国土交通委員会

○天河政府参考人　お答えいたします。 　基本的には、全国に持っておるというふうに理解しております。（発言する者あり）全国的に持っているというふうに理解しております。 　以上でございます。

○高橋（英）委員　何かもう、やはり決まっているような今言い方だったんですけれども。これはきちんと公募でやるんですよね。

○天河政府参考人　公募で行いますので、そうした団体を指定したいと考えております。全国的なネットワークを持った団体を指定したいと考えております。

○高橋（英）委員　その団体の維持管理費というのは、さっき言った指定した、地方公共団体から依頼を受けた者が維持管理して、経費をもらって運営していくわけですよね。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　必要な経費につきましては、いただくことになると考えております。

○高橋（英）委員　だったら、やはり、さっき私が言った市民契約制度、これは一緒ですよね。結局、お金を払うのは地方自治体ですよね。機構にお金を払うのか、自分のところで維持管理をしていくのか。これは間違いなく、地元の業者がやるはずなんですよ、これは当たり前の話でね。何のためにこの機構があるのか、私にも全く理解できないんですけれども。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体が行う特別緑地保全地区等の買入れ、その後の機能維持増進事業の実施等への支援を図る上では、地方公共団体において、財政的制約のみならず、専門的な知識を有した職員が足りず、ノウハウが不足している状況を踏まえた制度とすることが必要でございます。 　この点に関し、地方公共団体からは、特に買入れ後の機能維持増進事業についてのノウハウを補ってほしいという声を聞いているため、この分野に関する専門知識と豊富な経験を持つ都市緑化支援機構にその役割を担わせる方が、個別の緑地の状況等に応じた専門的かつ柔軟な対応が可能になり、より適切と判断したものでございます。 　また、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に地方公共団体の支援を行うことにより、必要なノウハウの更なる蓄積やその効果的な提供も可能になるものと期待しております。

○高橋（英）委員　さっき具体的な都市名が出てきたんですけれども、千葉市とか川崎市がノウハウがないとは思えないんですが。

○天河政府参考人　専門的な職員の方がいらっしゃらない、少ないということを伺っております。

○高橋（英）委員　どこを指定するか分かりませんが、その指定した団体にはそういった専門的な職員がたくさんいるんですか。