性がプラス百七十万円なの