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原子力問題調査特別委員会

原子力問題調査特別委員会の発言1402件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員114人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 規制 (87) 施設 (65) 期間 (62) 原子力 (53) 安全 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
しっかりとお願いをいたします。  次に、私の資料の六ページ目を御覧をいただきたいと思います。  これは昨年の十一月の記事でありますけれども、青森県の東通村で避難訓練が行われたということです。ここに写真がついておりますが、警察、パトカーが止まっていまして、検問のようなことを行っているわけでありますが、この記事に書いてありますが、ドライバーに屋内退避を求め、引き返すよう要請する交通規制の訓練を行っているということでございます。  これはどういう意味かということですが、一ページ前に戻っていただいて、五ページ目を御覧いただきたいんですけれども、中心にあるのが原子力発電所であります。そこから五キロ圏内がPAZということであって、五キロから三十キロ圏内がUPZ、緑の部分であります。  今のこの訓練は、何か原子力の事故が起こった場合に、このPAZにいる、原子力発電所の近くにいる人たちは逃げるわけ
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中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
原子力災害対策指針においては、全面緊急事態に至った場合には、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするUPZにおいては、予防的に屋内退避を実施していただくということになっているわけであります。  ただ、他方で、心理的に困難な場合など、様々な理由によって自宅などで屋内退避が困難な方については、指定避難場所での屋内退避でありますとか、近隣の指定避難所での屋内退避が困難な場合にはUPZ外の避難先へ避難することができるということにいたしておりまして、こうした方に無理に屋内退避を継続するというような指示をすることは想定はいたしておりません。
宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
もう一度、これは警察が検問して、逃げてくる人の免許証か何かを確認して、あなたは水戸市ですね、あなたは東海村ですね、そういう検問みたいなのをやるんでしょうか。
中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
検問みたいなことというか、交通的に混乱の生じないようなことということは、それはあり得るかと思いますけれども、今申し上げたように、そのところで、とにかく戻ってくれ、屋内退避なんだということを無理にお伝えをするということはありません。
宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
福島第一原発事故のことを思い出した場合に、やはりああいう爆発みたいなのも起こったわけです。ああいうことが起こったときに、幾ら五キロ圏外の人でも、やはり逃げようと思う人はいると思います。そういう人たちが来たときにどうするのかということが、今みたいな計画になっていまして、私は実効性があるとは到底思えなくて、これは山中委員長に、ちょっと実効性はあるのかというのを答えていただきたかったんですが。ちょっと時間の関係もあるので、またしっかり実効性のある計画を作っていって、もし実効性がなければ、しっかり会議の中で了承しないという立場を取っていただきたいと思うんですけれども。  その上で、前回の本委員会の中で、アドバイザリー・ボードの先生、特に大島堅一先生が御発言をされています。これが、避難計画についての法改正の必要性を述べたいということで、原子力発電の安全確保における最後のとりでで、特に住民にとっては
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中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
内閣府といたしましては、関係自治体、関係省庁などが参加をする地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に照らして緊急時対応を確認することといたしておりまして、現在の枠組みの中で最善を尽くしているという状況にございます。
宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
今、原子力災害対策指針という言葉も出ていますが、規制委員長の山中委員長の方からもコメントをお願いいたします。
山中伸介 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
お答えいたします。  アドバイザリー・ボードの会員の方から、避難計画を規制委員会の審査の対象にすべきであるという御意見があったというのは承知をしているところでございます。  我が国では、避難に関する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が地域防災計画で定めることとされております。  その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含みます緊急時対応、これが原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを、原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会において確認することとしております。  その上で、私も含みます原子力防災会議において、その緊急時対応を了承することとしております。  原子力規制委員会としては、こうしたプロセスの中で、専門的、技術的な観点から、得られた役割を引き続き果たしていきたいというふうに考えているところでご
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宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
いろいろおっしゃられていますが、最初の方に、首長の方々から、国はもっとしっかりしてくれと。私、いろいろな首長さんと話をしていますが、ほぼほぼおっしゃいますよ、皆さんも御存じのとおりで。国はもっとちゃんとやってくださいという中で、アドバイザリー・ボードの方からも、国としての了承というのでは、法的に誰に責任があるのかというのが不明確だということでございます。  山中委員長、もう一歩踏み込んで、国民の命がしっかり守れるように踏み込んでいただければと思います。  時間が来ましたので終わりにします。  以上です。ありがとうございました。
江渡聡徳 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
次に、野間健君。