国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、心のバリアフリーの推進のため、例えば全国各地でバリアフリー教室を開催し、車椅子利用体験や視覚障害者疑似体験、障害者介助体験等を通じて高齢者、障害者等の特性やバリアフリーの必要性についての理解を深めるとともに、国民一人一人が自然に快くサポートする環境づくりに取り組んでおります。これらの取組は、高齢者、障害者等の公共交通機関による円滑な移動や施設の利用に資するとともに、地域住民との交流を通じて災害時における助け合いの促進にもつながり得るものと考えております。 　国土交通省としては、引き続き、バリアフリー教室の開催や市町村への教育啓発の実施の働きかけ等の取組を進めてまいります。 　その際、これらの取組が、地域の実情や高齢者、障害者等の要望を踏まえつつ、平時からの地域における交流促進、助け合いの気持ちの醸成につながり、ひいては災害時においても誰一人取り

○木村英子君　国交省のバリアフリーの取組が全国に広がっていき、そして、災害時においても私たち支援の必要な障害者たちが、あるいは高齢者も含め、安心して避難できたり避難所で生活できることを強く望みます。 　質問を終わります。

○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十一分散会

令和六年三月十九日（火曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　永井　　学君　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　山本佐知子君　　　　　臼井　正一君 　三月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　山本佐知子君 　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　永井　　学君 　三月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鶴保　庸介君　　　　　田中　昌史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、元旦に発生をいたしました能登半島地震の対策を中心に質問をさせていただきたいと、このように思います。 　ともかく現場に一月の六日に入りまして、発災五日後でしたけれども、奥能登に行くには通常二時間程度で行けるところが、五時間半、六時間と掛かる中で現地に行きまして、その中で、もう今、毎週のように現地に入らさせていただいております。そうしますと、現場からは、我々が様々お聞きしているような制度ありますけれども、制度ではどうしてもかなわないような話、いっぱいお聞きいたします。そういう中で、できるだけ寄り添った対策ということを前に進めていかなければならないというふうに痛感をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、具体的に質問をさせていただきますけれども、奥能登に入って実感するのはやはり、もう二か月半が過ぎているわけでご

○副大臣（堂故茂君）　お答えします。 　被災した住民の皆様が一日も早く住宅を再建し、日常生活を取り戻すためには、様々な手続も必要でありますが、被災した家屋の迅速な解体、撤去がまず必要であり、被災地の復旧復興の大前提というべき重要課題であると認識しております。 　このため、解体工事を担う解体業者を適切かつ十分に確保できるよう、石川県内の解体業者に御対応をいただくことに加え、近県である福井、富山、新潟の各県の業者の協力も得て、解体、撤去の体制を構築してまいりたいと考えております。 　また、解体業者の確保状況を注視し、なお不足が見られる場合には、関係業界団体を通じて、より広域から解体業者の応援を求めるなど、必要な対応を機動的に講じてまいります。 　以上です。