厚生労働委員会

お答えいたします。 　公的年金制度は、釈迦に説法でございますが、社会保険として保険料の納付に応じた給付を行う制度でございますので、何か年金の場合には、御指摘の納付インセンティブみたいなものをやるということは、つまるところは、やはり基本的には給付を充実させるということなのとほぼ同義なんだろうというふうに思っております。 　ただ、委員御指摘のように、先ほど政府への信頼感というお話もございました。国民の皆様の納得感といいましょうか、そういうものを高めていくということは非常に重要だというふうに思っております。 　払い損なのではないかみたいなお話もありますが、例えば、標準報酬の、百六万、適用ラインぎりぎりの方が保険料を払っていただいた場合に、その保険料とそれによって将来得られる基礎年金プラス報酬比例のものでいくと、数年でいわばペイをするような、そういうような水準で所得再分配機能は利いてございま

今の財源のお話であったり、所得の再分配、また、年金というのは障害年金であったりとか遺族年金もありますので、それ以外の部分もありますよということは承知をしておりますけれども、一方で、今の若い方が、今言われたように、情報が全て入って、みんながそれを見ているかというと、とてもとてもそうじゃないのかなという具合の中で、今、不安がどんどんどんどん膨らんできているのかなという具合に思っております。 　そこで、今、財源のお話とか所得の再分配というところら辺でお答えいただきましたので、ちょっとその続きの質問で見解をお伺いをしたいという具合に思います。 　今の現行の保険の方式というのは賦課方式ということでありますけれども、昨日も梅村議員が言われた、我が党の代表質問でもありましたけれども、第一号被保険者におきましては、第二号被保険者の納付率に対して大体五〇％ぐらい、五割くらいじゃないかという指摘をさせてい

複数事業所で働く方につきましては、適用要件を満たす事業所でそれぞれ被用者保険に加入することであったり、また、役員については、収入等にかかわらず被用者保険の適用を受けることから、必ずしも御指摘のような不公平な形になるものとは考えてございません。 　ただ一方で、複数事業所で働く場合に、それぞれの事業所での労働時間を合算して適用の判定は行わないことから、更に適用の裾野を広げるという観点から、複数の事業所で働く方の労働時間等を合算して適用することが考えられるというふうに考えています。 　昨年取りまとめられました年金部会の議論の整理につきましては、実務における実行可能性等を見極めながら慎重に検討するとの意見があったところでございまして、引き続き検討していきたいと考えています。

そうお答えになるかなという具合に思っておったんですけれども、実は、私もこれを調べているというか、昔、税理士事務所で働いていた経験というところがありまして、被保険者が同時に複数の事業所で勤務した場合には、本来であれば、さっき言われたように、各法人からの報酬を合算して、年金事務所に複数事業者勤務届というものを提出されるという中でやられるわけなんですね。 　そこで、ちょっと通告にないので、参考人にもしお答えできればお答えいただきたいんですけれども、この複数事業者勤務届、複数勤務している場合に年金事務所に出されるやつがあるんですけれども、これの提出率というか、どれくらい提出されているのかというのは分かりますか。

申し訳ございません。今、手元にデータがございません。また先生のお手元にお届けできるようにしたいと思います。

本当に、通告しておりませんでしたので、逆にこちらが申し訳ないなと思うわけなんですけれども。 　社会保険労務士さんとかであれば、この届けの仕組みなんかというのを当然知ってはるわけですし、やらなきゃいけないよねというところがあるかなと思っておるわけなんですけれども、これは是非、もし調査をされていないということであれば、ちょっと実態調査なんかというのをしていただいて、漏れがないかどうかということも一回見ていただければいいんじゃないかなという具合に思います。 　ただ一方、これはちょっと受け入れられないとは思うんですけれども、提案といえば提案なんですけれども、今、マイナンバーの制度がありまして、マイナンバーの制度は、やはり個人の所得の通算管理というのができるような仕組みになってきているわけです。 　私も、かつて実務をやっていたときに、やはり税制というものと社会保険というものが、縦割り行政の中で

我が国の公的年金制度は、定額の基礎年金と報酬比例の厚生年金を組み合わせることで、現役時代に所得が低かった方の年金を手厚くしておりまして、高齢期の所得を増やし、貧困を防止する機能を有しているところでございます。 　こうした現行の年金制度を税方式に変える場合に、その給付財源を全て税により賄うものとすれば、新たに多額の税財源が必要になること、また、全ての高齢者に一定額の年金を保障するとなれば、これまで保険料を払ってきた方と払ってこなかった方々との間の公平性をどのように考えるのかといった難しい課題があるというふうに承知をしておりまして、そういったことも踏まえた検討が必要だと考えています。

ちょっともう時間がなくなりますので終わりにしておきたいと思いますけれども、制度をドラスチックに変えるとひずみが出てきますので、そこの移行についてはやはり何かしらの手当てをしていかなければならない、これが一番大きいところだとは重々認識はしているんですけれども、もう一度つけ加えさせていただきますが、所得の一気通貫されている制度、せっかくこれがあるわけですから、社会保険の仕組みとしっかりとリンクをさせながら、制度改善というのを是非していただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、猪口幸子君。

日本維新の会の猪口幸子です。 　本日は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について質問いたしますが、その前に、福岡厚生労働大臣にお願いがあります。 　毎度のことですが、出産の費用の無償化、是非進めていただきたいと思いますが、今政府内では制度設計されていると思いますけれども、産婦人科医からすると、恐らく出産育児一時金の増額ということの声が大きいと思いますが、妊婦の方からすれば、窓口の出産時の分娩予約金等の負担、これは十数万円、数十万円かかる状況ですが、それをなくして保険適用にしていただいて、お財布の要らない出産、これを是非ともかなえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を始めます。 　日本の年金制度のあるべき姿を厚生労働大臣はどのようにお考えですか。