国土交通委員会

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、広域的な部分も含めて解体業者に広く入っていただきたいと、このように願っております。 　そして、やはり現場では、それぞれの被災者が自らの知り合いとかまた関係の業者にお願いをして、依頼をして解体を進める場合があるんですね。そうした場合にも、一定のルールの下で公費解体と同じように進められるようにしてもらいたいんですね。そうしなければ、もう一月一日のままの姿がそのまま今も残っているところが随所にあるわけでございますので、是非こうした取組についても前に進めていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費による解体につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金により、市町村が行う公費による解体への財政支援を行っているところでございます。被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行う場合、いわゆる自費償還につきましても、一定の要件を満たせば全額公費による解体の対象となります。具体的には、例えば、被災者と解体事業者との間における解体、撤去の契約額等の適正性を市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとなります。 　こうした制度を解説した公費解体・撤去マニュアルを策定し、自治体に提供しているところでございまして、引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣等により制度内容の周知や技術的助言を行うなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○塩田博昭君　今、そういう対応もできると、こういうことでございますけれども、現場にはなかなか周知がされていないんですね。是非、そういうものについても現場の皆さんがよく理解をしていただいて、対応できるところについては前に進めていく、そういうことも必要だろうと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、私が見てきた石川県や富山県内についてもそうなんですが、やはり大規模な倒壊と、一方で、大きな液状化現象がやはり起こっているんですね。それも、かつて経験したことがないような大きな液状化でございます。そして、現地に入りますと、生活道路のアスファルトが波を打っていたり、住家との間に大きな段差が生まれていたりということで、かなり激しい被害が出ています。 　例えば、私が見てきた石川県の羽咋市とか内灘町とか、また富山県の方では堂故副大臣の地元の氷見市とか高岡市、また射水市などでも同じよう

○副大臣（堂故茂君）　塩田委員御報告のとおり、令和六年能登半島地震により、石川県を始め、新潟県、富山県、福井県と広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しています。 　こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。 　また、被害を受けた地域について、二月十六日の復旧・復興支援本部における総理の指示を受けまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について検討を進めているところであります。 　こうした取組を着実に進め、被災した方々が安心して住み続けられるよう、関係機関とも連携しながら、地方公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○政府参考人（中井幹晴君）　復興基金についてお答えいたします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、副大臣からもお話があったように、液状化対策についてはやはり新たな対策をしっかり進めていただきたいと思いますので、この問題についてはまた改めて質問を重ねていきたいと、このように思っておりますし、復興基金についてもできる限り、もう既に例外の状況が起こっていますので、早く取組を進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、避難所のトイレ問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　やはり避難所のトイレ環境の改善というのは、災害関連死を防ぐためにはとても大事なことだったんですね。私は、命を守るという取組の一つとして、トイレ環境の改善というのは大事だということで一貫して訴えてまいりました。 　発災当初は仮設トイレがすぐに用意をされましたけれども、もうほとんど、被災者の皆さんから、もう臭い汚い暗いんだということで、夜

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害発生時、トイレが不衛生であるために排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす場合があることから、避難所において安心して利用できるトイレを確保し、衛生的に管理することは極めて重要と考えております。 　このため、発災直後から携帯トイレや仮設トイレを被災地に届けてきたところであり、委員御指摘のトイレカーについても、保有している自治体や高速道路会社から避難所等に派遣していただいているものと承知しております。 　これらのトイレカーの導入は平時から進めることが重要であり、内閣府が作成した取組事例集で導入の好事例の周知を行うとともに、自治体が行う指定避難所の生活環境改善のためのトイレカーの整備について緊急防災・減災事業債の対象とするなど、導入を促進してきたところでございます。 　内閣

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　このトイレトレーラーは、一台設置するのに二千六百万円程度、政府が三分の二補助していただいておりますので、それぞれの自治体は八百万円程度用意できればやれるわけですから。で、今回、二十台しか能登に入っていないんですね。だけど、各自治体はもっとないのかという強い要請が起こっていましたし、四月に学校が新たに開校、再開するところについては、子供たちが入れるトイレがやっぱり欲しいんだということで、強い要望がやっぱり重ねてあるんですね。そういうことを考えれば、全国から二十台しか入らないということ自体がやっぱり大きな問題だろうというふうに思っています。 　是非、ですから、各自治体が持てるような対応を進めてほしい、これが今の質問でございまして、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、関連をいたしまして、このトイレについては、断水が続いた一次避難所において

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のラップ式トイレは、どこでもトイレができること、水を使用しないこと、発災直後から使用できること、防臭効果や細菌の繁殖の心配が少ないことなど、災害時におけるトイレ環境の確保に有効な手段と考えており、内閣府が作成するトイレガイドラインでも紹介しているところでございます。 　また、自治体が行う指定避難所の資機材整備のためのラップ式トイレの整備に要する経費について、特別交付税を講じているところです。 　内閣府としては、今回の災害について、今後、その対応を振り返りながら、トイレカーやラップ式トイレを含めたトイレ確保の優良事例の把握やその横展開に努めるとともに、財政支援策についても自治体に対して改めて周知するなど、避難所における良好なトイレ環境が確保できるよう万全を期してまいります。

○塩田博昭君　是非よろしくお願いいたします。 　災害は、いつ日本のどこで起こるか分からないわけですけれども、水とか食料というのは二時間、三時間我慢ができる場合がありますけれども、なかなかトイレだけは、もう二時間、三時間ってそう我慢ができないんですね。そういう部分についてやっぱりしっかり備蓄をしておく、これどうしても必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、石川県や富山県の漁港、港湾施設の復旧についてお伺いしたいと思います。 　石川県内にある六十九の漁港のうち六十漁港の港湾が、地盤の隆起や防波堤、岸壁、臨港道路の損傷などの被害を受けているんですね。イカ釣り漁船の拠点となっている輪島市門前町の鹿磯漁港では、隆起が最大三・六メートルに及んで海底の一部がむき出しになるなど、甚大な被害に見舞われております。 　私が二次避難所である加賀市内のホテルに伺ったときに、そこで輪島