国土交通委員会

○堀田参考人　ありがとうございます。 　公契約の考え方につきましては、米国等にも既に先例がありまして、日本においても、委員御指摘のとおり、先例がございます。 　国においてその考え方を適用すべきかどうかということでございますけれども、今般の法改正に含まれている標準労務費の考え方というのは、ある意味におきまして、公契約で定められているような賃金下支えの仕組み、これを、同じ機能を持たせることが可能なのではないかというふうに考えてございます。 　以上です。

○勝野参考人　ありがとうございます。 　まず、それぞれの地方自治体で公契約条例という形で制定をされているのが、私どもの調査によりますと、今、全国で八十六の自治体で制定をされているというふうに把握をしております。 　ただ、そのうち賃金下限額が設定をされている、いわゆる賃金条項型の公契約条例は三十の自治体で制定されており、着実に広がりを見せているというふうに考えているところであります。 　全建総連としては、建設業は地域産業でもありますので、こうした地域での好循環をつくり出していくための取組ということは進めていきたいと考えております。 　同時に、国においても基本的には必要だというふうに考えているところであります。 　以上です。

○三木委員　ありがとうございます。 　最後になるかと思うんですけれども、資材高騰が起きたときに契約変更などを行っていくということでございますが、資材高騰というのはやはり全国的に一律に起きていくことだというふうに思います。 　こういったケースは、国が方針を出していくとか、そういったことを期待するという声はおありかどうかというのを、全四人の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。国はどういった対応をするべきだとお考えでしょうか。

○長坂委員長　委員の持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○岩田参考人　やるべきだと思います。

○堀田参考人　既に物価調査、労務費調査が行われているように、これが広がることを期待しております。

○勝野参考人　まずは、実態を正確に把握をした上での対応ということが必要だと思っております。

○楠参考人　より徹底することを求めたいと思います。 　以上です。

○三木委員　ありがとうございました。質疑を終わらせていただきます。

○長坂委員長　次に、日下正喜君。