岡本利久

お答え申し上げます。 　御指摘の昭和二十九年の通知が発出された経緯についてでございますが、昭和二十五年に旧来の生活保護法に代えて現在の生活保護法が制定された際、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、生活保護法に基づき受給権を有する者を日本国民に限定したところでございますが、それまで旧生活保護法に基づき生活保護を受給していた外国人が適用対象でなくなったものの、当時現に生活保護を受けている外国人が少なからず存在したこと、また、昭和二十七年のいわゆるサンフランシスコ平和条約の発効に伴い在日韓国・朝鮮人等は日本国籍を離脱することになったが、当時生活保護を受けていた者に対して直ちに保護を廃止することは人道上問題があったことなどを踏まえてこの措置が講じられたものというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘の平成二十六年七月の最高裁判決におきましては、外国人が生活保護の適用対象に含まれないと判示するとともに、外国人については行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまるとしており、現行の行政措置による外国人の保護についての取扱いを否定したものではないというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　介護サービスの担い手を確保することが喫緊の課題であります中で、外国人材の確保と、それから我が国への定着支援の両面で取組を進める必要があるというふうに考えております。 　こういった観点から、介護施設と就労希望者とのマッチングでありますとか、あるいは都道府県が行う研修、あるいは、介護事業者の方に対しても、現地での説明会、送り出し国との関係構築、あるいは介護福祉士の資格取得の支援といったようなものも含めて、こういった支援を実施している、経費の補助を実施しているということでございます。 　人材の受入れに当たりましては、特に、都道府県の役割が重要だと……

はい。失礼しました。 　先生の御地元の静岡県でも、そういった自治体主導で地域の実情に合った取組を進める例が増えているというふうに承知をしておりますので、こうした事例の周知も含めて、人材の確保、定着のために取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、約三千三百か所の埋葬等に関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施し、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。委員からも御指摘ございましたように、コロナで海外での取組が難しい期間もございましたが、昨年度につきましては十八の地域で遺骨収集を実施をいたしまして、千二百八十八柱相当のＤＮＡ鑑定用の検体の採取というものと、二百四柱の御遺骨を収容させていただいたということでございます。 　また、パラオ諸島のペリリュー島につきましては、集団埋葬地が確認され、五月に福岡大臣がパラオ共和国を訪問して、令和八年度以降更に遺骨収集を加速化させるために必要な協力についてパラオ側の担当大臣から合意を得たというところでございます。 　引き続き、ほかの地域を含め、相手国の

お答え申し上げます。 　戦後八十年を迎える中、さきの大戦に関する記憶を継承し、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていく上で、御遺族あるいは戦友の方が建立した慰霊碑が適切に維持管理されていくことは重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省としましては、先ほど先生から御指摘ありましたような慰霊碑に関する補助事業を実施してまいっているということではございますが、令和七年度におきましては、委託事業によりまして、全国の国内民間建立慰霊碑の管理状況などを確認する調査を行うということにしております。 　その際には、慰霊碑の状態のほか、慰霊碑での追悼式とか慰霊祭、あるいは地域の平和学習への活用状況といったこと、それから、建立者から、今後、慰霊碑を現状維持していくのか、あるいは補修や移設等々、こういった御意向の有無なども伺うことを検討しているということでございます。この調査結果あるいは関係

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づきまして、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めているというところでございます。 　樺太、千島におきます遺骨収集事業につきましては、ロシアによるウクライナ侵略を受け、現時点において直ちに事業を実施することが困難な状況ではございますが、今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、また、その際には一日も早い御遺骨の御帰還ができるように、引き続き、外務省等と連携し、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　沖縄県におきましては、戦後間もなくより、沖縄の方々によって遺骨収集が行われて、県民の方の運動として取り組まれるなどにより、多くの御遺骨が収容されてきたというふうに承知をしております。 　ただ、今なお、地下ごうでありますとか、あるいは開発現場などから御遺骨が発見されているところというところでございますが、現在、厚生労働省と沖縄県との方で役割を分担しながら、遺骨収集というのを進めているというところでございます。 　こうした取組の中で、沖縄県推計の戦没者数ということでございますと、これまで十八万八千百三十六名の方ということであるのに対しまして、これまでに御遺骨を収容した数ということにつきましては、約十八万七千七百柱というふうな状況にあるというふうに承知をしております。 　引き続き、一柱でも多くの御遺骨を一日も早く収容できるように取り組んでまいりたいというふうに考え

お答え申し上げます。 　沖縄県推計の戦没者数のうち、軍人の方と民間人の方の内訳につきましては、沖縄県の方が作成をした資料によりますと、戦没者数十八万八千百三十六名という方のうち、軍人軍属の方が九万四千百三十六名、一般住民の方が九万四千人というふうになっているというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して、連携しながら遺骨収集を進めているというところでございます。 　沖縄県におきます遺骨収集に係る令和七年度の予算ということでございますが、国の直接の実施分ということで約二千六百万円、それから沖縄県への委託というふうなことで約三千万円ということで、五千六百万円を計上しているということでございます。