佐野雅宏

ただいま御紹介をいただきました、健康保険組合連合会の佐野でございます。 　本日は、このような場を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、保険者の立場として、今回の法案に関しての意見を述べさせていただきたいと思います。 　お手元のパワーポイントの資料に従ってお話をいたします。 　おめくりいただきまして、まず、今回の法律案に対する健保連の基本的な考え方、一ページでございます。 　まず、その前に、健保組合の概況でございますけれども、賃上げ等々の効果がございまして保険料収入は増えておりますけれども、やはり赤字の基調は変わっておりません。依然として、全健保組合約千四百のうち、七割を超える組合が赤字となっております。この中において、やはり高齢者拠出金の負担が重くて、今後も、医療費の増加、また現役世代の減少によって、これまで以上に負担が増加するということが見込まれております。

ありがとうございます。 　足りなかったものというのは、なかなかお示しするのは難しい部分がございますけれども、検討会の方に参加させていただきまして、まず感じたのは、特に、その場で、出産を経験された方から、要は、出産に幾らかかるのか事前に分からなかった、若しくは出産後に初めて知ったという方もいらっしゃいました。また、いわゆるお祝い膳のようなサービスが自動的にセットされてしまっていたというような声もありまして、先ほどおっしゃったように、確かに出産費用、分娩費用というのは地域によっても医療機関によっても大きな差があるんですけれども、要は、実際、妊産婦の方から見てもよく分かっていない部分がたくさんあると。 　こういった声は私ども健保組合の加入者からも上がっている部分でございまして、今後、保険適用の検討に当たっては、一体どういうことにどういうお金がかかっているのかという費用の見える化、これを進めて

ありがとうございます。 　そういう点においていいますと、私自身全く経験はないんですけれども、やはり出産、分娩というのは、いわゆるお医者さんの立場で見ても大変難しいお仕事なんだなというのは痛感した部分でございます。 　ある意味でいうと、当たり前ですけれども、二つの命を扱っておられて、しかも、いわゆる出産、分娩と一くくりにしますけれども、個別のケースにおいてはやはり相当に違いがあるというのは十分認識をした部分です。 　ただ、一方で、やはり、全体としての費用というか、先ほど申し上げたように、どんどん、出産育児一時金を幾らアップしても、これでは賄い切れない部分が出てきているのも事実でございますので、二つの難しいテーマだと思いますけれども、この部分をどう協調を取っていくのかというのは重要だと思いますし、これは法案成立後も含めて検討する必要があるのではないかというふうに考えております。 　以上

ありがとうございます。 　まさに、妊婦の負担軽減と分娩体制の維持というのは極めて重要な課題だと思っています。 　この中で申し上げますと、大変難しい問題ではありますけれども、先ほども申し上げましたように、分娩体制の維持、特に周産期医療体制の維持については、これはやはり、全てを保険料財源で賄うというのは大変厳しいと思っておりますので、まさにこれは国のインフラ整備に関わる部分でございますし、ここについては国の方で、公費投入も含めて、是非、いわゆる出産費用の保険適用という課題とは別に、切り分けて、別途解決策を図っていただきたい、こういうふうに考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　まず、出産の方の移行時期の問題でございますけれども、施設の状況によって、従来の制度と新しい制度が併存するというのは一定期間やむを得ないと思うんですけれども、例えば、地域によっては旧制度を適用する医療機関しかないといった場合には、選択できないことになってしまいますので、そうすると、結局、せっかくの新制度をメリットが享受できないということも発生しますから、そういった点を踏まえても、やはりできるだけ早期に新制度の方に移行するような仕組みが重要だというふうに考えております。 　それから二点目の、現役並み所得の方についての公費が入っていないところでございますけれども、これはどういう経緯でできたのかというのは、なかなか私も詳しくはありませんけれども、やはりこの部分が、先ほどもおっしゃったように約六千億円ぐらいになって、現在、現役世代の過重な負担につながっているというのは間

