国土交通委員会

災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。 　一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているところがたくさんあります。そのときに、災害が起きて初動となったときに、自分に重機がないというケースもたくさんあります。ですので、単に経営という視点だけじゃなくて、国民の命を守るんだという位置付けで、しっかりとこれは体制を取っていただくというこ

お答えを申し上げます。 　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。 　一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。 　引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携をし、発注者の理解も得ながら適正な工期の設定や生産性向上などの取組を推進し、働き方改革をより一層進めてまいりたいと考えております。

具体的に数字を言っていただきました。 　その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。 　公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。 　一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んでいないという課題の克服が必須であります。加えて、規模の小さな自治体では、公共工事の発注を担う技術職員が一人もいない団体があるなど、十分な発注体制が取れないところもあります。いろんなインフラの整備をしていく、また予防保全を図るといっても

委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。 　一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続など、平準化に資する取組について団体ごとの取組状況を見える化し、積極的な取組を促すとともに、説明会の開催や専門家の派遣などの支援を行っているところであります。 　加えて、昨年六月に品確法が改正されまして、平準化に向けた取組の強化が規定さ

大事なことで、これ本当に進めていただかなければいけないと思うんですが、実は私、平成三十一年の四月に同じような質問をさせていただきました。 　いかに構造的に難しいかということと、その間に法律改正も何度もありました。その中で、やっぱりこの課題が克服できないということで、国交省の取組として本当にこれがいいのかということについて、具体的な見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　確かに、技術職員が不足しているということで、発注体制の強化ということも必要でございますし、施工時期の平準化ということも必要でございます。あるいは、群マネということで、インフラのマネジメント自体を一緒にやるというやり方があります。 　小規模な自治体にとって体制が比較的脆弱ということで様々な課題がありますので、それについては、全体として体制が整いますように、国交省としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。

これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。 　国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。 　その上で、長時間労働の常態化は労働者

お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、建設業は屋外の作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然条件、あるいは受注内容などによって作業日程が大きく影響を受けるといった特性があることは承知しております。 　労働時間規制につきましては、先生も御指摘いただきましたもっと長く働いて稼ぎたいといった御意見、一方で、月百時間の残業は過労死認定ラインであり、変更すべきでないといった御意見、また、御指摘のような業種、職種の特性を踏まえた対応を求める意見など、様々な意見があると承知しております。 　議員御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、現在、働き方改革関連法施行後五年の総点検を実施しておりまして、建設業を含め、現場の働き方の実態やニーズの把握に努めているところでございます。 　この総点検で把握した結果を精査しつつ、労使の代表が参画した労働政策審議会におきまして検討を

是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。 　その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。 　一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。 　このような背景から、働ける日が限られる場合があることから、建設業関係者の皆様から、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしいとの声があることは承知をしております。 　猛暑などの自然的要因により工事が行えない期間が想定される場合には、年間を通じて労働時間を柔軟に設定できる変形労働