厚生労働委員会

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今答弁の中で、財政検証を踏まえて検討していくというふうなこともいただきましたが、やはり、次の財政検証の後にこの一致をするかどうか判断するわけですから、それまでの期間において、しっかり、財源をどうしていくのか、これを早急に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 　次の質問に移りまして、制度の抜本的見直しについてお伺いしたいと思います。 　済みません、修正案の提出者は、これで質問はもうありませんので、大丈夫でございます。済みません。伝え忘れて申し訳ございません。 　年金制度は社会保障政策でありますけれども、やはりその領域だけではなく、社会保障政策だけではなくて、労働政策も含めてかなり俯瞰的な視点で議論をしていく、検討していくことが必要な分野の政策領域だというふうに認識をしております。 　まずお伺いするんですけれども、人

生産年齢人口が減少します中、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要だと認識しています。 　このため、働き方改革を始めといたしまして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じて、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。 　また、リスキリングであったり、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化といった三位一体の労働市場改革を推進し、生産性の向上であったり賃上げの実現に取り組むことによって人材確保に努めてまいりたいと考えています。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　多様な、そして柔軟な働き方を進めていく、これは非常に重要な考え方だというふうに思います。ただ、そうしたことを進めていく上で、やはり今の年金制度はそれの阻害要因に大きくなっているというふうに捉えております。 　特に第三号の被保険者の問題は、女性が百六万円の壁、百三十万円の壁を気にして、働きたいけれども就労調整をして働く時間を抑える、こうしたことが一般的になっております。今回、年収要件、収入要件は撤廃されましたが、二十時間というのは引き続き残っておりますので、やはり多様で柔軟な働き方を進める上で、引き続きこの年金制度が大きな壁になっているというのは間違いないというふうに捉えております。 　そこで、人手不足が深刻な中で労働供給を拡大していく、こうした労働政策の観点から、第三号の被保険者、この在り方を見直していくべきだというふうに考えているんですけれ

この三号につきましては、今回の審議でも度々御議論いただいているところです。 　三号被保険者制度につきましては、昨年末の年金部会の議論の整理では、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、引き続き検討することが求められたところでございます。 　今回の法案でも、中小企業の人手不足の状況等を踏まえまして、更なる適用拡大を盛り込んだ上で、適用拡大に伴う就業調整を抑制する等の観点から実施いたします保険料調整制度や、事業主による賃金の引上げ等を支援する各種助成金などの取組によりまして、中小企業の人材確保に資すると考えております。 　こうした取組と併せまして、第三号被保険者そのものにつきましても、制度に関する様々な論点や今回の国会での御議論も踏まえながら、必要な検討を行って

ありがとうございます。 　やはりこの第三号の問題は、年金制度の枠組みだけで考えていると、なかなか踏み込むことが難しいんだと思います。 　一方で、労働政策という観点で、今、生産年齢人口がどんどん減ってきていますから、女性の活用を促進しないと人手不足は解決できないというのは間違いないことだと思いますので、そうした労働政策の方からこの第三号の問題について後押しをしていくでしたり、そして引っ張っていく、こうしたような議論の進め方が非常に重要なのかなというふうに捉えているところでございます。 　そして、女性の活躍だけではなくて、高齢者の就業促進、こちらについても大臣触れていただきましたが、基礎年金の納付期間を四十年から四十五年に延ばす議論も行われておりますが、やはりこれも年金制度の枠組みだけで考えると、なかなか議論が進まないんだというふうに捉えております。 　財政検証のオプションを見ると、四

基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証において、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。 　その上で、基礎年金の拠出期間の四十五年化につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれます中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つであり、前回改正の附帯決議においても今後検討することが求められています。 　昨年末に取りまとめられました年金部会の議論の整理におきましても、引き続き議論を行うべきとされたところでございまして、こうしたことも踏まえ、今回の法律に盛り込みました検討規定に基づきまして対応を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　最後一点お伺いしたいんですけれども、四十年から四十五年に延ばす上で、高齢者の就業促進の状況を見たりとか、あと健康寿命の延伸の状況を見たりとか、そうしたことを踏まえて導入の可否を判断していく、こうした方向性の答弁だったと思うんですけれども、それはそのとおりだというふうに思うんですけれども、ただ、何か、それだけを待っていると、いつまでたっても議論が進まないんだと思います。 　なので、社会保障政策はやはり労働政策と加味して、しっかりと労働政策上、高齢者の就業促進を進めないと、女性活躍を進めないと、日本の経済が成り立たなくなることは目に見えているので、そうしたことも踏まえて、この社会保障政策の議論の中で、年金部会の議論はもちろんなんですけれども、しっかりと屋上屋で、労働政策と社会保障政策をしっかりと加味した上で俯瞰的に議論を進めることがまさに必要なんだと思うんですけれ

今、俯瞰的に、大局的に議論を行うことが必要ではないかという御指摘でございました。そういった観点で議論していくということは大変必要なことだというふうに思います。 　今申し上げましたように、社会情勢の変化もそうですが、過去に六十五歳まで延長することの議論をした中で、追加的な保険料負担、当然、将来その分給付は増えますが、その間の追加的な経済負担も発するわけですから、そういったことの理解の醸成も含めて、丁寧に議論を進めていく必要があると考えています。

御答弁ありがとうございます。是非丁寧な議論も進めていただければと思います。 　最後、改めて申し上げますけれども、やはりこの年金法の審議は余りに拙速過ぎるというふうに感じております。やはり国民の理解が進んでいませんので、この進め方については、最後、疑義を申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、八幡愛君。