国土交通委員会

お答えします。 　本年三月の大阪市新御堂筋の下水道工事の事故の概要につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　現在、大阪市において事故の原因究明が進められておりますが、今回の事故は極めて特殊な事例と承知をしております。国土交通省としても、必要に応じて技術的な支援を行うとともに、原因究明の結果を踏まえ、同種の下水道工事における再発防止を徹底してまいります。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、八潮市の道路陥没事故について伺います。 　冒頭で委員長から御報告がありまして、私も視察に同行させていただきましたが、昨年一月に、八潮市で、老朽化した下水道管が破損し、大規模な道路陥没事故が発生いたしました。亡くなられた一名の方に哀悼の誠をささげたいと思います。また、百二十万人の下水道使用自粛など、大きな影響が生じております。 　事故の原因は、硫化水素により下水道管が破損し、空洞が大きくなっていき、道路の陥没につながったとされています。 　埼玉県は、二〇二一年度に浮体式テレビカメラで下水道管の調査を実施しましたが、陥没した部分は水しぶきや流れの影響で映像が確認できませんでした。実際には、鉄筋が広範囲に露出し、改築が必要な状況でした。埼玉県が詳細な追加調査をすれば、下水道管内部が破損していることが分かったかもしれません。また、下水道管が大き

お答えします。 　八潮市の道路陥没事故を受けまして、国土交通省では、全国特別重点調査の実施を自治体に要請をいたしまして、全国の自治体に御対応いただいたところでございます。 　この調査におきましては、従来の人による目視点検に加え、ドローン等のＤＸ技術を活用するとともに、路面下空洞調査なども併用し、管路の安全性を評価する診断基準についても従来の基準より強化するなど、劣化の状況を確実に把握できるよう措置したところです。 　こうした取組を行ったところではございますが、管路内の水位が常に高いなどの理由により、調査や補修が困難な箇所がございます。このような箇所につきましては、セメントで地盤を固めるなどの安全確保の措置を講じるとともに、抜本的な対策として、管路を複線化し、当該箇所の詳細な状態把握を行った上で、必要に応じて修繕、改築を行うこととしております。

次に、水道のインフラの老朽化対策を一問お伺いしたいんですが、先日、大阪市水道局と産総研が連携をして、地面を掘り返さずに水道管周辺の土壌を調査する非破壊地下探査システムの実証調査を行っています。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で実施されております。 　今月十九日に、私の選挙区でもあります大阪市城東区東中浜二丁目から永田二丁目にかけての水道の管路で調査が行われました。ここは、昨年五月に水道管の破裂事故があった場所であります。地元の市議の方から情報提供をいただき、私も知ったわけなんですけれども。 　そこで、その翌日、二十日に産総研のお話をお聞きしたところ、電極を動かして一時間二千メートルの土壌の測定ができ、水道管の腐食があるかどうかを判断できるとのことです。 　下水道は内部から腐食していくので、上水道とは異なっています。しかし、上下水道とも、いずれにしても、事故を絶対起こし

委員御指摘の非破壊地下探査システムを始めとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは、重要なことであると認識をしております。 　総理からも、令和の国土強靱化対策として、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう、御指示もいただいているところでもございます。 　国土交通省としても、先端的な技術が広く活用されるよう、自治体、民間企業、研究機関などと連携をし、先端的な技術の開発に向けた研究、実証、先端的な技術の活用を標準とした積算基準等の整備、自治体がＤＸ技術の導入を容易に判断するための技術カタログの更なる充実などに取り組んでいるところでございます。 　今後とも、関係機関と連携しつつ、上下水道インフラメンテナンスの現場において先端的な技術の実装が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

今副大臣から前向きな答弁をいただいたわけなんですけれども、やはり道路を掘り返さなくて探査ができるというのは本当にいいことだと思いますので、是非前に進めていただきたいと思います。 　次に、本法案は、下水道の老朽化に早期に対応していくために必要な法案だと考えております。 　大阪市では、下水処理についてＰＦＩを進めており、二〇二三年三月に事業計画を提供し、事業を開始しております。大阪市建設局から、国土交通省のウォーターＰＰＰレベル３・５について、検証を行いつつ進めていくというお話を伺いました。 　先ほども議論がありましたように、下水道職員が不足しているという課題があるため、民間の知恵やノウハウを生かしていくべきであり、下水道事業について官民連携を深めていくことが重要だと思います。 　そこで、金子国土交通大臣にお伺いしたいんですけれども、下水道事業におけるＰＰＰやＰＦＩの活用をこれからどの

お答えいたします。 　人口減少などに伴い、下水道においては、自治体において、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識をしております。これらの課題に対応していくためには、広域連携、官民連携、デジタル技術の活用等による執行体制の強化や事業の効率化等を進めることが重要であります。 　水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進めるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されるとともに、老朽化対策の効果的な実施が期待されます。 　加えて、デジタル技術等の活用といった民間の創意工夫や専門人材のノウハウの活用、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 　例えば、昨年九月に開始された大阪市の下水道の事例においては、維持管理と更新の一体的なマネジメントなどによりまして、二十年間で約三百二十億円のコスト縮減が期待されております。 　国土交

そうなんですよね、大臣。結局、これをすることによって、今大臣がおっしゃった、大阪市は三百二十億円ぐらいコストを縮減できるという。もちろんそれは、安全面というのは非常に重要ですけれども、やはりコストを縮減するということも非常に重要ですので。 　少しだけ時間がありますので、もう一問だけお伺いをいたしたいと思います。 　直ちに改革が必要な下水道管について対応が進んでいると思うんですけれども、改築の見通しはどうなっているのか、教えていただけますか。

お答えします。 　全国特別重点調査では、本年二月末時点で、対策が必要な管路の延長が七百四十八キロ、このうち速やかな対策が必要な緊急度１の延長が二百一キロ確認されました。 　この緊急度１の管路の対策が速やかに行われるよう、国土交通省では、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な財政支援を行っているところです。 　具体的には、令和七年度補正予算及び本年度予算において、今回の調査で緊急度１と判定された管路の更新については全て補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、必要な予算を確保したところでございます。 　国土交通省としては、全国特別重点調査に基づく対策が迅速かつ確実に行われるよう、技術的、財政的にしっかりと支援してまいります。

是非しっかりやってください。 　もう一問あったんですけれども、時間がないので、これで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。