原子力問題調査特別委員会

今、原発を再稼働させよう、あるいは避難計画はどうかもあります。でも、私は、ここで従業員がどれだけの被曝を受けているか、ＡＬＡＲＡの原則で不要な被曝を避けることを追求するのはもちろんです。最低限の責任です。でも、それをやっても現実に、トータルではみんなが被曝をしているということを忘れてはいけない、これは国民も忘れてはいけないんだと思います。私の御指摘は理解していただいた上での答弁と思いますが、なお原子力規制庁の本来のミッションとしてやっていただかねばならないと私は思います。 　続いて、厚生労働省並びに東京電力にお伺いいたしますが、開いていただいて二ページ目には、ここで作業員の被曝量で、例えばですが、毎月五ミリシーベルトを超える方々の数がどうであるかというのを右下のブルーのグラフで書いてございます。また、被曝の平均線量も書かれておりますが、毎月五ミリシーベルトを超えるという方々の数が実は一旦

電離放射線障害防止規則におきましては、年間五十ミリシーベルト、五年で百ミリシーベルトの線量限度を定め、労働基準監督署が法令遵守を指導しております。福島第一原発におきましても、この線量限度は遵守できているものと承知しております。 　その上で、御指摘の一か月当たりの被曝線量が五ミリシーベルトを超える作業員の数は、令和六年度の平均四十六・四人と前年度の四十一・三人を比較して、五・一人増加していると承知をしております。一方、令和六年度の作業員の最大被曝線量及び平均被曝線量は、過去年度と比較して最も低い水準となっており、全体として線量管理は適切に行われていると認識をしております。 　いずれにせよ、事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくなるように努めなければならないとされているところでございますので、今後も引き続き、可能な限り労働者の被曝線量が低くなるよう、被曝低減対策の推進や

東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますことを心より深くおわびを申し上げます。 　お答えを申し上げます。 　福島第一原子力発電所の廃炉作業では、一号機から三号機の原子炉建屋周辺など高線量下での作業に従事した場合、一時的に被曝線量が増加する可能性もありますが、法令で定められている線量限度、先ほど厚労省様からございました五年間で百ミリシーベルト、一年間で五十ミリシーベルトでございますけれども、こちらを超えないように高線量作業と低線量作業を考慮した作業員の配置を行うなどして線量管理を徹底するとともに、被曝線量低減に取り組んでございます。 　また、増設ＡＬＰＳ建屋における身体汚染の事案等を踏まえた運転員、作業者ファーストの現場環境改善を進めることによりまして、作

低減にお努めいただくのはある意味当然ですし、よろしくお願いしたいと思いますが、今お話しのように、やはり五ミリシーベルトを月、超える方の数が増えておるということは事実だと思うんです。五ミリを月だと、一年十二か月ですから年間の五十ミリを超えるということで、適宜作業を組み合わせて超えないようにはしておるということですが、一つのアラームではあると私は思います。 　そして、御紹介したいのは、今ＡＬＡＲＡが出ましたけれども、高線量被曝にならないように創意工夫をしておられる東電の発表、資料三にお示しをしてございますが、上位十個の作業がここには出されております。ミリシーベルト・パー・人で被曝量が一番多い作業は、一Ｆの一号炉の大型カバーの設置工事。これは、一Ｆの放射能を散らさないために大型カバーをかけるということで、現在までのところ、ミリシーベルト・パー・人でいいますと、四シーベルト、四・五九、四千五百九

お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、今後は、燃料デブリの試験的取り出しや使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けまして、作業場所がプラントの中心に向かうため、高線量下での作業が見込まれておりますけれども、除染や遮蔽によりまして、作業現場の放射線量を低減するとともに、個人の被曝線量をしっかりと管理することにより、作業員が継続して従事していただけるように努めてまいります。 　以上でございます。

御承知のように、このデブリの総量は八百八十トン、取り出したのは〇・七グラムと〇・二グラム。もう桁が違います。そして、いつまでこの取り出しをやらねばならないのか。本当に東電には、何がベストな、被曝は、確かに個人的には線量を気にしながらやっていただいているでしょう。でも、総量を見ると、気が遠くなるような作業に私には思えてなりません。何がベストであるのか。取り出して、その都度被曝する作業員の総量を思うと、やはりここは慎重が上にも慎重な、ベストな方法をお考えいただきたいと思います。 　そして、そういう作業環境であるからこそだと思いますが、最近、東京電力が、東電社員以外のここで働く作業員に取られたアンケート調査がございます。この特色を教えてくださいませ。

お答えをいたします。 　当社では、例年、このアンケートというものを実施してございますけれども、二〇二四年度のアンケートでは、トピックといたしまして、放射線に対する不安という項目に対しましてアンケートを取らせていただいたところ、御不安を感じると回答された方が二〇二三年のアンケートと比較し増加していることが分かりました。 　これにつきましては、幾つかの要因が考えられるものの、関連した設問では特に身体汚染について御不安を感じるとお答えになった方が増加しておりまして、二〇二三年に発生した身体汚染に関わる事例等がその一因になっている可能性があると考えてございます。 　当社といたしましては、作業員の皆様に大きな御不安を抱かせてしまったことにつきまして、大変重く受け止めてございます。 　なお、当社としましては、こうした身体汚染事案の発生などを踏まえまして、その後、トラブルの発生を徹底して防止する

お手元の資料の五に示させていただきました。これは、国会図書館におまとめいただいた、今、東電の御答弁の二〇二三年の事故と二〇二四年二月の事故についての詳細ですが、やはりここから読み取れるものは、一次下請、二次、三次、下請構造で十分に情報が伝わっていない、そこで被曝が起きる、恐怖が当然ながら強くなるということがあろうかと思います。作業員全体を被曝から守るために、東電として今後も重々注意をしていただきたいと思います。 　時間の関係で次の質問に行かせていただきます。ごめんなさい、これだけです。 　最後に、七ページですけれども、これは、この十四年間で東京電力で白血病等がんという労災を受けた方の数、十四人でございます。これまで、白血病等がんの労災は昭和五十一年からこれまで三十人、何と十四年間で十四人、東電のこの福一の現場から白血病等がんが出ております。 　この件について、東京電力、済みません、お

まず、労災認定をされました御本人及び御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　厚生労働省の公表を通じまして、福島第一原子力発電所の事故以降で電離放射線に関わる労災認定を受けた方は十四名と認識してございますが、事故前のがんの労災認定件数について承知をしてございませんので、当社としては、福島第一原子力事故の前後の比較についてお答えするのは難しい状況でございます。 　当社といたしましては、今後も法令の被曝線量限度を遵守することはもとより、引き続き、除染や遮蔽による作業環境の線量低減、適切な防護装備の着用、事前のモックアップ訓練によりまして作業時間の短縮を図ることなど、被曝線量低減に取り組み、作業者の被曝線量管理を徹底してまいりたいと考えてございます。

承知していただかねば困ります。多いんです。 　終わらせていただきます。