国土交通委員会

○久米政府参考人　引き続き、港湾運送事業を所管する国交省を始め関係省庁と連携して、しっかり対応してまいりたいと思います。

○白石委員　相談して、是非マルチの協議の場をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。

○長坂委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　本日は、物流二〇二四年問題にも関わるんですけれども、宅配便の再配達の質問をさせていただいた後に、子育てエコホーム支援事業について質問させていただきます。 　改めまして、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、宅配便の再配達についてなんですけれども、これは皆様も実感値としてあると思うんですけれども、いわゆる令和四年の日本国内のＢトゥーＣのＥコマース、いわゆる消費者向けの電子商取引と呼ばれるんですけれども、これは二十二兆円で、前年比ほぼほぼ一〇％増ですね。ＢトゥーＢになると、これは四百二十兆円で、こちらも一三％増加しているという状況と認識しております。 　この中で、いわゆるＥコマース化というか、ネット通販の率というのが、個人向けの

○鶴田政府参考人　宅配便の取扱個数、令和四年度で五十億五百八十八万個でございます。過去十年間で四二％増加しています。

○赤木委員　ありがとうございます。 　今おっしゃられたみたいに、五十億というのはすごい、正直、よく分からないぐらい多い数ですし、それ以上に、十年間で一・四倍以上に増えている、この伸び率は非常に大きいと考えております。 　続けての質問になるんですけれども、これだけ宅配便が取り扱われている中で、今回のテーマにもある再配達の割合がどれぐらいあるのかということについても、直近の再配達というのがどれぐらい発生しているかというのと、ここ数年の再配達の割合の推移について、政府が把握されている状況をお答えいただけますでしょうか。

○鶴田政府参考人　宅配便の再配達率ですけれども、半年ごとに数値を調査しておりまして、コロナ禍前の二〇一九年十月までは一五、六％程度でした。これが、コロナ禍で利用者の在宅時間が増加するなどありまして、一時的に、二〇二〇年四月には一旦八・五％まで改善しました。ただ、その後また増えて、一二％程度で推移しておりましたけれども、直近で、昨年は減少しておりまして、昨年の十月時点では約一一・一％となっております。

○赤木委員　今お話しいただいたみたいに、元々が一五％とかなり高い、それが今一二％とか一一％に落ちているということで、私もまさに今回の質問に際していろいろネットを調べていたんですけれども、まず、四月から今年も再配達削減ＰＲ月間をされるということで、本当、ちょうどいいタイミングの質問になったんですけれども、いろいろと、関係省庁だけでなくて、宅配事業者さんとかネット通販のＥコマース事業者さんとも連携されているということを見させていただいております。最近だと、ちびまる子ちゃんのＰＲ動画も見させていただきました。 　ここで質問になるんですけれども、まず、宅配便の再配達による社会損失というものを政府としてどのように試算して、なおかつこれをどう評価されているかというのを、これは大臣じゃなくても大丈夫ですので、政府の見解を教えていただけますでしょうか。

○鶴田政府参考人　社会的損失ですけれども、再配達はトラックで行われる場合がほとんどですので、再配達に要する時間を労働力に換算しますと、年間約六万人のトラックドライバーの労働力に相当します。 　それから、再配達でトラックから排出されるＣＯ2の量は、これは年間で二十五・四万トンというふうに推計されております。

○赤木委員　ありがとうございます。 　私もちょっと手元でも調べさせていただきました。今おっしゃられたみたいに、再配達のトラックから排出するＣＯ2削減効果というのが二十五・四万トンとのことですが、これは正直、二十五万トンと言われても少し分かりづらかったので、実際どれぐらいなのかなと思って調べたら、東京二十三区の一・七倍に匹敵する杉林が年間に吸収するＣＯ2の削減量と同規模ということなので、相当な数だと認識しております。 　あとは、再配達に係る労働者として、ドライバーさんが年間六万人のドライバーに匹敵するというのが、今、私の認識している限り、大体トラックドライバーさんは全国八十四万人ぐらいというふうに認識しているんですけれども、それに比べれば、相当、決して小さくない数だと考えております。 　宅配を取り巻く状況には、Ｅコマースの事業者さんだけではなくて、やはり、発送される会社さん、それを運ぶ