国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　私も毎年、公共工事設計労務単価の見直しのときに、各職種、見させていただいておりますけれども、確かに今、非常に技術が進展して、新しい工種が多くなった。特に、情報化が進んでいる、また、断熱化等が進んでいる、そういう中で、昔になかった工種が入ってきている、確かでございます。 　そういうものをきちんと時代時代に合わせて見直していかなきゃいけないというのは、委員御指摘のとおりでございまして、そこはしっかり進めていきたいと思います。

○伴野委員　あえて、気がつくところだけ申し上げておくと、例えば、旧運輸省が管轄であった鉄道の分野、あるいは、エネ庁が発注元であった電力系の設備の多分単価は随分ずれています。工種すらないものもある。大臣、鉄道大好きですから、そこの工事の中で一番大事な工種は何ですかという質問をするつもりはありませんけれども、列車見張り員という、一番命を守る人の工種も単価も入っていないんです。 　是非そういうところは、いろいろな業界からも指摘があると思いますので、幅広に工種を、旧建に限らず取っていただいて、旧運輸、それから旧国土庁とまでは言いませんけれども、でも、国土庁もあるかもしれませんね、いわゆる多分コンサル業務なんというのは。そうすると、やはり大きな大胆な見直しを工種レベルで、これは今、たしか五十一ぐらいでしたっけ、そうでしたよね、五十一ある、もっとあるはずです。そこをしっかり現場把握をしていただいて、

○斉藤（鉄）国務大臣　国交省も、我々省内で働き方改革、現場からいろいろ声を聞いたり、こういうことで改善できるというような努力を進めております。その上で、国交省の働き方、国会の在り方とも非常に密接に結びついておりまして、国会の皆様の御理解もいただきながら、働き方改革をしっかり進めていきたいと思います。

○伴野委員　おっしゃるとおりで、政治家も協力できるところは協力していかなければいけない。質問レクの在り方、通告時間の在り方、こういうことはやはり、常識の範囲で、取決めの範囲で、議運がある程度仕切った範囲でやる、協力をやはり議員自らやっていかなければいけないと私は思っています。 　だから、それぞれがこれだけの改革をしようとしているんですから、隗から始めないと、人には言うけれども自分の足下がそうなっていないというのは、やはり一番これはよくない体質をつくっちゃいますので、この辺り、是非見ていただければと思っております。 　次に行きます。 　先ほど、いわゆる担い手の話が出ました。局長、担い手、ぶっちゃけ、十年後、足りるんですか。

○塩見政府参考人　現在の技能労働者の方の年齢構成を考えますと、非常に高齢化が他産業以上に進んでいますので、今後ますますこの業界からリタイアされる方が増えていくと思います。したがいまして、このまま手をこまねいていては人手が足りなくなることは確実だと思いますので、今この法案をもって、この業界に新しく参入していただける若い方をより多く増やすための働き方改革、そして、処遇の改善を是非この機会にしっかりと行わせていただきたいと思います。 　また、あわせて、適切な外国人材の活用についても考え、全体として必要な労働者の確保を図ってまいりたいと思います。

○伴野委員　とにかく、よりよき人材を戦略的に集めていただかなければいけない。昨日もそれに関する法案が通りましたけれども、結局、やはり人は育てていかなきゃいけない、どこから来ていただくにしても。質の確保もしていただかなければいけない。 　そうすると、やはりどなたも、例えば、外国から来た方も、一日で帰るとか一か月で帰るということではない、多くはできたら定着していただきたい。そうすると、やはり、日々の生活のこと、そこで日本の社会がどう受け止めるか。お子さんが生まれたら子育てをしていくこと、こういうことにも関心を持って、最近は三世代目が非常に難しいという話もよく聞きます。つまり、一世は、何かあるとすぐ本国に帰されるから、なかなかやはり、自分で思いとどまる。二世は、その親のいい意味でのびびり具合を見ているから、そこそこで収まる。三世は、子供のときから日本語をしゃべれて、なのに、小学校へ行くと仲間外

○斉藤（鉄）国務大臣　設計労務単価は、先ほど局長が答弁申し上げましたように、実勢価格を調査して、それを使うということでございますが、その中で、例えば、週休二日制を基本とするというようなことを前提に置いて、できるだけその実勢価格をベースにはしますけれども、新しいあるべき単価というものの意味、そういう意味も込めたものにしていきたい、私自身はそのように思っております。

○伴野委員　あと、十三分までですから、だんだん時間がなくなってきましたので、ＫＰＩの質問に移ります。 　今回挙げていらっしゃるＫＰＩと、これをどう見ていかれるか。局長、教えてください。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案は、冒頭御答弁申し上げましたとおり、担い手の確保を図ろうとするものです。担い手を確保する際に一番大事なことは、一つは処遇であります。賃金であります。もう一つは、やはり休日。もうほかの産業では週休二日は当たり前と言われているときに、建設業はまだまだと。この二点を大きく目標として掲げることが一番この法案にふさわしいＫＰＩだというふうに考えまして、賃金につきましては、ほかの産業よりも常に一歩先んじた上昇率を確保するということを目標にし、また、休日につきましては、特に遅れている週休二日、これを原則一〇〇％にするということを目標にしているところでございます。

○伴野委員　ちょっとまだ時間があるみたいですから、それに基づく、目標としていらっしゃるＫＰＩをいま一度読んでいただけませんか。