国土交通委員会

○古川（元）委員　それはいいんですけれども、本当にそれで今後、もう今、多分大臣の地元でもそうだけれども、うちの地元でも、本当にやはり御高齢だけで住んでいらっしゃる世帯、多いんですよね。そういう人が亡くなった後に、大体息子さんとか娘さんとかもう出ていっちゃっている、自分たちでうちを持っている。間違いなくこれ、空き家になるんですよ。 　ですから、今回の法改正はもちろん大事だと思うんですけれども、これは空き家になってからという形ですよね。やはりそうなると、御存じのように、家というのは人が住まなくなると一気に朽ちていくというか悪くなっていくんですね。 　ですから、これは、私、この問題というのは、それこそ本当に二〇二五年を迎えて団塊の世代が後期高齢者になって、さすがにお元気であっても、寿命になって亡くなられる方がどんと増えてくる、その前に、亡くなった後、家族関係とかを考えれば、あるいは、家族での

○斉藤（鉄）国務大臣　全くそのとおりでございまして、今回の法案も、基本的にそういう考え方に立っております。 　空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえますと、できるだけ空き家とならないよう、所有者の生前から、所有者や御家族に住宅を空き家としないとの意識を持って必要な準備を進めていただくよう促すことが大事だと思います。 　こうした所有者などによる取組は、住まいの終活とも呼ばれておりまして、所有者が亡くなった住居を売却するか賃貸するか、誰が相続するかなどを家族間で相談しておいていただいて、相続発生後に空き家のまま放置されることを防ぐことが必要だと期待されます。 　このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性や、空き家を所有し続けることに伴うリスク、例えば、空き家は傷みが早く資産価値も低減することなどについて、国や地方公共団体、さらには、今般創設する支援法人など

○古川（元）委員　一定程度その取組はされているんですけれども、やはり、まだまだそこの、空き家になる前の対応というのが不十分じゃないかと思うんです。今回の法案でも、もう少しやはりそこのところに踏み込んでいくことが早急に求められるんじゃないかと思うんですね。 　そうした視点だと思うんですが、空き家対策モデル事業というのが行われていますよね。これまで、空き家対策を加速させるべく、民間事業者が空き家の発生防止等の抜本対策に取り組むモデル的な取組について支援を行って、その成果を全国へ展開をしよう、そうした発想で住宅市場を活用した空き家対策モデル事業というのがやられていますが、採択された事業が、中には、ちょっとその実施段階において、本当にこの事業の趣旨、目的に適合しているのか、また、弁護士法とか司法書士法など各種法令に触れているんじゃないか、そういう疑念を持たれるような、そういう事業もあるという話も

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　事業の趣旨、目的への適合、あるいは法令への抵触ということでございますが、先生御指摘の空き家対策のモデル事業におきましては、まず、提案の採択をするに当たりまして、提案の内容が、本事業の趣旨、目的に十分適合しているかなどの観点から評価をいたしますとともに、事業の実施に当たり関係法令を遵守するように求めているところでございます。 　また、事業の実施段階に入りました後におきましても、年度の途中で中間報告を求めまして、提案どおりに取組が実施されているかなどの確認をいたします。また、必要に応じ、補助対象事業に関しまして、補助金交付の目的達成に必要な法令への適合、これを確認することとしてございます。

○古川（元）委員　是非そこはしっかりチェックをしていただいて、問題があれば採決を取り消すとか、そういう必要な措置を取っていただきたいと思います。 　次に、法案の関係で御質問したいと思うんですが、管理不全空き家や特定空き家に指定されて勧告等を受けた人の中には、その勧告等にきちんと対応できる、そういう能力や資力が不十分な人や、親族の支援が受けられないような、そういう高齢者なども存在するというふうに思われるんですけれども、こうした人たちに対しては、本人のちゃんと権利を守っていく、そうしたためにも、成年後見人や財産管理人、こうした制度があるわけですから、こうした制度を積極的に活用するようにすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、所有者が高齢の方の場合には、経済的に困窮されている方も多く、また、ノウハウの面でも不安を持たれている方が多いと思います。 　今回の法案におきましては、空き家を適切に管理していただく上で必要な具体的な対応を国が指針としてお示しをし、所有者に自主的に管理していただくということを促しますが、これに加えまして、先ほど来御指摘いただいている支援法人が所有法人に寄り添って相談に応じる、また、委託を受けて空き家の管理を行う、こういうことも可能としておりますことで、所有者のノウハウを補完するということもしてまいりたいと思います。 　また、高齢の方が意思能力に欠けるという場合もございます。その御親族に対しまして成年後見人制度の活用を助言させていただき、本人に代わって後見人にいろいろな御対応をいただくということも考えられると思います。また、今

○古川（元）委員　元々、成年後見人制度とか財産管理人制度というのはそういうためにつくられているものですから、是非そういうのを積極的に活用するような、そうした取組をしていただきたいと思います。 　次に、ちょっと法務省の方に伺うことになると思いますが、空き家や所有者不明土地対策として、来年四月から行われる相続登記の申請義務化についてお伺いしたいと思います。 　この相続登記の申請義務化について、今年の三月実施の調査だと、来年四月から登記の申請が義務化されることを知っているという人は僅か二七％。まだこの新しい制度に関する国民の認知度は非常に低くて、これはもっと国、自治体、関係業界を挙げた国民運動的な周知広報活動が必要で、これは国としてこうした取組を積極的にリード、そしてまた財政的にも支援していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家や所有者不明土地の発生を予防するため、令和三年に不動産登記法が改正され、令和六年四月一日から相続登記の申請が義務化されます。 　これによって、相続により不動産を取得した者は、その取得を知った日から三年以内に相続登記を申請することが法律上の義務となります。 　相続登記の義務化は、令和六年四月一日より前に相続した未登記の不動産についても適用対象になるなど、国民に大きな影響を与えるものでございます。このため、手続の負担軽減策を含めて、国民各層に十分な周知を図ることが重要でございます。 　法務省では、これまでも、新制度に関するポスター、パンフレットや新制度を解説した漫画の冊子を、地方自治体や登記の専門家である司法書士会などの専門資格者団体に配付したり、専門資格者団体や福祉団体、不動産業界、葬祭業界等と連携した説明会等を実施したりするなど、円滑

○古川（元）委員　本当にもう一年切っているわけですから、積極的に、これはいろいろな方々の力をかりて広報していただきたいと思います。 　今後、数百万人が相続登記を行うことが必要となる中で、やはり専門家によるサポートは不可欠であって、そのためには、各自治体に専門家による相談窓口を開設するのが適当だというふうに思いますが、これは、国は今もやってはいるようですけれども、もっと積極的に自治体に対して相談窓口を設置するように働きかけるとともに、窓口をつくれという以上は、そのための財政支援、こうしたものもちゃんと行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、来年四月一日に施行される相続登記の申請義務化により、相続登記を行うことを検討する国民が増えることが予想されますが、登記手続の経験や知識がなく御自身での対応が難しいと感じる国民も多いと考えられます。 　そこで、法務省では、国民目線で相続登記の手続を分かりやすく説明したハンドブックを昨年十二月に法務局ホームページで公開をしたり、一般の方向けの新制度説明会を開催したりするなどの対応を行ってきたところですが、登記の専門家である司法書士や国民に身近な地方自治体などとの連携を図ることも極めて重要と考えております。 　法務省では、これまでも、法務局と司法書士会等が連携した相続登記についての相談会を実施したほか、相続登記に関する専門資格者の相談窓口を記載したパンフレットを地方自治体等に広く配付したり、自治体職員向けの勉強会を開催したりするなど