厚生労働委員会

れいわ新選組の八幡愛です。 　年金改革法という五年に一度の重要広範ですが、提出が遅れまして、今月十六日にやっと提出されたと思ったら、それから僅か二週間余り、審議時間が足りません。本日も、なぜ午前中しかされないのか、せめて午後もやるべきでした。今日を含めて二十二時間議論をしたということで採決を決定し、そして本会議に緊急上程されるということに対して、れいわ新選組は強く抗議を表明して、質問に入ります。 　まず、修正案提出者の自民党の田村憲久議員にお伺いします。 　今月二十五日放送のＮＨＫ「日曜討論」にて、冒頭、本当はあんこと言われる基礎年金の底上げ部分を法案に入れたかった、立憲修正案について、入れば元に戻ると発言をされていました。 　私も立憲修正案は元々の政府案と同じだと認識していますので、立憲さんのおかげで御自身が以前からやりたかったことが実現できたのかなと思っています。党内や経済界か

おっしゃられるとおり、元々、私の思い入れがある部分というのは、基礎年金がこのままだと減っていくという中において、何とかマクロ経済スライド調整というものを早期に終了させ、元々一緒だったんですよ、二階部分と一階部分が、これが分かれちゃっているので、これを戻していって、早期に基礎年金部分のマクロ経済スライドを終了させるということだったわけであります。 　社会保障制度審議会の年金部会でもいろいろな御意見がありました。それから、それ以外にも、ＳＮＳ等々でもなかなか御理解がいただけないというような、そういう御意見もあったわけであります。 　自民党の中においてはここは慎重というような形の中で、ここを抜いた部分を提出をしたというのがこの政府案であったわけでありますが、これに対しまして、立憲民主党さんが、あんこと言っていいのかどうか分かりませんが、核になる部分に関して提案をいただくということで、協議をさ

ありがとうございます。 　当然私はこの修正案にも反対なんですが、今回すごく勉強になったなと思って。自分が実現したいことをやるためには一歩引くことも大事なんだなということを、すごく政治家として学ばせていただきました。ありがとうございます。 　続いて、立憲民主党さんにお伺いします。 　いつも皆さん優しく私に声をかけていただいて、右も左も分からない中、山井さんもすごい厚労の委員会の歴史なんかも教えてくださっているんですけれども、それはそれ、これはこれで、質問はストレートに行かせていただきます。 　基礎年金の財源の半分は国庫で賄うと規定されているため、底上げによって、当然追加で国庫負担が必要になりますよね。四〇年度には五千億円、五〇年度は一兆七千億円、六〇年度には二兆円と膨らむ見通しが現在ありますが、緊縮財政の立憲民主党さんが考える国庫負担の財源は、やはり消費税でしょうか。 　今後、消費

まず、端的にお答えしますが、消費税増税は当てにはいたしません。 　その上で御答弁しますと、国庫負担の財源についてですけれども、今回の底上げは、国庫負担が増えるだけじゃないんですよ、国庫負担を減らす効果が大きいということを御理解いただきたいんです。 　具体的に言いますと、このままいくと生活保護の高齢者が百万人増えて、ＮＩＲＡの報告書によると、二十兆円、国庫負担が累計で増えるという試算をＮＩＲＡが出しております、民間研究所が。 　そういう中で、釈迦に説法ですけれども、大幅に年金が底上げされて、私も先日、八幡さんの本会議の質問を聞いて感動しましたけれども、本当に低年金の方、障害のある方に寄り添っておられるんですよ。そういう意味では、今回の修正案で底上げになる効果が大きいのは低年金の方、そして障害のある方なんですね。 　具体的に申し上げますと、八幡さん、二十代、三十代という女性の低年金の基

ありがとうございます。 　大演説していただいて恐縮なんですけれども、私たちれいわ新選組、別に、国庫負担を減らすのは関係なくて、むしろ増えても全然大丈夫だという考え方ですので、そこがまず合わないのかなと思っていて。 　あと、消費税、増税するものではない、増税を当てにしていないとおっしゃいましたけれども、さっきの話じゃないですけれども、やはり一歩引いたときに、与党さんが増税するといったら乗っかるのかな、そういう政治家の業というものがふと頭によぎりましたので、引き続き、消費税増税の可能性が完全に払拭できないということで、私たちは賛成することができません。 　時間もなくなってまいりましたが、大臣にお伺いします。 　ここまでの私の質問を聞いていただいて分かると思うんですが、まずは審議時間の短さ、そして自民、公明、立憲の三党合意からの修正案の中身を含めて、がっかりしています。これらの大臣の受け

国会における審議の在り方は国会でお決めいただくということを前提で申し上げます。 　先日、三党における協議が合意に至りまして、年金制度については、党派を超えて真摯な御議論を行われたことについては敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、現在政府が提出しております法案を含めまして、その取扱い、さっきも言いましたように、国会において決めていただくものと考えておりまして、厚生労働省としては、国会の御議論の結果も踏まえ、基礎年金の水準の確保に向けた必要な措置をしっかり取ってまいりたいと思います。

大臣も早口で言っていただいて、ありがとうございます。 　続いて、最後の質問に行きます。 　もう一問大臣にお伺いしたいんですけれども、先月の共同通信の報道で発覚した障害年金不支給問題についてです。 　ちょっと説明は時間がないので割愛させていただきますが、当然、センター長の恣意で判断して影響があるというようなことになってはならないんですが、それをひそかにやり直したということ、やり直した、やり直していないのやり取りがありまして、昨日、ひそかにやり直していたということを厚生労働省が認めました。 　まさにこうやって年金改革を審議しているさなか、国民にとっては、これは不信感でしかないと思うんです。年金制度には国民の信頼が不可欠です。今回の障害年金不支給報道による年金機構への不信感について、大臣はどのように受け止めておられますか。お願いします。

御指摘の報道につきましては、年金行政の信頼に関わる大変重要な問題でございまして、しっかり対応していく必要があるということは十分認識をしております。 　このため、令和六年度におけます障害年金の認定状況について、その実態把握のための調査をすることとしておりまして、この中で、個別の事例について適正に審査されているか等を速やかに確認をすることとしています。調査の結果につきましては六月中旬に公表できるよう作業を進めておりまして、その結果を踏まえて必要な対応を取っていきたいと思います。 　日本年金機構に対する国民の信頼が得られるよう、引き続きしっかり指導してまいります。

この障害年金の不支給の問題については、また別途、一般質問なんかでもさせていただきたいと思っております。しっかり、年金機構を所管する厚生労働大臣として御指導をよろしくお願いいたします。 　そして、やはりれいわ新選組としては、この国を守るということは、この国に生きる全ての人々を守るというところが理念としてあります。それを考えたときに、今回の年金法案については不十分だと思います。それを伝えて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、田村貴昭君。