厚生労働委員会

ありがとうございます。 　なかなか難題でございますが、私は法学者でございますので、データに弱いので、大体このぐらいの水準でということを申し上げられないんですけれども、審議会でも、このぐらいの水準がいいのではないかというそういった具体的な数字を挙げて、このぐらいにしようという議論をしたわけでございます。 　その辺りはやはり、これから厚生労働省さん、それから専門家の皆様で、まさに当事者の先生方も入った中で議論が行われていくと認識していますが、先ほども私は述べさせていただきましたが、現物給付と現金給付、併用のときが長く続くとやはり望ましくない。それはやはり妊婦さん側からしてもよろしくないと思います。その場合に、例えばこのぐらいだったら移行してもいいなと思っていただけるような報酬の設定も一つの考慮要素になるのではないかと思います。 　それから、この問題を医療保険の制度の枠組みの中で議論すると

ありがとうございます。 　先生の今の御指摘と、最後ちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、仮に法案が成立した場合、まさにこれからの議論が大変重要になってまいります。 　先生も御示唆をいただきましたけれども、これからの議論において大切にしなければいけないこと、先ほどの医療体制の整備というのもありましたけれども、再度御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

もう既に述べさせていただきましたけれども、子供がどんどん少なくなっていく、そして産科の先生方も減りつつある中での改革ですので、関係者の皆様の不安を払拭というか、もちろん、報酬を幾らに設定するかというのも大事ですけれども、やはりきちんと説明を尽くしていく、そういうプロセスも重要なのではないかと思います。 　そして、医療保険の問題のみにフォーカスするのではなく、産科医療の在り方をどうしていくのかという広いパースペクティブで、関係者の皆さんも含めて御議論いただきたいなと思っているところでございます。 　以上です。

菊池先生、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをします。 　続きまして、佐野参考人にお伺いをさせていただきます。 　佐野参考人は、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会委員として、一年強ですかね、審議会で議論をいただきまして、その検討会の議事録も私は読ませていただきまして、いつも的確な御意見をいただいているんだと思いますけれども。 　今回の支援強化の意義と課題認識、これは菊池参考人と同じ質問なんですけれども、この課題認識についてお聞きするとともに、特に、今日の資料にもいただきましたけれども、サービス内容と費用の見える化については大前提だというお話がありました。検討会の中では厚労省やまさに医師会の皆様から様々な資料も提供されたと思うんですけれども、それでもなお足りなかったものは何かということもお聞きをさせていただきます。

ありがとうございます。 　足りなかったものというのは、なかなかお示しするのは難しい部分がございますけれども、検討会の方に参加させていただきまして、まず感じたのは、特に、その場で、出産を経験された方から、要は、出産に幾らかかるのか事前に分からなかった、若しくは出産後に初めて知ったという方もいらっしゃいました。また、いわゆるお祝い膳のようなサービスが自動的にセットされてしまっていたというような声もありまして、先ほどおっしゃったように、確かに出産費用、分娩費用というのは地域によっても医療機関によっても大きな差があるんですけれども、要は、実際、妊産婦の方から見てもよく分かっていない部分がたくさんあると。 　こういった声は私ども健保組合の加入者からも上がっている部分でございまして、今後、保険適用の検討に当たっては、一体どういうことにどういうお金がかかっているのかという費用の見える化、これを進めて

佐野顧問、今の御議論にちょっと深掘りさせていただくんですけれども、この一年間の議論の中でも、厚労省なり、それから医師の立場から、費用については様々な資料が出されておりまして、私も拝見をさせていただきまして、それでも保険者の立場としてちょっとまだ見えないなというところは、まさにサービス部分のところかもしれないんですけれども。 　これは菊池先生にもお聞きしたんですが、これからの議論の中で、それをやはり皆様としてはしっかり検証していかなければいけない。この検証の、一年やった上での難しさというのはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　そういう点においていいますと、私自身全く経験はないんですけれども、やはり出産、分娩というのは、いわゆるお医者さんの立場で見ても大変難しいお仕事なんだなというのは痛感した部分でございます。 　ある意味でいうと、当たり前ですけれども、二つの命を扱っておられて、しかも、いわゆる出産、分娩と一くくりにしますけれども、個別のケースにおいてはやはり相当に違いがあるというのは十分認識をした部分です。 　ただ、一方で、やはり、全体としての費用というか、先ほど申し上げたように、どんどん、出産育児一時金を幾らアップしても、これでは賄い切れない部分が出てきているのも事実でございますので、二つの難しいテーマだと思いますけれども、この部分をどう協調を取っていくのかというのは重要だと思いますし、これは法案成立後も含めて検討する必要があるのではないかというふうに考えております。 　以上

ありがとうございます。 　まさに先生も、保険の立場ではございますけれども、先生方も大変さや難しさというのは議論を通じてよく御理解といいますか、のみ込まれたということを今お聞きすることができました。 　特に、私の息子を取り上げていただいた先生も、もう休みなしなんですね。審議会の中でもたしか、代表して出られた先生も、一泊以上の外泊というのは全然したことがないみたいなお話もありまして、リスクも大変高い中で休みもなく働いている先生方に、私としては、利用者としても、やはりどうにか守ってあげたいという気持ちでいっぱいなんですね。 　これは最後になりますけれども、先ほどもお話をいただきました負担軽減と分娩体制の維持、これは菊池先生にもお聞きいたしましたけれども、今後の議論がまさに重要でございます。これから大切にしなくちゃいけないことを、再度よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　まさに、妊婦の負担軽減と分娩体制の維持というのは極めて重要な課題だと思っています。 　この中で申し上げますと、大変難しい問題ではありますけれども、先ほども申し上げましたように、分娩体制の維持、特に周産期医療体制の維持については、これはやはり、全てを保険料財源で賄うというのは大変厳しいと思っておりますので、まさにこれは国のインフラ整備に関わる部分でございますし、ここについては国の方で、公費投入も含めて、是非、いわゆる出産費用の保険適用という課題とは別に、切り分けて、別途解決策を図っていただきたい、こういうふうに考えております。 　以上でございます。

時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。