国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　自動車整備士の資格を持っているんですけれども処遇が低いから今自動車整備の仕事に就いていなくて部品工場で働いていますという女性の方から、やっぱりもっと自動車整備士の給料が良くなれば、私、自動車整備好きなんでやりたいんですけどと、そんな声も直接伺っておりますので、引き続き処遇の底上げ、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　整備士で最後ですけども、技能実習制度の見直しが行われております。技能実習制度が変わることによって、自動車整備士あるいは航空整備士の皆さんが今後どのような対応になるのか、とりわけ特定技能二号への対応について、それぞれ自動車整備士の皆さん、そして航空整備士の皆さんの今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　自動車整備の分野では、平成二十八年四月から外国人技能実習生の受入れを開始しております。昨年十二月末の時点で約三千六百名が自動車整備工場において実習を行っています。 　それから、御指摘ありました外国人技能実習制度の見直しにつきましては、法務省における最終報告書等も踏まえつつ政府全体で検討が進められていると承知しておりまして、自動車整備につきましてもその中で適切に位置付けられていくものと考えております。 　本年六月には、在留期間の更新に上限のない特定技能二号の在留資格に自動車整備分野を追加することが閣議決定されております。これによりまして、現在、特定技能一号の資格を有して自動車整備工場で働いている方々は、評価試験に合格するなど一定の条件が満たされましたら二号に移行することが可能となります。 　このため、国土交通省では、その特定技能一号の資格を有する方が二号への

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、航空整備士におきましても、コロナ禍からの航空需要の急速な回復や今後のインバウンド需要への対応に向けて人手不足が懸念されるところでございます。 　このため、優れた人材の長期的な育成確保を目的として、まず、平成三十一年四月に航空機整備分野を特定技能一号の対象とし、さらに令和五年六月、特定技能二号の対象に追加したところでございます。 　特定技能一号の対象者は令和四年四月より航空整備の業務に従事しており、これらの者が令和七年四月以降、特定技能二号の要件である三年以上の実務経験を満たすことになるものと期待されているところでございます。 　このような状況などを踏まえながら、特定技能一号から二号へのスムーズな移行が可能となるよう、引き続き受入れ企業である航空会社などと連携して準備を進めてまいります。

○浜口誠君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　物価高騰が暮らしに襲いかかっています。食費や日用品などを節約している多くの国民にとって節約のやりようがないというのが家賃なんですね。これまで、派遣村、ネットカフェ難民、コロナ危機など、住まいの保障ということは幾度となく政治の課題になりながら、本格的な政策は検討されないままになっています。 　まず、資料一なんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二一年に出版した「日本の居住保障」から取ったものです。 　住居費が可処分所得の四割を超える世帯の人数が総人口に占める割合、これを住居費過重負担率、住居費の負担が重過ぎる人の割合として算出をして国際比較をしています。日本は一九・三％、民間賃貸住宅では三五・五％、しかも、所得が下位二〇％では七三・二％の人たちが住居費が重過ぎるということになるんですね。 　国際比較で全体として高い数値なんですが

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、田村委員から住居費過重負担率についてお示しがございました。 　この住居費過重負担率については、ＯＥＣＤの二〇二〇年の調査によりますと、持家と賃貸の合計では日本は八％程度となっておりまして、北欧諸国やイギリスといった国々と大きく変わらず、フランスやドイツよりは高いものの、アメリカよりは低い数値となっております。ですから、今、田村委員お示しになったこの資料とちょっと数字が違うわけでございますけれども、ＯＥＣＤの資料ではそうなっております。 　その傾向は、人口、世帯構成や地域的特性、歴史的背景、住まいに対する志向といった事情によって異なり、必ずしもその数値が住宅困窮に直接的に結び付くものとは言えないと考えております。他方、そうした数値にかかわらず、現に住宅の確保に配慮が必要な方もいることから、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は重要な課題であると認識しておりま

○田村智子君　これ、配った資料もよく見ていただければ、例えば、ちょっと見えにくいんですけれども、非民間の賃貸、つまり公営住宅ですよね、日本の高さってひどいですよ、これ負担の高さ、この表で見てもね。 　それで、今イギリスの話ありました。しかし、イギリスというのは、この住居費過重負担率の中に家賃補助は考慮されていないんですよ。二〇一九年三月時点で、イギリスの家賃補助は三百九十八万件、住居世帯率は一四・六％、平均支給額は一世帯当たり月額四百三十四ポンド、日本円にして約六万円なんですね。ですから、資料の二見ていただくと、二〇一五年、政府支出の住宅手当は、イギリス、ＧＤＰ比で一・四％になるんですよ。 　それから、フランス。二〇一八年、住宅予算の四三％が住宅手当なんです。一人親世帯の六二％に住宅手当が支給されています。もちろん、家族手当は日本よりも格段に充実している上での住宅手当なんです。 　で

○政府参考人（石坂聡君）　住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援してございます。 　賃貸住宅につきましては、全ての賃借人の家賃について消費税が非課税となってございます。加えて、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅の供給に加え、セーフティーネット住宅の確保や家賃低廉化の支援を行ってきたところであります。 　御指摘の一般的な家賃補助につきましては、市場家賃の上昇を招く懸念はないか、適正な運営のための事務処理体制が必要ではないか、住宅扶助を始めとする社会保障制度との関係を整理する必要があるのではないかといった課題があり、慎重な検討が必要と考えてございます。 　先生御指摘のこの②の資料でございますけれども、日本のこの支出の割合は、恐らくこれは生活保護の住宅扶助、約六千五百億円程度でございますけれども、そ

○田村智子君　いや、日本はその生活保護の住宅扶助ぐらいしかないんですよ、ということなんですよね。 　それで、国交省もいろんな家賃についての調査やっていますよね。大変興味深いと思うんです。 　資料の三。三十歳未満の勤労単身世帯一か月当たりの平均消費支出に占める住居費の割合、一九六九年は四％台、八九年一〇％台、二〇一九年には男女とも二五％を超えているんですね。 　この三十年間で実質賃金は上がらない、若年層は特にね、非正規雇用増えた、奨学金の返済額も増えた、そして家賃負担は倍以上になったと。これ、何かの事情で収入が減ったり思わぬ出費となればたちまち家賃が払えなくなって、一か月滞納すれば生活困窮、もう住まいを失いかねない、こういう状態なんですね。 　こういう家賃による生活困窮が日本では当たり前のようになっているということが異常だと思うんです。だから、家賃補助制度、これ日本でも検討が必要だと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備が重要です。 　先ほど局長から答弁がありましたけれども、国土交通省においては、公営住宅の供給に加えて、セーフティーネット住宅の確保や家賃低廉化の支援を行ってきたところです。さらに、令和五年度からセーフティーネット住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長し、支援の充実も図っております。 　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体とも連携しながら、誰もが必要な住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。