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国土交通委員会

国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 下水道 (185) 自治体 (91) 管理 (81) 連携 (72) 支援 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
馬淵澄夫 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○馬淵委員 終局後にまた私、ちょっと何か読まなきゃいけないので、そういう意味では、今の御決意というのを改めて受け止めたいと思います。  繰り返し申し上げますが、この国指定法人だけではない、国の直接買取りも含めて、追加の制度というものをちゃんと議論していかなきゃ駄目です。そういう形で進めていくことによって、無駄な法人づくりや、あるいは無駄な公金の流れというものを止めていく。本来の必要な税金の使い方ということをしっかり監視していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。  ありがとうございました。
長坂康正 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○長坂委員長 次に、高橋英明君。
高橋英明 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○高橋(英)委員 おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。  今日は、五月十日、実は六十一回目の誕生日なんですけれども、昨年の五月十日も質疑をやっていましたね。どういう巡り合わせか分かりませんけれども、五十日(ごとおび)ということで忙しい日に生まれちゃったなと思いますが、本当に一年が早いですね、大臣。あっという間に死んじゃうなという気がしますけれども、人生楽しまにゃいけないなと思いますので、今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。  まず簡単に。大臣、この改正は必要なんでしょうか。ちょっとこの必要性について確認させてください。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 この法案は必要でございます。その必要性は、先ほど来議論がありますように、都市の緑地が日本において非常に低下している、世界的に見ても貧しい状況にある。都市の魅力。そして、これはある意味で、都市の世界間の都市競争の一環でもあると思います。そういう意味で、今回の法案は必要であります。  これらの課題に対応するために、今回の法案におきましては、基本方針の策定、そして自治体向けの支援、そして、民間事業者が行う取組を国が認定、支援する仕組みなどの措置を講ずるものでございます。
高橋英明 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○高橋(英)委員 都市緑地法は以前からありますけれども、なかなか遅々として進んでいなかったんだと思うんですけれども、これは要は、自治体にとって負担なんじゃないんですかね。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 自治体にとっては負担になると思います。その自治体を国として支援する。また、自治体また国だけでは足りないところを民間の皆様の取組も巻き込んで緑地化を進めていく、こういうふうに考えております。
高橋英明 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○高橋(英)委員 やはりこれは負担になるんでしょうけれども、これをどんどん増やしていくという話で、あともう一つは充実度を増すという話なんですけれども、どっちに重きを置いているんでしょうか。
天河宏文 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○天河政府参考人 お答えいたします。  どちらも追求していきたいと考えております。充実させて量も増やしていきたい、中身も質も高めていきたい、このように考えております。  以上でございます。
高橋英明 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○高橋(英)委員 いずれにしても自治体の負担は増えてくるので、増やすことに関してうまくいくのかどうか、非常に懸念はしているんですけれども、これは、改正して予算というのはどの程度膨らんでくるんでしょうか。
天河宏文 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○天河政府参考人 お答えいたします。  本法案に関連する令和六年度予算としましては、都市緑化支援機構による特別緑地保全地区の土地の買入れや、優良緑地確保計画認定緑地の整備に対する貸付けのため、国から支援機構に貸し付ける都市開発資金として、三億円を計上しているところでございます。  また、荒廃した緑地の更新を目的として、地方公共団体が実施する機能維持増進事業について、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の対象とすることとしております。  以上でございます。