なかなかお答えしにくい、済みません、今まで余り存じ上げないことを先生が教えていただいて、感謝を申し上げたいと思うんですが、ただ、やはり現実として、いわゆる現役並み所得の方については公費が入っていなくて、その分が現役世代の過重な負担になっている。 　現役並み所得の方は、増やすということについては、応能負担を促進するという面で、これはやはりどんどん進めるべき必要があると思うんですが、それらの方が増えると現役世代の負担が増えるというのは、どう見てもやはりいびつとしか申し上げようがないので、結果、今の現役世代の保険料負担の中で、高齢者に対する拠出金の割合がもう四割を超えています、健保組合によっては五割を超えているところもありますというところがございますので、じゃ、そのアンバランス解消のためにも、是非早期に進めていただければというふうに思って。 　済みません、回答になっているかどうか分かりません

ありがとうございます。 　先生の方からは、高額療養費制度に優先して取り組むべきというお話がございましたけれども、高額療養費制度に優先してというよりは、高額療養費制度も含めた全体としてどう進めていくかというちょっと私の意見を述べたいと思います。 　基本的には、まず給付の方について申し上げるならば、やはり、年々全体の医療費が増えているということを踏まえますと、保険給付範囲の見直しを含めた医療費の適正化、効率化という取組は不可欠だというふうに思っております。 　また、負担の方について申し上げるならば、いずれにしても、負担は、公費と保険料と自己負担、この三つしかないわけでございまして、この三つのバランスをどう取るのかということに尽きると思いますし、その点では、よく言われている部分でございますけれども、やはり負担能力に応じた負担というものを進めていくしかないのではないかというふうに考えておりま

それでは、私の方から。 　御質問ありがとうございます。 　私ども、もちろん健康保険組合としても、健康づくりというのは大変関心の強い部分でございます。 　今聞かれまして、改めて考えてみますと、そんなに秘策があるわけではないと思っておりまして、まず一点目は、毎年の健診、これをきちんと受けて、加入者の皆さんの健康状態をチェックしていただいて、知っていただくというのがまず一番だと思います。 　その上で、二つ目としては、健康状態について問題があった場合、若しくは何らかの予兆があった場合においては、やはり改善のための取組をしてもらうということが大事でございまして、そういった中で、健保組合は、当然ながら、この取組を被保険者、加入者の方がきちんと行うように促していくということで、申し上げるまでもない基本的な事項でございますけれども、これをきちんとやって加入者の方の行動変革につなげていただく、これが

ありがとうございます。 　まず、一点目の方の世代間については、おっしゃるとおり対立をあおるものであってはいけないと思うんですけれども、一方で、やはり社会構造が大きく変わっているということは全てにおいて大前提で考える必要があると思っています。 　要は、従来の、以前のようなピラミッド型の、多くの現役世代が少数の高齢者を支えるということが、今やピラミッド構造が変わっているわけでして、大変高齢化が進む中で現役世代はどんどん減っているというこの現実の中でどのような方向を持っていくのか。やはりここはパラダイムシフト、変えないといけない、ここは一番大事なのではないかなというふうに思います。 　それから、二つ目の方の行動変容は、おっしゃるとおり、これほど難しいことはないと思います。やっておっても、なかなかにうまくいっていないのはここの部分だと思いますけれども、一つには、地道にやっていくしかないと思い

ありがとうございます。 　正直なお答えとしては、検討会において、データ等において大きな課題はなかったと思います。 　正直申し上げて、じゃ、どういうデータを持ってきてやるのかというときに、今の国の持っているデータの中でも、なかなかきれいにまとまっていない部分があるのではないかなというふうに思っていまして、これはある面でちょっと課題というふうに言えるかもしれませんけれども、なかなかに取りにくいデータがあるのも事実だと思いますので、ではどこまでデータを見ればいいのかという辺りのところはもう少し検討の余地があるんじゃないかなと思っています。 　それと、私ども健保連が持っているデータについては、可能な限り対外的な公表もしておりますし、これは行政当局も含めて提示をさせていただいています。相当いろいろな局面で審議会等においても使っていただいている部分もございますので、特に、持っているデータについて