国土交通委員会

○政府参考人（稲田雅裕君）　港湾の復旧方針についてお答え申し上げます。 　現在、管理の一部を代行している輪島港や小木港などの石川県内の六港において順次応急復旧を進めておりますが、これらに和倉港、伏木富山港などを加えた十港におきまして国交省が本格的な復旧工事を実施するということにしてございます。 　災害復旧を進めるに当たりましては、被災した方々が希望する地域全体としての復旧復興の在り方と足並みをそろえていくことが重要だと考えております。特に、被災地域は漁業が盛んなところが多いことから、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと思っております。 　現在、輪島港あるいは飯田港で、漁船が多く利用している船だまりの啓開作業を進めているところであります。しかしながら、地盤の隆起の影響を受けている輪島港は技術的な難易度が高いことから、学識経験者や地域の関係者などの知見を踏まえながら本格的な復旧工

○塩田博昭君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　私もなるべく現場に行って、様々な被災者から直接声を聞くように努力をしておりますけれども、行くところ行くところ、皆さんが口にされるのは、どうなるのか全く分からないんだと、状況が、教えてほしい、市に聞いても分からない、こういう話ばかりなんですね。ですから、できるだけ早く方向性を示してあげることが大事だと、このように思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、港湾の復旧に関連して、海岸線の隆起について伺いたいと思います。 　能登半島地震によって、半島北部沿岸の北東から南西方向に延びる約百五十キロの逆断層がずれまして、志賀町から珠洲市にかけて北側海域の地盤が大きく隆起したんですね。国土地理院の解析によりますと、輪島市西部では変動高さが最大約四メートル、珠洲市北部では最大約二メートルと。能登半島は隆起を繰り返して形成さ

○政府参考人（長橋和久君）　ただいま委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震におきましては、最大で約四メートルという、明治以降の主な地震と比べても非常に大きな隆起が国土地理院によって観測されております。これにより、沿岸部において、水産業や観光業を営む方々を始めとして非常に大きな打撃を受けております。 　被災された方々の生活となりわいを再建するためには、できるだけ早く地域の将来の姿を示すことが重要だと考えております。このため、国土交通省としては、住民に最も身近で地域を理解している市町村が復興の将来像を描くに当たり、その実現を後押しするために必要な制度や技術的あるいは人的な支援を行うこととしておりますが、その中で、委員御指摘のとおり、これまでに例がないような隆起被害という現状を踏まえましてどういった支援を行っていくことができるか、これ関係省庁とも連携しながらしっかりと検討してまいりたいと考えて

○塩田博昭君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。これは難しい問題ですけれども、是非お願いしたいと思います。 　そして、仮設住宅などの住まいの確保についてお伺いをしたいと思います。 　各地の避難所を訪れるたびに、仮設住宅の入居に関する強い要望をお伺いするんですね。いつ、どこの、どのような仮設に入れるんでしょうかと、切実な思いで皆さんおっしゃられるんですね。 　石川県は、この三月末までに、当初の計画三千戸を前倒しをいたしまして、約四千六百戸を着工するということでありますけれども、この仮設住宅は従来型のプレハブ構造がやはり中心になっているのかということなんですけれども、完成時期や入居の申込時期、そしていつ頃全ての希望者が入居できるんだろうかということに対してやはり明確に示してほしいんだと、こういう声が多く聞かれます。 　また、仮設住宅は、従来のこのプレハブ型や長屋タイ

○政府参考人（田辺康彦君）　石川県では、三月十二日時点で四千三百四十五戸の仮設住宅の建設に着手しており、そのうち約八二％に当たる三千五百六十八戸がプレハブ型、約一三％に当たる五百五十三戸が木造、町づくり型、約五％に当たる二百二十四戸がムービングハウスやトレーラーハウスと承知しております。 　木造仮設については、自力再建等が困難な被災者向けに仮設住宅としての供与期間が終了した後、一定の改修工事を経た上で、市、町の所有住宅として被災者に対し有償で貸与される予定であると承知しております。さらに、一定期間入居後、希望があれば適正な対価で被災者に譲渡し、恒久的な住まいとしていただくことも検討されているものと承知しております。 　引き続き、被災自治体において、生活再建に向けた情報を、委員御指摘のとおり、ミスリードされることのないよう丁寧に提供するとともに、被災者の意向にできる限り寄り添った形で柔軟

