原子力問題調査特別委員会

ありがとうございます。 　ちょっと、近藤先生、もう一度、済みません。今の複合災害の問題なんですが、こちらも複合災害に対しての避難計画をやはりしっかり作るべきだと。これも何らか審査で、きちんとできているかどうかというのを審査すべきだというように思われるかどうか、御意見をいただけますでしょうか。

防災計画で、特に、皆さんおっしゃるとおり、複合災害の問題に焦点が当たっています。実際、しかし、大事なことは、複合災害というのは、我々、オールハザードアプローチと言うんですけれども、あらゆるハザードの可能性について組合せを考えて、その中でまさにＡＬＡＲＰ、可能な限り被害者、被災者の発生を防ぐというポリシーの下で、その組合せの妥当性を検証していくことが大事ということなんですね。 　ですから、それを誰がどう審査するのがいいかというのは、基本的には、やはり防災計画ですから、地元の皆さんが納得しないものではしようがないわけです。ですから、地域社会の仕組みの中で、もちろん専門家を呼ぶのは構わないですけれども、地域社会、専門家の中でもって、オールハザードアプローチの観点からきちんとした防災計画を作るということが何より大切だと思います。 　私、ちょっとここへ来る前に新潟県の、新潟県は、県の専門家の集団

ありがとうございます。 　最後に、ちょっとコストのことをお伺いしたいんですが、佐藤参考人、お願いをいたします。 　今日、資料をいただきましたが、第三世代のものを造っていくとかなり高いという表をお示しいただきました。今、政府の方からよく、原発の発電コストが十二・六円・パー・キロワットアワーとかいうのが、数字が出ていると思いますが、こういうような建設が進んでいった場合、その十二・六円というのはどのようになると思われますでしょうか。

お答えいたします。 　政府の出しているコストの方はキロワットアワー当たりのコストということで、私が示したのは、オーバーナイトコストといいまして、発電所を建てるときのコスト、これで議論しているわけですけれども、電気料としてのコストとしてはキロワットアワー当たり何円ということになりますので、その場合には、結局、設備利用率だとか、それから何年運転するとか、そういうファクターに影響されるわけですね。 　とはいえ、建設コストももちろんインパクトはあります。今の一基建てるのに一兆円を超えるような規模というのは想定されていないと思いますので、当然、そのコストは電気料金にも跳ね返っていって、今示しているよりももっと高いコストというふうになっていくというふうに思います。

ありがとうございます。 　大島先生にお伺いしたいんですが、今、コストの点ですけれども、ちょっと時間がもうなくなってきてしまったんですが、もし可能であれば、私は東海第二原発の問題をずっとやっているので、東海第二原発が再稼働した場合に、十二・六円という数字で電気が売れるようになるかどうかというようなところを、ちょっとコメントいただけますでしょうか。全体の価格でもいいんですが。お願いします。

大島参考人、簡潔にお願いいたします。

簡潔に申し上げます。 　私は、電気料金アドバイザーとして、消費者庁の電気料金アドバイザーで、電気料金値上げの際の資料を拝見しました。 　そのときに、東京電力の値上げ申請の内容を見ますと、平均、機械的に発電量と支払っている対応を見てキロワットアワーに換算しますと四十円を超えておりましたので、大変高い電源になっているというふうに理解しております。

時間になりましたので、終わりにします。 　どうもありがとうございました。

次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信でございます。 　原子力特別委員会におきましては、最初の質問になります。 　アドバイザリーの先生方、本日は大変貴重な話をありがとうございました。 　私は、選挙区としては福岡県の東の方、十一区になるんですけれども、そこら辺は原発があるわけでもなく、かなり遠くまで行かないとないものですから、選挙区内で原発について聞かれることは余りないんですけれども、ただ、たまたま原子力発電所のバルブを作る会社が地元にありまして、岡野バルブというんですけれども、そこの方からはやはり言われます、早く再稼働してほしいと。柏崎刈羽、そこにバルブを納めているそうで、何とかなりませんかという話はあります。必要な見直しはすればいいんですけれども、そういう意味では、その見直しのための期間をなるべく短くしてほしい、そういう話を言われました。 　早速質問に入りたいと思います。 　最初は、橘川学長に