国土交通委員会

○森屋隆君　私は、ただいま可決されました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　本法施行後に追加する更新等のための事業については、協定変更時における点検技術等を前提に、償還計画の前提となる高速道路の維持管理、更新等のライフサイクルコストの算定及び推計の妥当性、費用対効果の観点から評価し、必要かつ合理的なもののみを対象とするとともに、その評価結果を随時公表するこ

○委員長（蓮舫君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（蓮舫君）　多数と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○委員長（蓮舫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十五分散会

令和五年五月二十五日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　串田　誠一君　　　　　室井　邦彦君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　この際、理事会での協議に基づき、委員長から二点、確認のため発言をいたします。 　国交省元事務次官による民間企業への人事介入問題が当委員会の運営に著しい影響を与えていることを憂慮いたします。 　そこで、大臣に二点確認いたします。 　まず、これまでの大臣指示の調査等で再就職あっせんはないとされていますが、ＯＢを社長にと迫った元事務次官と、その企業を所管する航空局長が報道直前に会食していた事実を、国交省の聞き取りでは四月の末に把握をしていたことが明らかになりました。大臣にはその二十日後にようやく報告していたとも私のところに報告があります。 　隠されていたのでしょうか。その事実も含め、大臣の指示、危機感が役所には伝わっていなかったのではないか、これまでの調査で十分なのかを確認させていただきたいと思います。 　斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　蓮舫委員長にお答え申し上げます。 　御指摘の会食については、本来なら情報を把握した時点で速やかに私まで報告が行われるべきであり、報告が著しく遅れたことは極めて問題でございます。緊張感を欠いた対応であるとして、私から直接に厳重に注意したところでございます。また、報告がなかったことはこれまでの調査の信頼性に関わることを重く受け止め、事実関係の再確認を行う必要があると認識しております。 　このため、極めて異例なことですが、国土交通省から再就職等監視委員会事務局に対して情報提供を行い、適切に対応いただくことをお願いをいたしました。また、国土交通省においても、これまでの事実関係の調査等について再点検を行うことといたします。 　今後、必要な情報がいち早く私まで共有されるよう、私が先頭に立って国土交通省の組織風土を刷新し、国民の皆様の信頼を得られるよう、最善の努力を尽くし