国土交通委員会

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、建設業法及び入契法の改正に際し、四人の参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。大変にありがとうございます。 　まず、私、この四月に、堀田参考人の新しい建設マネジメントの在り方についての提言に関するインタビュー記事を拝見をいたしました。 　建設事業は、発注者、設計者、施工者などが互いに連携しながら一つの建造物を造り上げていく中で、これまではコストや時間や品質がマネジメントの主な管理対象であったが、今後はそこに、現場の技能労働者など一人一人の労働時間などを管理するところまで広げていく建設マネジメントの考え方、また、新たな一つの職能としての建設ディレクター的な存在の必要性などが論じられておりまして、大変参考になりました。 　これは、一つ一つの現場において、各工程の工期や、働き方、賃金、契約の在り方にも及び、重層下請の問題解消にも

○堀田参考人　私どもの提言につきまして御意見いただきまして、ありがとうございます。 　建設マネジメントの考え方、これまで、やはり施工管理を中心として、コストですとか品質ですとか時間、そういったことが管理指標として当然受け止められてきたわけですけれども、マネジメントというのは、その実態を明らかにして、それを見える化をして、望ましい姿に向かってどういう施策が必要かを考える、これがマネジメントだというふうに思いますけれども、その主要な指標として何を捉えるかということが非常に重要である。今回、私どもの提言では、それを、働き方自体を非常に重要な評価指標、管理指標だと捉えようということでございます。 　実際にそれを実現するためにどうすればいいかということでございますけれども、一つには、施工実態の見える化、これを徹底するということが一つかというふうに思います。これを指標化するために、そもそもデータ、

○勝野参考人　現場の施工を担う下請事業者は小規模事業者でありますとか一人親方が多い、そうした実情がございますので、まずは、そうした方々が今回の法改正の内容を理解をして、適正な工期や標準労務費等を見積りや契約に反映できるような、そうした分かりやすい資料の作成を是非国にはお願いをしたいというふうに思っているところであります。 　以上です。

○岩田参考人　就業履歴としてＣＣＵＳがこれから稼働してまいりますので、それを基にしたしっかりとした評価システムというものを対価に変える、ここまでの流れが必要ではないかと思います。

○日下委員　次に、建設事業における工程管理、もの決め工程は大変重要で、納期の遵守、品質確保、コスト削減に向けて、具体的な建設作業に入る前に決めておく必要があると思います。 　契約にも関連するものと思いますが、先日、ある鉄工所を構成する鐵構工業会の方から、鉄骨製作図の製作において、もの決め工程どおりに承認、確定がなされず、製作図の手戻り、工程の遅延が頻発している、そのため、業務量が増加し、費用もかさむわけですが、その負担は鉄工所等鉄骨ファブの負担とされているとの窮状をお聞きしました。 　今、一例を申し上げましたが、こうした各工程間の根詰まり、ボトルネックとなりがちな部分を解消していくこと、また、しわ寄せによる負担への対価の支払いなど、今後の技能労働者の処遇改善を進める上でも大切な要素になると思うのですが、堀田参考人と楠参考人の御所見を伺いたいと思います。

○堀田参考人　ありがとうございます。 　工程間の連携についてですけれども、ただいまの鐵構工業会についての事例を御指摘いただきましたけれども、関連するところでは、例えば、鋼橋、メタルの橋におきまして、設計と施工を連携しようという取組が始まっているというふうに承知してございます。 　元々、鋼橋の設計については、設計の図面、それをそのとおりに製作することができない原寸という仕組みがございますので、それはできなかった。しかし、設計の方で十分に製作の段階を考慮して、製作の図面の中に原寸という考え方、製作のいろいろなプロセスを踏まえたような形で設計を行えば、より設計と製作、それから施工の連携が図れるのではないか、そういった取組、ｉ―Ｂｒｉｄｇｅという取組というふうに伺っていますけれども、こういうことが始まっていると聞いております。 　先ほど、冒頭にも申しましたような、各段階間の連携、こういったこ

○楠参考人　最も重要な視点というのは、コミュニケーションの在り方だと思うんですね。設計、施工であればその間のコミュニケーションが大事ですし、大型の工事であれば早い段階で、施工業者が設計の段階で関わるといったような形のコミュニケーションの場というものの充実というのが大事だと思っております。

○日下委員　今、コミュニケーションの大切さというか、いろんな設計、発注から元請、また下請に流れていく、その関係者がそれぞれの工程の業務を見ながら、そういう会議というか打合せを十分に行っていく、コミュニケーションを取っていく、そこから仕事が始まっていく。途中から無理な工程で話をされるんじゃなく、最初の段階でそれぞれが集まって、そういう場が設定されるということが非常に望ましいと思うんですけれども、これについて、堀田参考人と、そして岩田参考人にお伺いしたいというふうに思います。

○堀田参考人　ありがとうございます。 　港湾分野の直轄工事の取組が参考になるかなというふうに思っております。 　国交省の港湾局においては、働き方改革の一環としまして、工程表、これを発注者がどのように想定しているかというような情報を契約前から開示するといったような、そういう取組を近年始めていらっしゃいます。これによって、応札者は、どういったことが工程上想定されているかということを念頭に置きながら契約をすることもできますし、また、その契約後にも品質確保調整会議という会議を設けて、受発注者間でその後生じる様々な状況に対して工程の調整を行う、そういった取組をされていらっしゃいます。 　昨年の報道ですけれども、休日確保評価型試行工事、工期指定の試行工事ですけれども、これについては四週八閉所を達成した工事が九〇％ということで、前の年から三六ポイント上昇したという報道がされてございます。一例かとい

○岩田参考人　やはり、コミュニケーションが一番、全てだと思います。ただ、計画段階でのコミュニケーションというのは、やはり一家ですので、グループになっていますので、現場の所長の下になじんだ仲間が一緒に、これはこうしようということをやってきているわけですが、変更があった場合に、やはり一番重要なのは、そこはコミュニケーションが重要だ。ただ、コストが絡んでくる問題でありますので、ぎゅうぎゅうの非常に非常に苦しいお金の中ではそんなことを言っている余裕もなくなってしまうので、そういう意味においても、標準労務費には大変期待をしております。