国土交通委員会

○長坂委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五分散会

令和六年四月五日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　長坂　康正君 　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君 　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　大西　英男君　　　　勝目　　康君 　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　小林　史明君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君 　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中根　一幸君　　　　中村　裕之君 　　　　　　西野　太亮君　　　

○長坂委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、公益社団法人全日本トラック協会副会長馬渡雅敏君、敬愛大学特任教授根本敏則君、全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長成田幸隆君及び立教大学経済学部教授首藤若菜さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、馬渡参考人、根本参考人、成田参考人、首藤参考人の順で、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委

○馬渡参考人　公益社団法人全日本トラック協会の副会長を務めております馬渡雅敏でございます。本日は、トラック業界を代表して意見を述べさせていただきます。 　皆さんのお手元に、物流の二〇二四年問題という冊子がありますけれども、大体これに沿って発言をさせていただきます。 　一ページから五ページに書いておりますけれども、トラック運送業は暮らしと経済を支えるライフラインですが、全国約六万三千社の約六割が、保有車両台数十両以下の小規模トラック事業者であります。保有車両台数の少ない事業者ほど、経営状況が悪いという傾向にあります。 　また、エッセンシャルワーカーたるトラックドライバーの長時間労働が課題となる中、平成三十年六月に働き方改革関連法が成立し、五年間の猶予期間をいただき、いよいよ今月から、トラックドライバーにも罰則つきの時間外労働の上限規制、年九百六十時間というものが適用されました。 　あ

○長坂委員長　ありがとうございました。 　次に、根本参考人、お願いいたします。

○根本参考人　敬愛大学の根本でございます。 　本日は、物流生産性向上による持続可能な物流の実現というテーマで意見を述べさせていただきます。 　スライド二枚目を御覧ください。 　物流の二〇二四年問題を説明しようとしましたけれども、馬渡さんの方から概略を説明いただいたので、私の方からは、多重下請構造、店着価格制度というものが悪い影響を与えているということをお話ししたいと思います。 　三枚目をお願いいたします。 　店着価格制度というのは、御存じのように、発荷主と着荷主が運賃込みの店着価格で取引する商慣行です。着荷主は、運賃、運送契約に含まれる条件を知らされません。 　多重下請構造というのは、発荷主と元請事業者が運送契約を結び、二次、三次、四次の下請に実運送を依頼する商慣行です。その都度一〇％程度の手数料が発生します。このようなケースでは、貨物を実運送する下請のドライバーも、運送契約の

○長坂委員長　ありがとうございました。 　次に、成田参考人、お願いいたします。

○成田参考人　おはようございます。運輸労連の執行委員長の成田でございます。 　まず、本日は、このような場で意見陳述の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　運輸労連は、運輸産業に集う仲間が結集する労働組合でございます。中央本部登録は四百組合で十万九千名ですが、加盟四百組合には十五万五千人の組合員を抱えており、その多くはトラックドライバーであります。日々、現場最前線で活躍をしている、運輸産業で働く仲間の立場から、業界の現状、課題について意見を申し上げたいと思います。 　まず、今回提出されている法案については、いわゆる物流の二〇二四年問題への対応に当たり必要不可欠な法案であると理解しており、早期の成立を求めるものであります。 　私たち物流事業者で働く仲間は、コロナ禍でもそうでありましたが、物流は、経済、国民生活を支える重要な社会インフラであり、決して物流を止め

○長坂委員長　ありがとうございました。 　次に、首藤参考人、お願いいたします。

○首藤参考人　おはようございます。よろしくお願いいたします。立教大学の首藤若菜と申します。 　本日、このような場でお話しする機会をいただき、大変光栄に存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、労使関係を専門に研究しておりまして、物流の専門家ではございません。労働問題としてトラックドライバーの研究をしてまいりましたので、本日はその観点からお話をさせていただきたいと思います。 　まず、トラックドライバーの労働時間と賃金の推移を御紹介したいと思います。 　三ページの図一を御覧ください。 　この図は、大型のトラックドライバーを対象としたものですが、一月当たりの実労働時間数を青い線で示し、時間当たり賃金額を赤い線で示しております。 　労働時間数の方は、中長期的に見ますと減少傾向が確認されますけれども、近年はコロナの影響もあってアップダウンが見られていまして、どこまで削減されてい