厚生労働委員会

ありがとうございます。 　要は、上限金額を設けることとの関係をちょっとお伺いしたかったのでありますが。インセンティブがなかなかないので、やはり高額療養費の金額に上限をつけるべきではないかという御意見だったかどうかということをちょっとお伺いしたかったんです。済みません。

大変失礼しました。 　先生御指摘のとおりで、やはり上限を設けていただく方が私は望ましいというふうに思っております。 　ありがとうございます。

この高額療養費制度、本当に制度の維持、やはり財源の確保という問題と、それとやはり患者さんの御負担という二つの両面がございますので、今の御意見、大変建設的な御意見だったというふうに受け止めたいというふうに思っております。 　次に、柳本参考人にお伺いをしたいと思っています。 　先ほど、様々な御説明の中で、特に海外のエコシステム、ボストンを中心に発展をしていると。しかし、これも、自然発生的にできたというよりも、やはり州政府等が、しっかりと政府が主導しながら海外のエコシステムはつくっていったんだという御発言がございました。そのためにも、今回、法案の中に盛り込まれました革新的新薬実用化支援基金というのが大事であるという御意見も賜ったと思っております。 　私は先日の厚生労働委員会でもお話をしたんですが、革新的新薬の実用化支援基金、これにつきましては、いわゆる創薬のクラスター支援、どちらかというと

御質問いただき、ありがとうございます。 　まず、ＡＭＥＤとの役割分担に関しましては、私はＡＭＥＤの事業の方は余り詳しくございませんので、私の方から述べることは難しいかなと思っております。 　一方で、おっしゃられたとおり、しっかりとシーズを実用化につなげていくという中で、公募として待っているだけではなくて、むしろ取りに行く、そこを何ならつくりに行くというところが大事ということは間違いないかと思っております。 　私の陳述の中でも述べさせていただきましたとおり、日本のアカデミア、研究自体は当然、研究力は相当高い。ただ、じゃ、創薬に向けて、必要な特許戦略ですとかデータをどういうふうに取っていくかとか、そういう戦略を立てられるかというと、立てられませんし、それを支援するような伴走するような機関、それが充実しているかというと、それも充実していない。加えて、ベンチャーキャピタルに関しても、まだまだ

ありがとうございます。 　済みません、もう一問、ちょっと柳本さんにお聞きをしたいと思います。 　もう一つの基金がございます。後発品の再編のための基金であります。これは五年間の時限の基金ということなんですが、私は個人的に危惧をしておりますのは、恐らく後発品企業によるコンソーシアム形式というものを厚労省は推奨していくのかなというふうに思っていますけれども、これもなかなか、恐らく、いろいろな会社が一つにならないように、自分たちの企業の様々な機密を融通し合うということについてはちゅうちょするんじゃないかなというふうに思っています。 　ですので、私は、この基金事業は、五年ほっておくと実際には少量多品目、品質というのは、改善されないんじゃないかという危惧を実は持っておりまして、もう少しやはり強力に税法上の支援とか、再編を促すような、更に強度な仕組みが必要なんじゃないかというふうに私は個人的に思っ

柳本でございます。ありがとうございます。 　先ほども申しましたとおり、まず、基金が全てを解決することは間違いなくないというように思っております。 　基金以外のところで、検討会の中でも議論されていたような様々な政策が今は途上なのかなというように思っておりまして、例えば、企業要件というところで、要件を満たさない企業の退出を促すですとか、あとは、収載時に七社を超えた場合には薬価を先発薬の四掛けにする、十社だったのが七社にするですとか、将来五社じゃないかというような発言もありましたけれども、そういったところでより集約を促すというところのインセンティブも働いているでしょうし、あとは、先ほど来議論になっているように、薬価のところでのインセンティブをどうしていくかというところ、加えて、じゃ、実際にやるぞとなったときの資金面以外のところでの規制面、そういったところの手当てがしていけるといいのかなと思っ

ありがとうございました。 　それでは、岡田参考人にお伺いします。 　昨年三月に製薬企業等で出されました要望書を拝見をいたしました。その中で、先ほどの意見の中でも、要望の多くが今回の法改正に盛り込まれたというふうにございますけれども、一つ私、気になったのが、医薬品の円滑な輸出に向けての取組という項目がございました。恐らく、これは今回の法改正には盛り込まれていないところであります。 　もう釈迦に説法でございますが、日本は約三兆円弱、医薬品につきましては貿易赤字でありますけれども、輸出用の医薬品の手続については、この要望では、法改正の機会に制度上明確化する必要があるというふうに提言では書かれております。この辺りの認識について、今回は改正されませんでしたけれども、どういった問題点があって、協会としてどういった御要望があるのか、お伺いをし、次につなげていきたいと思いますので、御意見を頂戴したい

御質問ありがとうございます。 　医薬品のサプライチェーンというのは、原材料の手配、製造、あるいは出荷するまでにグローバルにボーダーレスに構築をされておりまして、そういった中で、特にどの国で生産設備を持つのかということについては、やはり制度が明確で、予見性が高くて、投資インセンティブの有無によって意思決定をいたしております。 　したがって、今回、医療用医薬品ということを見た場合に、多くの企業のモデルは、日本で製造して、例えば米国であるとか中国に輸出するというモデルは実は取っておりません。現地に近いところに製造拠点を持っていて。ただ、我々は日本に知的財産を所有していて、最終的なロイヤリティーを日本に持ってきてそれを納税する、こういうモデルをしておりますので、そういった中で、製造をどこで作るのかというのは、一方でさっきバリューチェーンの問題から申し上げましたように、どの国で作れば最も効率的な

ありがとうございます。 　では、最後の質問にしたいと思いますが、狹間参考人にお伺いをしたいと思っています。 　今、ＯＴＣ類似薬、いわゆる処方箋以外医療用医薬品を保険適用から外してはどうかという議論を実は三党でやっていまして、私もそのメンバーでございます。 　これにつきましては、当然、医療用でございますので、ＯＴＣとは用法、用量が違う、また効能も違うということでありますけれども、仮に用法、用量が一緒で効能も同じものだったら保険から外してもいいんじゃないかというような議論もあるわけでございますが、先生は医師でありますし、薬剤もされておりますし、ＯＴＣも扱っていらっしゃると思いますので、この辺りの見解について、先生の御意見を最後頂戴できればというふうに思っております。

ありがとうございます。 　特に花粉症のお薬とかですね、やはり保険からいきなり外すというのはちょっと議論が必要かなというのは、個人的には思います。 　というのは、いろいろ薬剤の中にも、例えば抗がん剤の副作用のところでも使う薬剤で、そういった今おっしゃる類似薬の部分は、医師が診療を行う上で、これは患者さんにいい医療を提供する上で、自分の範疇から外れていってしまうというのは少し避けた方がいいのかなという部分がございます。 　ただ、やはり社会保障の原則の中で、小さな病気は自助で、大きな病気は公助でということになりますと、基本的に、選定療養とは申しませんけれども、そういった軽微な疾患に使うものについての還付率、そこをちょっと調整するとか、そういったものはあるのかなというふうには、個人的には考えておりました。 　以上です。