厚生労働委員会

ありがとうございます。 　まず、出産の方の移行時期の問題でございますけれども、施設の状況によって、従来の制度と新しい制度が併存するというのは一定期間やむを得ないと思うんですけれども、例えば、地域によっては旧制度を適用する医療機関しかないといった場合には、選択できないことになってしまいますので、そうすると、結局、せっかくの新制度をメリットが享受できないということも発生しますから、そういった点を踏まえても、やはりできるだけ早期に新制度の方に移行するような仕組みが重要だというふうに考えております。 　それから二点目の、現役並み所得の方についての公費が入っていないところでございますけれども、これはどういう経緯でできたのかというのは、なかなか私も詳しくはありませんけれども、やはりこの部分が、先ほどもおっしゃったように約六千億円ぐらいになって、現在、現役世代の過重な負担につながっているというのは間

佐野参考人からは、保険者の立場としての御意見も賜りました。そしてまた、大黒参考人からは、難病という当事者のお立場からの御意見も承り、また、今日五人の皆様から御意見を伺いました中で、菊池参考人からは、当事者と非当事者ということで対立することではなく、両方の意見をきちんと聞いていく、共事者という大変御教授もいただきましたので、私たちも双方の立場で、また、持続可能性も含め、そして皆様にとって本当に安心できる、利用できる高額療養費制度も含め、国民皆保険、日本が誇る制度でございますので、このことについて議論を深め、国民のために資するように、更に皆様の御意見を踏まえて審議をしてまいりたいと思います。 　大変ありがとうございました。

次に、梅村聡君。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見、お話をありがとうございました。 　早速ですけれども、お一人ずつ御意見をお聞きしたいと思います。 　それでは、まず最初に、菊池参考人にお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正の目的は、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、こういう目的のためにこういう法改正が目指されているという今の状況です。 　一方で、我々維新の会は、この皆保険を守りながら、現役世代の方の特に保険料の負担、これをどのようにやはり持続可能なレベルにしっかりコントロールしていくか、このことが私たちの問題意識としてはあります。 　今回の様々な改正案の中は、一つは、いわゆる医療費全体の自然増を抑えるというものも入っていますし、それから、後期高齢者の方の金融所得、こういった

ありがとうございます。 　社会保障全体の大きな流れとしては、高齢者中心型から全世代型社会保障へ。その中には、やはり現役世代も拠出する一方ではなく、受益も受けながら負担もしていくという、ただ、それはあくまで負担能力別負担という、これは年代を通じてその考え方は徹底していきましょうという、そういう流れで一連の制度改革は動いていると思います。 　その中で、これは医療保険部会の中でも、あるいは、私、介護保険に所属していましたが、介護保険部会でもよく皆様から、委員から出ていましたが、保険料だけでどこまで賄うのか、やはり公費財源をもっと入れられないのかという御意見は非常に多くいただいていたところです。 　私も、社会保険という枠組みでやっている以上は、保険料で賄う部分と公費で賄う部分の限界はもちろんあると思いますが、やはり、公費財源を活用しながら給付に充てていくという方向性は十分あり得ると思います。

ありがとうございます。 　これは我が党の中でも非常に議論がありまして、現役世代の方の負担というのを公費で、現役世代の方のを公費で負担すると、社会保険料が税に替わっただけじゃないか、こういうことにもなりかねませんので、ここは仕組みは考えないといけないんですが、やはり私は、本当にこれから真剣に下げていくということを考えれば、一定検討に値するのではないかなと思っておりますので、また様々な審議会等で取り上げていただければなというふうに思っております。 　それでは、続きまして、大黒参考人にお伺いしたいと思います。 　今日は、難病患者さん、そして希少疾患の当事者としても、団体の代表として御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　高額療養費の見直しによる様々な御心配、あるいは命の危険が出てくるということにつきましては、我々もしっかり重く受け止めさせていただいて、しっかり検討していきたいと

お答えいたします。 　難病患者さんに治験というのは、なかなか、行われたことがほとんどないんですね。そういう意味では、治験に対する認識もかなり希薄なんです。ですから、希少疾患の方について、そのような、世界では認められているのに、日本では認められていないということ自体も知らない方がおられるという状況も懸念しています。 　いわゆるドラッグロスという問題なんですけれども、このような問題は、やはり日本では、皆保険制度が非常に優れているものであって、ただ、残念ながら患者さん自体は受け身であるという状況で、治験に対しても今までなかなか求めていないという状況もあります。 　ただ、本当に希少な難病でも治験が行われてきてという状況が私たちにも分かるようになってきた段階ですので、このことにつきましては、希少難病の方にも知っていただくこともありますけれども、このためには、やはり一般市民の方にも、治験の大事さ

是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。 　それでは、続きまして、佐野参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどから御答弁、あるいは最初の説明に対しても、特に後期高齢者の三割負担の方への公費投入、これは五千八百億円というお話がありました。先ほどから申し上げておりますように、現役世代の保険料を下げるという観点からすれば、このまま三割負担の方が増えてくれば、現役世代の方の負担は増えてくるわけですから、それは当然、若い世代は困るわけなんですね。 　それで、実は先週、このことについて当委員会で質問をしました。どういう経緯で三割負担の方には公費が入らないんですかと

なかなかお答えしにくい、済みません、今まで余り存じ上げないことを先生が教えていただいて、感謝を申し上げたいと思うんですが、ただ、やはり現実として、いわゆる現役並み所得の方については公費が入っていなくて、その分が現役世代の過重な負担になっている。 　現役並み所得の方は、増やすということについては、応能負担を促進するという面で、これはやはりどんどん進めるべき必要があると思うんですが、それらの方が増えると現役世代の負担が増えるというのは、どう見てもやはりいびつとしか申し上げようがないので、結果、今の現役世代の保険料負担の中で、高齢者に対する拠出金の割合がもう四割を超えています、健保組合によっては五割を超えているところもありますというところがございますので、じゃ、そのアンバランス解消のためにも、是非早期に進めていただければというふうに思って。 　済みません、回答になっているかどうか分かりません

多分納得できないだろうなと思って御意見をお伺いをしましたので、またこれは我々、政治の側でもしっかり取り上げていきたいなというふうに思っております。 　それから、時間が来ましたので、林参考人は今日ちょっと質問なしで、申し訳ございません。 　最後に、中村参考人にお伺いをしたいと思います。 　ＯＴＣ類似薬に対する負担の在り方、それから、それに対する医療の受け方が変わってしまうじゃないか、結果として、患者さんに様々な有害なことも起こるのではないか、そういうお話をいただいたと思うんですが、そうしますと、逆に聞くと、今のＯＴＣ医薬品、スイッチＯＴＣ化の方針であるとか、あるいは基準であるとか、スピード感であるとか、これに対して逆に御意見があったら是非教えていただきたいと思います。