○塩田博昭君　是非、これは、住民、被災者に分かりやすく説明する必要があると思っていまして、避難所に行って、おじいちゃん、おばあちゃんにお声を聞いて、そうしますと、おばあちゃんは、私の家を壊してもらってすぐに建ててもらいたいんだ、おじいちゃんもそう言います、おばあちゃんもそう言うんですね。ここに大きな希望を持っています。ですから、やはり、どういう場合にできて、どういう場合にできないのかも含めてきちっと説明してあげないと、やはり、そういうところに対してミスリードにならないようにということが大事だと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そして、住宅に関連して、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について確認したいと思うんですね。 　この制度は、住宅が準半壊以上の被害を受けて、自ら修理する資力のない世帯を対象に、被災をした住宅の居室、台所、トイレ、風呂などの日常生活に必要不可

○政府参考人（田辺康彦君）　応急修理制度について、まずグレードアップに係る取扱いに関する御質問かと思います。 　応急修理する際にグレードアップすること自体は応急修理の対象からは除外しておりますが、グレードアップする分については自己負担でやっていただくということになります。例えば、トイレを応急修理するというときに、今までウォシュレットが付いていなかったトイレを応急修理する際に併せてウォシュレットを付けるような場合は、トイレそのものの修繕は応急修理の対象となりますが、ウォシュレットを新たに追加する分については自己負担になるという趣旨でございまして、被災自治体においてもそのように適切な運用がされているというふうに承知しております。 　次に、いわゆる期間の問題でございますが、近年、工事業者の不足等により応急修理期間が長期化する傾向があることから、令和二年七月より、住宅に半壊以上の被害を受け、か

○塩田博昭君　では、最後に、避難所内における視覚障害者など要配慮者への対応についてお伺いしたいと思うんですね。 　これは、避難所で目の不自由な被災者から伺った話なんですけれども、できるだけほかの方に迷惑を掛けないように頑張っていらっしゃる、気遣いをしながら避難生活を送っていらっしゃる方なんですけれども、だけれども、どこにどのような支援物資が置いてあるのか、どこが歩ける、通路なのかということが、やっぱり視覚障害ですので分からないわけですね。その都度一々誰かに声を掛けて聞かないと分からないと、こういう不安の声だったんです。 　例えば、その方からもあったんですけれども、避難所の通路は荷物を片側に寄せるなど誰もが歩きやすい環境をつくってほしいとか、視覚障害者に限らず、高齢者であるとかほかに障害のある避難者の方もいらっしゃるわけですから、そういう方に配慮をした避難所における指針やガイドラインに是

○政府参考人（田辺康彦君）　障害のある方を始め、誰一人取り残されない防災を実現していくことは大変重要です。 　内閣府としては、避難所に関する取組指針において、障害者には情報が伝達されにくいことから、視覚障害者に対しては点字、音声等による伝達の方法を工夫すること、要配慮者が周囲の避難者に対して支援してほしいこと、知っておいてほしいことについて、カード等を活用することにより、要配慮者自ら自分の状態に関する情報を発信できるよう配慮することなどについて自治体に促しているところです。 　委員御指摘の音声コードの活用や屋内用誘導マットの設置、避難所のレイアウトや運用上の工夫などについては、避難所における視覚障害者に対する配慮の取組として考えられることから、自治体における取組事例をお伺いしながら、ガイドラインへの反映等も含め、しっかり検討をしてまいります。 　いずれにしましても、障害のある方を含め

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、ガイドライン等にも入れていただいて、方向を明確にしていただきたいと思います。 　あと二問用意しておりましたが、時間の関係で次回に回したいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。