厚生労働委員会

おっしゃっていただいたとおり、もちろん、スケジュールについては、国会の審議においては各党各会派で議論をしていくというのはそのとおりなんですけれども、政府提出法案の中身ですから、そこについてはやはり理解をした上で成立をさせるというのは政府の責務だというふうに捉えていますので、そこについては一点申し上げたいと思います。 　それでは、通告に戻りまして、質問させていただきます。まず、修正案についてお伺いいたします。 　今回、基礎年金の底上げということで、マクロ経済スライドの調整期間の一致、こちらが議論をされております。 　まず、基本的な部分を政府参考人の方、局長にお伺いしたいんですけれども、今回、財政検証における過去三十年投影ケースにおいて、報酬比例部分、厚生年金の給付調整は元々何年度に終了する予定だったんでしょうか。お願いいたします。

お答えいたします。 　令和六年財政検証によれば、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整期間は、現行制度のままであるとした場合には二〇二六年度と見通したものでございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、財政検証においては、厚生年金は二〇二六年度に終了、基礎年金については二〇五七年度に終了というふうな予定になっていたところでございます。 　それで、今回の修正案においては、基礎年金を底上げするために、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの期間を一致をさせる、こうしたような規定がなされているところでございます。ただ、調整期間の一致を行うかどうかの是非については、次の財政検証を踏まえて検討するというような形になっております。 　なので、次の財政検証までに厚生年金のマクロ経済スライドの給付調整が終了してしまうとよくないわけなので、今回の改正案の原案の方では、給付調整を二〇二六年度に終わらせることなく、二〇三〇年度まで継続することが規定されているわけでございます。二〇二六年度に給付調整が終わるので、それまでに何らかの措置

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘いただきましたマクロ経済スライドの三〇年度まで延長するという点については、御指摘のとおり公布日施行でございますが、今回の法案全体で申し上げますと、来年、令和八年四月から施行予定の在職老齢年金制度の見直しや、令和八年十月から施行予定の被用者保険の適用拡大に伴います保険料調整制度を盛り込んでございます。これらの内容は、人手不足という喫緊の課題に対応するためのものでございます。 　こうした事項の準備とか、あるいは国民の皆様への周知に要する期間も含め、重要な見直し内容を迅速かつ着実に施行するため、法案の早期成立をお願いしてございまして、そのために努力していかなければいけない、このように考えているところでございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　済みません、局長、もう一問、ちょっと追加でお伺いさせていただきたいんですけれども、ほかの、今回のマクロ経済スライドの一致以外の政策においても準備期間が必要で、早期終了を求めているというふうに答弁いただきましたけれども、それは必ずしもこの通常国会中じゃないと絶対に間に合わないのか。それとも、十二月、年末に近い時期でも急げば事務的には間に合うのか。その点について、改めてお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　仮定の御質問ではございますが、仮にこの成立が今国会でないというふうにした場合には、例えばシステム開発の調達の関係などもありまして、先ほど御紹介したようなものについては実施時期がずれていくということが想定されるということでございまして、それも含めてお願いをしたいということでございます。そのための努力を重ねてまいりたいと思います。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　明言はなかったんですけれども、必ずしもこの通常国会で施行しないと絶対に間に合わない、そういうわけではないんだろうなというふうに捉えて、もちろん努力がすごい必要だと思うんですけれども、必ずしも、年末に近い時期に公布、施行になっても何とか対応できるんじゃないかなというふうに捉えているところでございます。こうしたように、これを聞けば、やはりこんなに拙速な議論を行う必要はないんじゃないかというふうに捉えているところでございます。 　参考人の質疑の中でも、そのほかの政策の重要性については言及があったところでございます。基礎年金の納付期間を四十から四十五に延ばすことですね。これについては、修正案の提出者の中からも答弁の中で、必要な政策だというふうには認識をしている、こうした答弁もこの審議の中であったというふうに認識をしております。 　それであれば、それ以

森委員にお答えをいたします。 　今、森委員の問題意識、私も理解いたしました。 　今回、マクロ経済スライドの調整期間の一致、当初、政府は考えていたわけでございまして、結果、今回は当初案に盛り込まれませんでした。しかし、自由民主党と公明党そして立憲民主党、三党の合意、これは政治判断として、今回、マクロ経済スライドの早期終了措置を入れるということで、この三党の合意の中には、この措置を盛り込むということに加えまして、三党の政治判断として、今国会で成立を期すということも入っております。したがいまして、我々としましては、今国会での成立を期すという、やはり大きな政治決断があるんだろうというふうに私自身は思っております。 　当然、この論点につきましては、国民民主党さんの修正案にもマクロ経済スライドの調整期間の一致は入っておりますので、その重要性も含め、国民民主党さんも理解をいただいているんだろう、そ

詳細に御答弁いただき、ありがとうございます。 　これはやはり、三党の政治判断という答弁もいただきましたが、おっしゃるとおり、政治というのは数なので、それは私たち国民民主党の力不足というところはあるんでしょうけれども、こうした様々な配慮でしたりとか、ｉＤｅＣｏの話も出ましたけれども、こうした必要性について本当に丁寧に国民と議論してきたのか、拙速な議論をしていいのかというところは、やはりできていなかったんじゃないかというのは大きな課題だというふうに認識をしております。その点、伝えさせていただければと思います。 　次の質問に移りまして、今回、基礎年金の底上げに伴う国庫負担、こちらについても委員会で様々議論がされているところでございます。 　まず大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、基礎年金の底上げに伴って国庫負担が増える。もちろん、現在価値に直すとそこまで増えないんじゃないかという

昨年公表いたしました財政検証では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースでは、二〇三七年度にマクロ経済スライドによる調整が終了する見込みでございます。このため、追加の国庫負担は二〇三八年度に初めて発生することになりまして、二〇五〇年代半ばに最大で約二兆円となる見通しとなっております。 　この政策を実現する場合に、追加的な国庫負担に対応した安定財源の確保が必要だというふうに考えておりますが、今後の経済状況によりまして、国庫負担が必要となる時期であったり、その規模については変化するものでございますから、次期財政検証も踏まえて判断することとしておりまして、現時点で具体的な額やその確保手段をお示しすることは困難だというふうに考えています。 　委員御指摘のとおり、丁寧な議論を進めていくということについては、そのとおりだというふうに