国土交通委員会

○末次委員　ありがとうございます。 　今、局長御答弁いただきましたけれども、もっとも、本年三月の質疑でお示ししましたとおり、実際、もう各自治体の取組はほとんど消費者に認識、周知されていないという事実がございます。 　別の機会でとある自治体担当者に、なぜ認識、周知されていないかと尋ねたところ、認識、周知されていないのではなく、認識、周知していない、なぜなら、問合せが集中してしまっても、それをさばくだけの人がいない、予算に限りがある一方、不用意にお断りもできない、苦情につながるからという回答が返ってきたということも申し添えておきます。 　それでは、国が示す成功事例が特殊解、特例であることに係る質問をさせていただきたいと思います。 　この度の改正ポイントが空き家の再生、有効活用に大きくシフトしているということは冒頭申し上げましたけれども、ある程度活用できたにしろ、増えるスピードからすれば

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、改正法案で提案をさせていただいておりますものは、これは全国の市町村において活用いただける制度として御用意をさせていただくものでございます。 　あと、これをどう活用し、生かすかということは市町村において御判断いただくことになるわけでございますけれども、その際、それぞれの地域が抱えておられる事情あるいは地域の特性、そういうものを丁寧に分析をして、きめ細かく対応、立案し、粘り強く対策を講じていくということが最終的には成功に近づいていく近道ではないかというふうに思っております。 　やはり、地域固有の事情に適切に対応したところでは一定の成果が出ているのではないかというふうに思っております。同じ手法をまねればほかの地域でもうまくいくということではなかなかないと思いますけれども、どう努力をされたか、どう工夫をされたのかというプロセスを是非勉強していた

○末次委員　ありがとうございます。 　それでは、特定空き家、すなわち危険空き家の除去に係る質問をさせていただきたいと思います。 　本改正案の内容を検討するに当たっては、その前提とした現行の特措法についても見直す必要があります。現行の内容も十分に活用できていないのに、その原因の解消を改正に委ねようとすることは少々雑であると感じるからであります。 　繰り返しになりますが、この度の改正ポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしております。このとき、再生、有効活用できない危険空き家についてその除去がそもそも全く進んでいないということ、さらには、危険空き家のうち特定空き家の認定すらも後ろ向きな自治体が多いことを御存じでしょうか。根底にある問題は解体に要する費用です。 　空き家の問題は、除去と再生、有効活用が両輪として機能しなければなりません。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家の除却についてのお尋ねでございますけれども、空き家の除却費に対しましては、周囲に著しい悪影響を与えているような特定空き家、こういうものにつきましては、その周りに与える影響に鑑みまして、市町村の御判断で除却費用を支援する、こういう場合に、国としてもその費用を補助しているわけでございます。 　その際、先生先ほど御指摘いただいたアスベスト費用、これは非常にいわば除去にお金がかかるというお話は、いろいろな地域の自治体の皆様からも御要望をいただいておりまして、そういったお声を踏まえまして、今年度の予算から、国の補助を行います際の上限額の考え方を変えまして、上限を撤廃するという形で、より実態に即した補助ができるように制度の見直しをさせていただいたところでございます。 　これまでの間、自治体が把握をされました管理不全状態の空き家につきましては、十四万

○末次委員　ありがとうございます。 　続きまして、空き家問題の実態を踏まえた、解決策につながる提案と認識の関係に係る質問をさせていただきたいと思います。 　新築住宅は過去、年間百二十万から百九十万戸建てられ、そのうち建て替えは二十万戸程度です。ほかに再建築しない取壊しが十万戸あったとしても、毎年百万戸ペースで増えてきた計算になります。近年は新築の着工数が減り、増加のペースは百万戸から五十万戸程度に落ちたものの、空き家問題の観点からいえば、昔は人口も世帯数も増えていたため、増加した住宅戸数の推移、空き家になるのは半数程度でしたが、昨年は人口が年間七十万人も減少し、世帯数も減少に転じていました。 　野村総研は二〇三三年に空き家率が三割を超えるという予測を出していますが、このまま人口が減り続ければ、二〇五〇年頃には住宅の半数が空き家という可能性も高くなります。仮に除去した分しか新築を建てて

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　これからの住宅政策の方向性といたしまして、既存の良質なストックが循環をするシステム、こういう方向に大きく進めていく必要があり、既存住宅中心の施策体系への転換というものが大変重要だと思っております。 　そこに至ります過程ということになりますけれども、現在の住宅ストックの状況を見ますと、耐震性能でありますとかバリアフリー性能、そして、省エネの性能、こういう将来に引き継いでいくにふさわしい性能が整っている住宅はまだ非常に少のうございまして、特に耐震性が不足しているものなどにつきましては建て替えなどを通じて将来に引き継げるようなストックに置き換えていくということも、現在の住宅ストックの状況から見ると大変重要でございます。 　したがいまして、そうした建て替えあるいはリフォーム、こういったものを推進するとともに、今回御提案申し上げている空き家対策、建て替

○末次委員　ありがとうございました。 　本改正案の遂行を各自治体に委ねるのであれば、遂行できる土壌をつくることをセットにしなければ実行に至らないことを強く問題提起いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○木原委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、元国土交通事務次官らの民間企業人事介入問題に関する当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。 　二〇二三年四月二十八日、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題に関して、当該民間企業の第三者委員会の報告が発表をされました。委員の皆様などは資料を御覧ください。 　これまでに国土交通大臣がないと答弁した山口氏と現役国交省職員とのやり取り、しかも、発表前の国交省の人事情報を受け取っていたことが具体的に認定されました。 　私が何度も、大臣、調べるべきだと委員会質疑でただしましたが、現役職員の関わりはないと強弁した国土交通大臣の、残念ながら、虚偽答弁の可能性を指摘せざるを得ません。 　当該民間企業の第三者委員会の報告には、お手元資料では二十八ページの下段でありますが、「山口氏

○斉藤（鉄）国務大臣　先月二十八日に空港施設株式会社の検証委員会の報告書が公表されたことは承知しております。 　報告書の内容を踏まえ、既に私が主導して、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。今後、その結果を基に適切な対応を図ってまいりたいと思います。