厚生労働委員会

法案提出者は以上で質問を終わります。 　続いて、厚生年金の適用拡大について質問します。 　二百万人の拡大を想定していますが、徴収件数や徴収額の増加など、日本年金機構の実務が増えるのは間違いありません。年金機構は、二〇一〇年の発足以来、未適用事業所の適用強化とか徴収の促進などで、様々な仕事が増えてまいりました。 　一方で、年金機構は、二〇一〇年の発足以来、正職員の定数は変わっていません。この間、新規採用職員の離職が近年増加傾向にあっています。そして、運営協議会でも、新規採用者の離職が増えているのではないかと指摘もあっているところです。また、非正規職員の離職も多く、再度応募してくれないという状況もあります。非正規職員の定着率の悪化が、正規職員の業務環境も悪化しています。 　正規職員の採用後三年離職率とか非正規職員の職場の定着状況が悪化しているなど、この間の業務の拡大などが既に年金機構の

お答えいたします。 　日本年金機構の、令和三年入構した正規職員の入構後三年間の離職率は一七・五％となっておりまして、これは、令和三年三月卒業者の就職後三年以内の大卒者全体の離職率である三四・九％と比較しまして、年金機構の離職率は低い状況になっております。また、契約期間が五年を経過した有期雇用職員で希望する人は、原則として全員無期転換することによりまして、定着率の向上を図っているところでございます。 　日本年金機構におきましては、毎年、拠点間の定員の格差是正を図る目的で年金事務所の業務量調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて定員の再配置を行い、業務量の適正化を図っていると承知しております。今回の改正に当たっても、適正な配置がされるよう、年金機構を指導してまいりたいと思っております。

そうであっても、一七・五％の離職があるということでした。業務が増えているのに職員が増えない、定着しないのは、労働強化とか、それから給与水準が低いことが影響しているのではないでしょうか。 　定年延長は定員に影響する理由の一つとして、年金機構は、定年延長はせずに、新たな一年更新の継続雇用制度を導入しています。二〇一〇年の閣議決定を見直して、年金機構の正規職員の定数を増加させること、それから非正規職員の処遇の改善、これが必要ではないでしょうか。

基本計画は年金機構の通常業務に必要な人員数が定められたものでございますが、その範囲で事務の効率化を進めながら、基本計画策定時に想定されていなかった制度改正の施行などの新たな業務への対応を図っていく必要がございます。そのため、手続の電子化等を進めることにより、企業や年金機構の事務処理の効率化を進めているところでございます。 　今回の法案の施行に当たりましても、年金機構において必要な体制整備を図っていく必要があると考えておりまして、手続の電子化等による業務の効率化であったり予算要求を行い、必要な人員を確保してまいりたいと考えています。 　また、年金機構によりますと、非正規職員の処遇につきましては、正規職員への登用、無期転換職員の給与のベースアップの仕組みの導入、産前産後休暇の有給化などの休暇制度の見直しなどを実施しておりまして、今後も職員の方々がやりがいを持って業務に当たることができるよう

業務量は増えます。ですから、マンパワーの拡充、そして処遇改善、これは必須でありますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　続いて、障害年金の不支給拡大問題について伺います。 　本会議で私は、報道にあった二〇二四年度の障害年金の不支給件数が前年度に比べて二倍になっているのは事実ですかと石破総理に質問しました。総理からは、一連の報道を踏まえ、令和六年度における認定状況の実施把握のための調査を行うように指示し、六月中旬を目途にその結果を公表するよう作業を進めているとの答弁でありました。 　しかし、年金局に聞けば、大臣、実際に不支給が二倍になっているかどうかが分かる調査にはなっていないということなんですよ。不支給二倍にみんなびっくりしているんですよ。それを検証する調査になっているかどうか分からないというんですよね。 　改めて聞きます。不支給というのは二倍になっているんですかと聞いて

まず、令和六年度の数値は、現在集計中でございます。御指摘ありましたように、御質問であったり一連の報道を踏まえまして、令和六年度における認定状況について、その実態把握のための調査をすることとしておりまして、この中で、個別の事例について適正に審査されているかどうかを速やかに確認することとしております。 　その中で、今御指摘ありましたように、これはサンプルを取ってやりますから全数ではありませんが、その中で全体の傾向等については把握できるというふうに考えておりまして、そういった調査の結果については、六月の中旬に公表できるようにしていきたいと考えています。

二倍となっているので、その傾向はしっかりと調査をしていただきたいと思います。そして、発表していただきたいと思います。 　なぜそれを言うかというと、日本年金機構が検証のため、不支給と判定された千数百件について、内部でひそかに判定をやり直していたことが報道されています。今日の委員会でも、資料も出されて質疑がされていたところであります。 　不支給が倍増している、そして、ひそかに判定をやり直していたと。これが事実ならば、社会福祉の根幹を揺るがす大問題だと思います。その原因はどこにあるのか。ひそかに判定やり直し、これは、ひそかにというのがいけないんです。もうこれだけ問題になっているんです。報道もされているんです。 　隠さずに調査をして、分かり得たことは、この委員会もそうですけれども、ちゃんと、大臣、明らかにしないといけないと思うんです。隠さずに明らかにするという点ではいかがでしょうか。

先ほど申し上げましたように、まず抽出をした上で、六月中旬に公表できるように今作業を進めさせていただいております。 　今御指摘ありました、そういった報道等に対しましては、昨日の参議院の厚生労働委員会での御指摘で、参議院で今理事会協議になっております。そこに対してどういう形で今資料を出させていただくかも含めて、精査をさせていただいているということでございます。

報道では、勤務医のリストや、それから、判定医に関して、方向性や程度、不支給理由に関してもこちらであらかじめ決めておくのが望ましいといった指示文書が存在しているということであります。センター長交代による方針の変更が実際にあったのか、これについても問題を明らかにすべきだと思います。 　認定医の審査が一分だとか五分だとかいう話も問題になっています。都道府県のばらつきを問題として、障害年金センターに集約をしました。結果として、書類審査を中心に迅速な調査となっているのではないか。実態として勤務医の診断時間が平均どのぐらいか、これは不明です。報道では一分だとされています。 　二〇二四年度は、年間十八万件の申請に対して認定医は百六十八名です。ですから、単純計算でも、一人当たりの判定数は年間一千件に上ります。年間一千件。常勤の医師はいません。実際に医師が正確な診断をするだけの時間が取られていたのか、こ

お答えいたします。 　障害年金の審査は、以前は都道府県ごとの事務センターも活用して行っておりましたが、認定業務の標準化等の観点から、現在は東京の障害年金センターで集約して審査を行っておりまして、全国からの請求に対し、書面審査を基本としているところでございます。 　障害年金の認定に当たりましては、主治医に記載していただいた診断書のほか、請求者本人等からの病歴・就労状況等申立書等により障害の状況等を審査しておりまして、日本年金機構においては、それに必要な人員体制の確保に努めているものと承知しております。