国土交通委員会

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　ベルリンやシドニー、ロンドン、シンガポールなど、世界の主要都市と比較して、我が国の都市の緑地の充実度は半分以下と低く、大都市部ではいまだ減少傾向であるということでございます。今後の気候変動対応としても、建造物がひしめき合うヒートアイランドではエネルギーが浪費されます。また、生物の多様性も損なわれていきます。 　一方、全国で見ると、この十年間で都市公園、自然公園などの整備が進み、国民一人当たりの面積は一割増加しています。にぎわう公園によって町に活力が生まれていると、先日、日本経済新聞に掲載されておりました。都道府県別の伸び率は、宮城県が二八％とトップで、和歌山県が二六％、岡山県が二一％と続き、こうした傾向は地方部に多く見られ、緑地化、公園化への需要は高まっていると言えると思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　大都市部と地方都市に分けて問いがございました。 　まず、大都市の都心部などにおいては、この法案で創設される制度のうち、民間事業者などが行う緑地確保の取組や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の活用、これによりまして、大規模な都市開発事業に伴う緑地の創出が期待されます。なぜ創出されるかというと、先ほど大西委員にお答えしたとおりの仕組みでございます。 　また、地方都市そしてまた大都市の郊外、ここにおきましては、工場や大学などの敷地における緑地確保の取組に対する認定制度の活用が期待されるほか、特別緑地保全地区での機能維持増進事業や都市緑化支援機構による緑地の買入れを通じて、良質な緑地の確保を図ってまいります。 　このように、都心部と地方都市、また郊外を分けて、このような仕組みをつくったところでございます。

○日下委員　ありがとうございます。 　地方や郊外も含めた都市の緑地化でございますが、環境省が国際取決めの中で進めるネイチャーポジティブ、陸域の三〇％以上と海域の三〇％以上を健全な生態系として保全しようとする取組、サーティー・バイ・サーティーとの関連、質の確保にも取り組む考えを示されておりますが、御所見をお聞きします。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　本法案の対象となる特別緑地保全地区は、国立公園などと同様に、陸域で保全が図られるという地域として、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献するものとして位置づけられております。都市における生物多様性の確保の観点から非常に重要だと考えております。 　また、民間事業者等の取組を対象とする優良緑地確保計画認定制度につきましても、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献する緑地を評価する、こうしたことを予定しております。 　今後、本法案の施行に当たりましては、環境省と緊密に連携をすることといたしまして、これらの取組を通じまして緑地の質、量を確保し、ネイチャーポジティブの実現に寄与していきたい、このように考えております。 　以上でございます。

○日下委員　ありがとうございます。 　特に生物の多様性の視点、これは非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先日、このまま人口減少が続けば、二〇五〇年までに全体の四割超に当たる七百四十四の自治体が消滅する可能性があると人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢社会にも備えなければなりません。空き家や所有者不明土地など使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。 　これから自治体が具体的にまちづくりを考える際、一つには、これまでの人口増加や成長と拡大を前提とした都市づくりから、人口減社会に入った今、一定の区域に無駄なく必要な都市サービス機能を集約した集約型都市構造への転換が強く求められています。二つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み替え等を促す、市街化区域から市街

○斉藤（鉄）国務大臣　日下委員御指摘のとおり、防災、環境を踏まえたまちづくり、そこに緑がどのように機能していくか、この視点でのまちづくりが非常に大切だと思います。このため、今後、国が定める基本方針におきまして、防災や環境に配慮したまちづくりと連動して、緑を確保していくということを示してまいりたい、このように思っております。 　この法案では、市町村が定める立地適正化計画と緑の基本計画との調和を図る規定を新たに設けております。これによりまして、立地適正化計画に定めるコンパクトなまちづくりや防災に関する方針などとの連携が図られた緑地確保が展開されることを期待しております。 　こうした考え方に基づきまして、地方公共団体へしっかり、これらの考え方、基本方針、周知してまいります。

○日下委員　先ほどの、空き家であるとか、過疎地域で、家を引き取る次の人もいないという、そういうふうなところにお住まいの方、やはり先祖伝来の土地をそのまま手放してしまうということには大変抵抗を示されるというふうに思うんですけれども、これが、市民が憩える緑地公園になる、また、特別緑地保全地区などに活用されるということであれば、また考え方も変わってくるのではないかというふうなこともございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　次に、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みについて伺います。 　民間事業者等による緑地確保の取組を国土交通大臣が認定し、認定を受けた事業に対し、都市開発資金の貸付けにより支援されるとされていますが、民間事業者が開発するものには、オフィスビルやマンション、複合的なオフィス街そのものを開発する場合もございます。 　この貸付けは無利子で整備

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、都市開発資金の貸付けにつきましては、優良緑地確保計画認定制度に基づき認定を受けた民間事業者の取組に対して、無利子貸付けにより支援を行うものになります。 　本貸付けは、緑地の整備に係る事業として、樹木の植栽、芝生の整備、散水施設の設置等に係る費用が支援対象となっております。 　また、本貸付けは、民間事業者による土地取得を前提といたしまして、当該土地における緑地の整備を主眼としておりますので、土地取得費用につきましては支援対象外となっております。 　以上でございます。

○日下委員　整備費用の二分の一が無利子ということですので、かなり大きな話だと思いますので、しっかりこれも展開していただければと思います。 　先ほどは緑地確保の取組に対する支援でしたが、もう一つ、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業への金融支援についてお尋ねします。 　分かりやすいのは、太陽光発電による自家消費によって電力を賄うというもので、例えば、今後建設されるマンションの壁面などにペロブスカイトを利用し電力を自家消費した場合、そうした発電設備そのものに金融支援が行われるということでいいのか。概要には、緑地、緑化施設の管理を効果的に行う設備、再エネ利用設備の導入費用等とも書かれておりますが、緑地、緑化にひもづくものでなければならないのか、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　今回創設いたします脱炭素都市再生整備事業につきましては、都市の脱炭素化を推進するための先進的な取組を認定、支援するというものでございまして、再生可能エネルギーの導入等によるＣＯ2の排出量の削減に加えまして、一定量の緑地を創出する大規模な都市開発事業の実施を強力に後押しし、都市の脱炭素化の拠点形成を図るものでございます。 　したがって、緑地があるものについて認定するということになると考えております。