厚生労働委員会

障害年金につきましては、今回の法案では、今御紹介ありましたように、いわゆる直近一年要件と呼ばれます初診日前の直近一年間に保険料の未納がなければ障害年金の受給を可能とする時限的な特例について、障害年金の受給につながるケースがあること等を踏まえ、十年間延長することとしております。 　その他の障害年金に関する論点につきましては、昨年末の年金部会の議論の整理において、制度上又は実務上の観点から引き続き検討すべきであるとされました。 　例えば、初診日が加入資格喪失後であっても支給を認める初診日要件の論点については、社会保険の原理との関係で整理が必要とされたところでございますし、また、認定日以降に重症となる場合に認定日に遡って支給する事後重症の論点につきましては、様々な障害がある中で認定判断に客観性を担保し、認定判断を画一的で公平なものとする必要、さらに、障害年金と就労との関係については、障害年金

今後のこの年金制度に関する議論において、丁寧に、しかし結論を出すような議論を是非ともお願いをしたいと思います。 　続いて、障害年金と就労の両立について、これは厚生労働省の参考人にお伺いをいたします。 　障害者の就労の促進に向けた社会の流れがある一方で、障害年金制度との整合性に課題があるとの指摘もございます。多くの障害者が働いたら障害年金が打ち切られるのではとの不安や誤解を抱えており、それが就労意欲を損ないかねない状況でございます。 　特に、二十歳前に障害を発症した方の場合には、所得が一定額を超えると障害基礎年金が受給停止となるという制度上の基準があり、自立を目指して働くほど生活保障を失うというジレンマを抱えております。事実、障害年金の受給者の就労率は、精神障害で三四・八％と、身体障害の四八％に比べて低く、制度への不安が就労の大きな妨げとなっていることがうかがえます。 　障害者が安心

お答えいたします。 　就労と障害年金との関係について御質問ございました。 　おっしゃるように、就労しながらでも障害年金の受給はもちろん可能でございますので、こういうことを請求時を含めてしっかりとお伝えするように努めていきたいとまず思っております。 　それから、御指摘の二十歳前傷病による障害基礎年金の所得限度額、これは年金制度に加入する前に障害をお持ちになった、例えば先天性の何らかの障害であったりとか、そういった場合の方については、無拠出だということで一定の所得制限があるわけですが、この今の現行の基準で申し上げますと、所得では四百七十二万一千円ですね、年額。これを収入ベースにしますと六百九十万円弱ぐらいということでございます。これにつきましては、受給権者の前年の所得が平均的な伸びであった場合にも引き続き受給できるように順次引上げなど対応してきているところでございまして、こういった点につ

根本に関する議論だからこそ、当事者の声もしっかりと聞いていただきながら結論を出すという方向で是非ともお願いしたいと思います。 　続きまして、午前中、こやり先生からもございましたけれども、特に若年層の年金制度への信頼確保と制度理解の促進、深化について、これは大臣に伺います。 　少子高齢化の中で、自分たちは年金をもうもらえないのではないかとの不安が若年層に広がり、公的年金制度への信頼低下が指摘をされているところであります。 　実際、ある調査では、老後の生活設計で公的年金を主に頼ると答えた割合が六十歳から六十九歳で八七・六％だったのに対し、十八歳から二十九歳では五五・五％にとどまっており、若い世代ほど年金への信頼度が低いことが浮き彫りとなっております。ＳＮＳ上でも、どうせ年金は破綻するといった否定的なそうしたツイートが拡散をしたり、また保険料の未納、未加入にも、こうした状況を放置するとつな

公的年金制度について国民の方々に丁寧に説明をして御理解いただくことは大変重要なことだと思います。 　特に、若年層に向けてということでございますと、厚生労働省や日本年金機構においては、高校、大学等における学生との年金対話集会であったり、年金セミナーの開催、また若者に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画であったり、これを活用した中高生向けの教育教材、またＳＮＳを活用したショート動画など、多様な方法による広報の取組を進めさせていただいています。 　今後とも制度への信頼感を高めていくため、今回の改正案を含めまして、ＳＮＳや動画等を効果的に組み合わせながら分かりやすく丁寧な広報により一層努めるとともに、学校の授業とも連携しながら年金教育の充実に取り組んでいきたいと考えています。

