国土交通委員会

○城井委員　具体的に教えていただきたいわけですが、今回の第三者委員会の報告では、現役職員とのメールのやり取りがあったということでした。これだけでも現役の関与は明らかですが、大臣、これはお認めになりますね。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございまして、しっかり点検をしてまいりたいと思います。

○城井委員　ここは認めていただかないとおかしいところだと思います。 　もう一点伺います。 　このメールのやり取りがどんなやり取りだったかといえば、未公表の人事情報の提供が含まれていました。これは、国家公務員法違反を始めとした違法行為ではないですか。 　大臣、これ、違法か否か、明確に答えていただけますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今後、事実関係の確認につきましてしっかりと点検をしてまいりたい、このように思います。

○城井委員　これは基本的な点だと思いますので、全部出そろうまで分かりませんという話じゃないですよ、大臣。 　もう一つ伺います。 　本田氏も山口氏も頻繁に連絡している点も、これまでの国土交通省による聞き取りとは矛盾をしています。 　大臣、一方は第三者による証拠に基づく事実認定です。デジタルフォレンジックまで使っている、こうした話であります。 　国土交通省による聞き取りは、残念ながら、その聞き取りに対して、当該官僚ＯＢはうそをついていたということになるんじゃないんですか。 　大臣、複数の官僚ＯＢによる組織的関与は当然認めますよね。

○斉藤（鉄）国務大臣　事実関係の確認につきましては、今回の報告書に記載のあった山口氏と現役職員とのやり取りにつきまして、関係する職員から事実関係や経緯についての聞き取りなどを進めているところです。 　また、調査結果の点検につきましては、調査報告書に記載のあった事実関係と、国土交通省によるこれまでの聞き取り結果についての照らし合わせなどを進めているところでございます。

○城井委員　大臣、残念ながら、国土交通省による内部での聞き取りや調査というだけでは、残念ながら、信頼、信用ができません。法律家や第三者調査の専門家からも、客観的な国による調査の提言が既にあっています。官僚ＯＢによる民間企業への人事介入を放置すれば、上級国民だけを守るのかというふうに言われかねない重大な事態です。 　改めて、国土交通大臣に要請をしたいと思います。元国土交通事務次官らによる民間企業への人事介入問題について、事実関係の究明と再発の防止のため、現役職員、ＯＢ職員、それぞれ全員への客観的な、内部調査にとどめない、客観的な全省調査を実施すべきと考えますが、大臣、当然、全省調査、やっていただけますね。明言ください。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、報告書の内容を踏まえ、既に私が主導いたしまして、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。今後、その結果を基に適切な対応を図ってまいります。 　なお、委員御指摘の客観的な全職員調査につきましては、明確な現役職員の関与があるといった調査を行うべき端緒は確認されておらず、そのような状況を、行う状況ではないと考えております。 　また、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。

○城井委員　大臣、今ほどの説明では、私が申した、今日、実際に具体的に資料としてもお示しをしています国土交通省の現役の官僚とのメールのやり取りが、既に第三者委員会での認定があるわけです。これがなかったというならば今の話で通じるわけですが、既に客観的な調査の端緒は存在をしています。そのことをもってして、十二分に客観的な全省調査はやれるというふうに思いますし、やるべきだというふうに考えます。 　大臣、このメールは虚偽ですか、うそですか。確認をされていないんでしょう。すぐできますよ。大臣、きちんと調べた上で客観的な全省調査をやってください。もう一回お答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで私からは、一つは、空港施設株式会社の役員人事に対する現役職員の関与、それから二つ目に、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、三つ目に、ＯＢから国土交通省に対する働きかけについて確認できなかったと説明してきたところでございます。 　報告書に国土交通省の現役職員と山口氏のやり取りについて記載があったことを踏まえ、事実関係を確認の上、先ほど申し上げた私の説明に影響を及ぼすものかどうかについて今点検を行っているところでございます。 　そして、二点目の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、客観的な全職員調査につきましては、明確な現役職員の関与があるといった調査を行うべき端緒は確認されておらず、そのような調査を行う状況ではないと考えております。