国土交通委員会

○天河政府参考人　お答えいたします。 　公共団体からは、やはり、機構に代わりまして、買い取ってくる主体が欲しいということの要望をいただいておりますので、要らないということはないかと思っております。

○高橋（英）委員　都市緑化支援機構も、一時的に所有権を持つわけですよね。維持管理費というのは、そこの地方行政から取るわけじゃないですか。地方行政がお金ができて、できたら買い取るわけですよね、今度。そうしたら、同じじゃないですか、要らないじゃないですか。 　さっき言ったけれども、十年間、それは契約の内容によるんですよ。この市民契約制度は五年以上かな、だから、五年以上、十年でも、多分二十年でもいいんでしょう。その間ずっと地方自治体が維持管理をしてくれるんですよ、固定資産税も要らなくて。契約で、十年後なら十年後に、それなりの金額で市が買い取ってくれるという契約もできるんです。そうしたら、もう支援機構は要らないですよね。

○天河政府参考人　ちょっと趣旨を正確に理解しているかどうか分かりませんけれども、市が買い取ってくれる場合はいいと思うんですが、なかなか、市にお金がないとか、お金がないので順番待ちをしなきゃいけない、そういった事態がありますので、今回の制度を仕組もうと思っておりますので、市が買い取れる場合につきましては必要ないかもしれませんけれども、実際、市が買い取ることが難しいということの状況がございますので、今回の制度を創設したいと考えております。

○高橋（英）委員　これは都市緑地ですよね。それなりの自治体ばかりだと思いますし、だから、すぐに買い取れないから十年という契約を市はしたんだと思うんですよ。 　要らないと思うんですけれども、いかがですか。

○天河政府参考人　そういった契約があるということはあるかもしれませんが、全てにおいてそういった公共団体が買い取るという契約ができるかといえば、そうではないというふうに思っておりますけれども。

○高橋（英）委員　何かイフの話をしているようなんですけれども、ほとんど、都市緑地だったらそれなりの自治体だと思うので、ある程度の年数があれば買い取れるようにはなると思いますけれどもね。 　きちんと事前に契約をするわけだから、もうウィン・ウィンじゃないですか。地主もいいし、国はお金を出す必要もないし。都市緑化支援機構か、そんなのにワンクッション入れる必要もないし。どうですか、これは。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　先ほどから申し上げているんですけれども、買い取れる場合はそれでいいと思うんですけれども、買い取れない場合がありまして、買い取れない場合について助けてほしいという声が公共団体からございますので、今回、それに対応した制度をつくりたいと思って、考えております。 　以上でございます。

○高橋（英）委員　じゃ、ちょっと流れで申し訳ないですけれども、買い取れないような都市、自治体というのは、具体的にどんなような自治体になるんですかね。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　今回の制度につきましては、例えば千葉市でありますとか川崎市、それから横須賀市、そういったところから、こうした制度が是非必要だというお声をいただいております。 　以上でございます。

○高橋（英）委員　結構な自治体だなと思いますけれども、まあ、具体的に聞けてよかったですけれども。 　じゃ、質問を変えますけれども、この支援機構の必要性、ちょっと聞かせていただけますか。