厚生労働委員会

ありがとうございます。 　百五十六例を実施したと申し上げましたけれども、実施薬局は二桁でありますので、確率としては非常に少ない例しか実行できなかったということはございます。 　その一つの理由が、先ほど同意書の話をいたしましたが、もう一つが、やはりこれだと、逆に任せてしまった方が煩雑になると。 　今回、手順書上は、一包化に限るというふうになっておりましたので、一包化の手作業、そこの部分を機械に任せるというところだけをしたので、それでは、例えば貼り薬、湿布が出ている方であるとか、あと漢方薬が別包で出ている方とかは対象から外れてしまいます。そうすると、一包化の部分だけをほかの薬局にお願いして、また戻ってそれをやるんだったら、まさに業務フローがぐちゃぐちゃになるので、そうすると、安全性の観点からもそれはお願いできないということで少なくなったという点がございます。 　ですので、これは議論でも

ありがとうございます。 　もう一つお伺いいたしますが、零売薬局、零売の販売、これについても、先ほど、あくまでも補完的にやるものだ、そういう御答弁というか、発表いただきましたけれども、我々も、実は我が党もこれは大分議論をしたんですが、零売がいいか悪いかという前に、いわゆる薬剤師さんが実は患者さんの本当の病名を知らない。表向きはそうなんですね。昔は院内薬局がほとんどでしたから、カルテは多分見ていたと思うんです、入院患者さんも外来の方も。今、医薬分業になったことによって出てきた脆弱性がそこに当たるわけなんですね。 　我々としては、処方箋に病名を書けとまでは言いませんが、何かしら情報が医療側と共有をできるようにしなければ、零売であろうがなかろうが、これは非常に問題ではないかという問題意識が一つあります。これが一つ目の質問になります。 　それからもう一つは、リフィル処方という制度が実は始まって

ありがとうございます。 　まず、病名は処方箋に書いていませんので、例えば抗がん剤一つ取っても、抗がん剤ということは分かるんですけれども、どこの部位のがんかが分かりませんし、ファーストラインなのかセカンドラインかも分からないので、薬剤師さんは、非常にセンシティブな薬だけれども、いつもの薬以上にちゃんと説明できないというジレンマがうちの薬局でもやはりあります。 　ですので、医療情報のネットワークが完結する中で、やはり医師の診断名、それからもう一つは処方意図、そういったものがきちっと薬剤師さんに分かるということで、これはどこが変わるかというと、薬剤師さんから医師に対してのフィードバックの内容が変わってまいります。 　今、私ども病院の方では、当然ながら、電子カルテの内容を薬剤師さんは全部見るので、診断名、検査結果、そして医師の診断、それから治療方針、さらには患者さんへの説明内容も全部、看護記

ありがとうございます。 　ですから、現時点でも、やはり改善をした上で法改正なりなんなりで実効性を担保していく、これが非常に重要なことではないかなというふうに思います。 　済みません、天野参考人と柳本参考人にも聞きたいことが実はあったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。 　今日は、五名の皆様、本当にありがとうございました。

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、五名の皆様、大変お忙しい中、非常に多岐にわたる視点からの冒頭の御発言、ありがとうございました。 　私からも何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、今日、冒頭伺いたいのは、柳本参考人に先ほど説明いただきました資料の内容をもう少し聞きたいところがありますので、伺わせてください。 　資料の四ページから五ページにかけては、いわゆる創薬エコシステムについて記載がございまして、五つの要素があり、これがそれぞれそろっていることが大事だ、こういったような御発言をされておりました。 　これは感想になってしまうんですが、非常にどれも重要だと思いますし、特に、継続的な人材流動性の確保、あるいは技術需給のマッチング、これをしっかり動くようにしていくと、これは本当にすばらしいエコシステムなんだろうというふうに思います。 　こうしたことが起こるようなコ

柳本でございます。 　先生、どうもありがとうございます。非常に重要な点だと思っております。 　今回の基金に関しましては、先ほど申しましたとおり、創薬力の強化に向けて有効だというように思っておりますが、基金だけを用意してお金を落とせばいいかというと、全くそうは思ってございません。 　実際、皆様御存じのとおり、過去にも、基金という形ではないにせよ、多くのお金が公的な資金として投じられ、例えば、いろいろな地域にいろいろな研究拠点がつくられました。今でも、例えば、そういったところがどういう状況かといいますと、特に首都圏に近いですとか、とある大学に近いというところは、一定の入居率を誇り、そこで様々な活動が行われていますが、少し離れた場所にあるところですとか、工業団地型の箱物になってしまっているところ、こういったところは入居率も非常に低く、これを繰り返してはならないというように思っております。

ありがとうございます。 　私も、海外リソースをいかに活用できるか、海外リソースとの接続をいかに成功させるか、これが非常に重要だと思いますし、参考人がおっしゃるように、箱物をつくればいいのではなく、しっかりそこもニーズとシーズがフィットする、そういった立地であったり、あるいは環境整備を含めて、ちゃんと計画的に進めていかなければいけない、そういうふうに理解をしております。 　さらに、ちょっと時間も限られているんですが、できれば簡潔にお答えいただきたいんですけれども、海外リソースを活用するといったときに、仲介する存在も大事なんですが、やはり我が国で活動するメリットというものが先方になければいけないと思うんですね。 　今、日本の創薬業界は非常に様々な規制があり、世界から見たときの魅力が低下しているのではないか、こういった指摘を度々受けるんですけれども、どういった点が日本の魅力なのか、コミュニ

簡潔に申しますと、様々な観点があるとは思うんですけれども、やはり日本で提供し得るもの、例えば、過去にありましたような、再生医療三法のような、海外ですと整備されていないような法環境をいち早く整備することによって、我が国における臨床試験をやりやすくするですとか、我が国でしか入手ができないような様々な研究資材が手に入るようにする、そういったところが重要なのかなと思いますので、決して、必ずしもお金だけであったりですとか、そこにある人材だけではないというように考えております。

ありがとうございました。 　では、続いて、法案のちょっと具体的な中身について一問、こちらは実業界に関わられている狹間参考人と岡田参考人に伺えればと思っております。 　今回の法案の中では、乱用防止のために、医薬品を販売する際の年齢確認であったりですとか、現場で売る、売らないの判断が求められる、そんな法改正内容が含まれておりますが、やはり薬を購入する顧客からすると、体調が悪かったり、何らかの理由で薬が必要だから買うという方が大半なわけです。そこで販売を断るということが現場でなされることになると、顧客とのトラブル原因になることも想定されるわけです。 　実際の販売現場における、法令を実行する段階で現場における懸念点などがあれば、是非御意見を伺いたく思います。