是非お願いいたします。 　続きまして、基礎年金の底上げに向けた三党の修正案における所得再分配機能の強化と高齢者間の格差の縮小について、厚生労働省の参考人に伺います。 　今回の修正案では、公的年金の所得再分配機能の強化が図られることになります。基礎年金の給付水準の底上げ策では、現行制度では将来大幅な低下が見込まれた基礎年金を引き上げるものでありまして、結果的に将来、年金受給者の九九・九％が、この措置が発動された場合、従来より多くの給付を受けられる見通しと試算されております。特に、終生、人生を通した受給額で見ると、この底上げ策によって女性や若い世代ほど受給総額の増加幅が大きくなる傾向が明らかとなっておりまして、低所得、長寿の層への恩恵が大きいと考えられます。 　公的年金の所得再分配機能は今回の措置によってどのように強化され、高齢者間の所得格差縮小に寄与すると見られるのか、政府の見解をお聞

お答えいたします。 　委員御指摘のように、衆議院における修正が実施されますと、基礎年金の給付水準が低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させますので、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保が可能になると思っています。 　その上では、これも委員御指摘になりましたように、年金額の低い方ほど生涯の年金受給総額の増加が大きくなると。つまり、低額である基礎年金の部分の比重が高まってまいりますので、そういう世代内の所得格差の縮小にも寄与するだろうというふうに考えております。 　具体的に一例で申し上げますと、財政検証を基に平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、現在三十歳の女性の例で申し上げますと、生涯の年金受給総額の改善は、報酬比例部分があって上位二〇％の方、基礎年金と報酬比例足して二十万円ぐらいの方の場合には百三十二万円、総額でですね、と計算され、

次に、三党の修正案における世代間のバランスと将来世代への保障について、これも厚生労働省参考人に伺います。 　年金制度の改革に当たっては、世代間のバランスにも十分な配慮が求められます。今回の基礎年金の底上げ策は、将来世代の年金水準の急落を防ぎ一定の給付水準を確保する点で、現役世代、若年世代の安心につながるものです。特に、就職氷河期世代が老後に直面しかねなかった低年金リスクに対応し、公平性を高める意義は大きいと考えられます。 　一方で、この底上げに必要な財源確保の方法として、厚生年金の積立金の活用による国庫負担増、将来的には税や保険料による負担に依存し過ぎると将来世代に過度なツケを回すとの指摘もございました。こうした負担と給付の調整によって、世代間の公平を図りつつ、将来世代の年金水準の向上と制度の持続性を両立させることが本改正の狙いですが、この世代間バランスの確保について政府はどのように評

お答えいたします。 　まず、今回の改正の基になっている今の公的年金の財政フレームは二〇〇四年改正ででき上がったものでございますけれども、これ、大事なことは、やっぱり将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの仕組みを導入して負担と給付のバランスとか世代間の公平性に配慮した持続可能な仕組みにしたということでございます。 　ただ、この肝腎のマクロ経済スライドが長引くデフレなどの中で発動しないケースもあり、基礎年金と報酬比例部分の調整終了期間が大幅にずれてきたと、こういう状況に対してどうするのかという課題でありまして、衆議院での修正はこれに答えを出していこうというようなことだというふうに受け止めております。 　こうした中で、基本的に持続可能性を保ちながらも、世代間のバランス、もちろん将来的には国費も必要な、安定財源

続いて、厚生年金の非適用業種の個人事業者への周知と加入率向上への対応方針について、これは福岡大臣に伺います。 　現行の厚生年金制度では、飲食業、理美容業などの個人事業主が非適用業種として制度の適用対象外とされておりまして、従業員が五人以上いても厚生年金に加入できない仕組みでした。 　今回の法改正では、この業種制限を撤廃し、常時五人以上の従業員を使用する全ての個人事業所に適用を拡大することになります。これは、業種による不公平感を是正し、被用者保険としての一貫性を持たせる重要な改革ですが、対象となる個人事業所には制度の存在自体が十分認識されていない場合も多く、届出や加入が進まない懸念がございます。 　政府は、こうした事業所に対して厚生年金制度の概要や義務をどう周知し、制度加入を確実に進めていくのか、加入率向上のための実務的な指導、支援方針について伺います。