厚生労働委員会

〇・〇七％というのは、本当にほとんど使用されていないことが分かります。そして、国際比較は難しいとおっしゃいましたが、私の周りには海外で医療をした経験がある人間がたくさんおりまして、そういう者の感覚からすると、かなりやはり日本は少ないというのが事実だと考えております。 　そして、その原因として、中医協の令和五年十一月十日の資料では、リフィル処方箋を使用しなかった理由は、一番が患者からの求めがないから、二番が長期処方で対応が可能だったからと書かれておりました。 　まず、患者の求めがないからについてですが、同じ中医協の患者調査で、八〇％の人が医師からの説明を受けた経験がないと答えているんですよね。リフィル処方箋について知らせていなければ、当然求めがあるはずがありません。これは大きな問題だと思っております。見方によっては、受診回数を減らさないためにリフィル処方箋を教えていないんじゃないかという

昨年六月に開催されましたデジタル行財政改革会議におきまして、リフィル処方のＫＰＩの設定と進捗モニタリング改善に取り組んでくださいと総理からの指示があったところでございます。これを踏まえまして、今後、医療の効率的な提供を推進していくため、リフィル処方箋に関する具体的なＫＰＩの設定を検討し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　しっかり、今、現状を精査するということは委員の御指摘のとおりでございますし、医師からお伝えいただくというのも当然ですが、先ほどおっしゃった経済合理性の話もありますから、保険者も含めて、様々なところから、そういう制度があるということの周知を図っていくということも大変重要なことだと思いますので、総合的に進めてまいりたいと思います。

多分、恐らく、現時点では明確な数値目標と期限、いつまでに決めるというものはないということですね。ただ、これは骨太の方針が決めた方針ですので、是非、数値目標の設定と実効性のある取組をお願いしたいです。 　ただ、今回の法改正で、薬剤師の能力を生かす前向きな取組もあります。健康増進支援薬局の特徴、そして求められる役割を教えてください。

健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスにつきまして、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指し、今般の改正において、都道府県知事による認定制度を導入するものでございます。 　この健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携し、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師が、セルフケア、セルフメディケーションに関する助言であったり、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を実施することなどの機能を持つことが必要であると考えてございます。 　この健康増進支援薬局を中心に、地域の関係機関と連携しながら、薬局による地域住民の健康維持増進に関する取組が適切に実施されるよう、必要な取組を推進してまいりたいと思います。

地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的に支援する薬局とのことで、まさに正しい方向だと思っております。 　令和六年三月二十五日、第三回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会の資料にすばらしいビジョンが書かれております。門前からかかりつけ、そして地域へというビジョンです。医療機関の隣にある、いわゆる門前薬局で、医療機関から処方された処方箋に従って薬を渡すという仕事から、かかりつけ薬剤師として人の健康を支える、さらに、地域の健康を支える、そういう仕事を目指しています。すばらしいと思います。 　現状、今、少し体調が悪いなというときに、薬局で薬剤師に相談してみようという方がどれほどいるでしょうか。薬剤師には今も能力があります、今もできることがあります。そして、もっともっと能力は高められるし、もっともっとできることがあると思っております。 　これは医療費削減の話ではなくて、最初に来るのは人

薬剤師の方が大切な役割を担っていただいているというのは、委員と全く同じ認識でございます。その専門性をどうやってその地域の中で生かしていただくか、そのことの取組の在り方について、私どももしっかり検討を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。一緒に応援させてください。 　終わります。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回の法案では、医薬品の品質、安全性の確保の強化策でしたり、安定供給体制の強化に関する規定などが設けられているところでございます。医薬品をめぐっては様々な不正事案が起きていたことや供給不足が生じていたことを踏まえて、こうした改正の方向性については理解ができるものでございます。 　一方で、採算が取れないような価格にまで薬価が引き下がってしまっている実態を是正しないことには、根本的な解決にはつながらないのではないでしょうか。薬価の中間年改定も含めて、薬価が削られやすい傾向にあることが、昨今の医薬品不足や不正事案の発生の大きな要因になっていると考えております。 　品質の高い医薬品を安定供給するためにも、必要な人材の確保、設備投資を事業者側が実施するためには、もちろんその分の経営コストが発

おっしゃったとおり、薬価というのは大変大きな要素でございますが、そこは、国民皆保険の維持であったり、また、御党も提唱されています保険料の水準の在り方、また、それと併せまして、今おっしゃったように、イノベーションを適切に評価するということであったり、今、供給不足の話もございますから、こうしたことを総合的に勘案して判断していく必要がございます。 　この基盤をどうやって強化していくかということにつきましては、医薬品の品質や安全性の確保を前提といたしまして、安定供給体制の強化、創薬力の強化に取り組む必要があると考えてございます。供給不安の解消に向けては、これまで、企業に対する増産の働きかけ、増産体制整備への補助であったり、薬価においても、不採算品再算定といった下支えする仕組みに順次取り組んでございます。 　本法案におきましても、新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど、