厚生労働委員会

今回の見直しによりまして、標準報酬月額の上限引上げの対象となる方の将来の年金給付、これが増加するということはもちろんでございますが、公的年金制度の所得再配分機能によりまして、年金額の低い方も含めて厚生年金制度全体の給付水準を向上させる、そういう効果があると考えております。 　なお、標準報酬月額の上限の見直しにつきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理であったり与党の議論におきまして、標準報酬月額の上限の見直しに伴う被保険者及び事業主負担の増加について留意しながら検討が必要とされておりまして、こうした点も踏まえて今回の改正案に至ったということでございます。

ありがとうございます。 　厚生労働省の資料から、厚生年金の比例部分に対して〇・二％のプラスの影響があると学ばせていただきました。ただ、やはりこちらも基礎年金を増やす効果はないんですよね。 　本日は、いわゆるあんパンのあんの、あん以外の部分、パンの部分について質問させていただいておりますが、私自身、本物のあんパンでもパンの部分も大好きですので、パンだって年金をよくできると思っておりますが、今回の改正案に含まれる施策で、恐らく、ここにいらっしゃる議員の多くの方が、そして町で一生懸命働いていらっしゃる氷河期世代の方々が一番気になっているであろう年金課題というのは、やはり将来の基礎年金だと思うんですよね。 　教えてください。今回含まれている施策の中で、将来の基礎年金を増やす効果がある施策は、被用者保険の適用拡大のみで間違いないでしょうか。

今回の法案につきましては、基礎年金も含め、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込んでおりまして、給付水準の確保に向けた施策を講じる内容となっています。 　このうち、今回の改正に限れば、御指摘がありました基礎年金水準の向上に直接的な効果がある、そういった事項につきましては被用者保険の適用拡大となりますが、年金の給付水準は今後の経済状況によっても変わり得るものでございます。そのため、年金制度改正だけではなくて、成長型経済を目指すこと等によりまして、引き続き、年金給付水準の確保に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　成長型経済は本当に大事だと思いますので、私も全力でお手伝いを一人の議員としてしたいと思っております。 　昨日の本会議の質疑で私から総理にお尋ねした、本改正案によって見込まれる将来の給付水準は幾らですかという問いに対して、二〇五二年に所得代替率五一・八％、先ほど大臣もおっしゃっていただいた数字を教えていただきました。去年、二〇二四年は六一・二％、このまま何もしないと二〇五七年に五〇・四％の見込みですから、五一・八％は少し増えています。 　しかし、当初の政府案にあったとされるマクロ経済スライドの早期終了を行った場合の所得代替率は、五六・二％が見込まれていました。やはりこれに比べると、本改正案が将来の年金を増やすというその効果については、小さいと言わざるを得ません。しかも、本改正案で見込まれる将来の所得代替率のうち、基礎年金のみの数字は二七・二％、これは、マクロ経

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、基礎年金の引上げについて、私からも質問を何点かさせていただければと思います。 　年金改革をしっかりしないと、基礎年金というのは将来三割目減りをするというふうに言われております。午前中の審議でも皆さんから御指摘をされていますけれども、特に就職氷河期の方々が、今後十年、十年後から年金を受け取られる六十五歳になるわけですから、やはりこの就職氷河期世代に対する年金の問題というのは解決しないといけない、大きな大きな課題だというふうに認識をしております。 　特に、改めての説明になるんですけれども、氷河期世代というのは、希望する職に就けなくて、なかなか正規の仕事に就けなくて、非正規の期間が長くて、それでなかなか、厚生期間の期間がそもそも短いとか、そもそも厚生年金に入れていなくて国民年

私どもとしては、将来世代の年金水準の確保、これというのは大変重要な論点だということで、当初の案には盛り込ませていただいていたということでございます。 　その上で、様々な御議論があって、なかなかそこの調整に時間がかかっている中で、ほかにも様々な重要な論点がある、国会の方からも早く提出をするようにという御要請も受けて、今回はそういった御指摘を受けながら、その部分については規定を外させていただいた形で提出をさせていただいているものでございます。

ありがとうございます。 　でしたら、引上げについても必要な施策だというふうに考えているということはお間違いないんでしょうか。改めてお願いします。引上げについては必要だということは、現時点でも認識しているということでよろしいでしょうか。

引上げといいますか、将来世代の基礎年金水準、これをしっかり確保していくということの重要性については、政府としても認識をしているということでございます。

ありがとうございます。 　少し何か私も理解ができなかったんですけれども、早く出してほしいという要望があったから、それを抜いて出したというような答弁をされたので、ああ、必要だと思っているけれども、出すことができなかったといったことで考えられているのかなというふうに理解はさせていただきました。 　その上で、いろいろと質問させていただきたいんですけれども、午前中の立憲民主党さんからの質問を聞いていると、やはりマクロ経済スライドの一致というのは利点がかなり大きいなというふうに捉えているところでございます。厚生年金から基礎年金への移転というふうに言われていますけれども、実際、制度を見てみると、厚生年金の方も基礎年金、全体の中で多くの方々は基礎年金を一緒に受け取っているわけですから、厚生年金の方もこのマクロ経済スライドの一致の恩恵を十分に受けることができる、やはりこれをしっかりと説明していくことが