国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　今週金曜日の国土交通委員会、衆議院国土交通委員会に御報告できるよう、全力を挙げて点検をしてまいります。 　御報告できるように努力したいと思います。

○城井委員　今の大臣の発言を受けまして、委員長にお願いしたいと思いますが、今ほど申しました事実関係の確認を含めて、客観的な全省調査、これは現役職員そして職員ＯＢも含めてでありますが、これをまずやっていただくこと、そして本委員会に報告いただくこと。 　まず、次の衆議院国土交通委員会の理事会に御報告いただく、本委員会に御報告いただくということをお願いしたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。

○木原委員長　この件は理事会でしっかりと検討いたします。

○城井委員　本当は、この質問は十分ほどで終わるはずだったんです。一日の日には通告していまして、一週間以上お時間を差し上げていましたので、まさかあんな答えが来るとは思いませんで、本当に残念な思いであります。 　私、今回の質疑に当たって、関係団体や、あるいは地元、北九州市内の不動産業者さんたちに、法改正について随分丁寧に意見を聞いて回ってきたんです。そのことについて質問を、踏まえてやろうと思っていたんですが、残りの時間が何分かも分からない状況です。 　まず、一問だけ聞きます。 　空き家の管理、利活用、予防を進めるために、国としての筆界、いわゆる境界の確定への支援を行ってほしいという現場要望があります。 　これは二〇一八年五月二十三日の衆議院国土交通委員会の附帯決議でもこの点については触れられておりました。「政府は、本法の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに

○斉藤（鉄）国務大臣　政府におきましては、先ほど城井委員御指摘の附帯決議、空き家法制定時の附帯決議を踏まえまして、空き家の敷地に係る境界を明確化する観点から、土地の境界の専門家である土地家屋調査士に専門的知見を生かして空き家対策に積極的に協力いただく枠組みを構築いたしました。 　具体的には、空き家法に基づく基本指針において、関係省庁と調整の上で、土地家屋調査士が空き家対策の推進に積極的に協力する枠組みを設けたところでございます。 　これを踏まえて、土地家屋調査士は、一つに、市町村の設置する法第七条の協議会に構成員として参加すること、二つ目に、市町村長からの委託を受けて特定空き家に法第九条に基づく立入調査を行うことが可能になっている、このようになりました。 　こうした空き家の敷地を対象とした措置以外にも、令和二年の土地基本法、不動産登記法等の改正により、地方公共団体が筆界特定を登記官に

○城井委員　筆界確定敷地に関する地積測量図が法務局に備えられていることは、空き家等並びに空き家になる前の住宅を流動性の高いものにして利活用や予防に資するために最も必要なことだというのが現場の声であります。 　具体的には、空き家の多い地域に対して積極的に地籍調査を行って筆界を確定する、空き家予防のための筆界確定を推奨する、既に空き家になっている敷地の筆界確定のために自治体が補助金を出す仕組みをつくるといった方策を行うべきというのが現場の声であります。やるべきだと思いますが、大臣、見解をお願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家等の活用時に土地の筆界が不明瞭であることが支障とならないよう、筆界確定を進めることは非常に重要でございます。 　国土交通省では、地方公共団体が実施する地籍調査による筆界確定を効果的に進めていくため、中心市街地の活性化等の効果が期待できる都市部や、所有者不明土地にもなり得る空き家等が多く存在する地域において地籍調査を行う場合に、重点的に予算上の支援を行っております。 　また、筆界の未確定が空き家を活用しようとする際に支障となり得ることを踏まえまして、空き家対策の基本指針に筆界確定の重要性等を明記することで、空き家対策に必要な筆界確定の推奨などを図ってまいりたいと思っております。

○城井委員　今ほどの提案は、これまでの仕組みを踏まえて、こういうことがあったら更に頑張りやすいという現場の声でありますので、是非積極的に取り入れていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、空家等活用促進区域における前面道路の幅員規制の緩和、これは改正案の第七条六項に関わる部分ですが、これに伴う災害時の避難や消火、救助活動のための安全確保について伺います。 　接道に係る前面道路の幅員規制は、災害時に迅速に避難するため、消防車や救急車がスムーズに通ることができるようにするための規定でもあります。今回、これを、もしこの前面道路の幅員規制の緩和を行った場合には、地域住民の生命、身体、財産などに重大な被害をもたらす可能性があるのではないかと心配する声が届いています。 　空家等活用促進区域の災害時の避難や消火、救助活動のための安全性が低下して、もし地域住民に何かしら重大な被害が

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案に基づく接道規制の特例は、安全性の確保に支障が生じないよう、国土交通省令で定める基準を基本に安全確保策が講じられていることを要件としております。例えば、燃えにくい構造の建築物にすることなどでございます。 　さらに、この要件に適合していることに加え、特定行政庁では、建築物の計画を個別に確認し、市街地の安全上等の観点から支障がないと認める場合について特例を適用することとしております。 　こうした制度の下で、接道規制の特例が市街地の安全性などの低下につながることのないよう、適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○城井委員　お時間が参ったということであります。今日はこれで終わります。 　残りの質問は、また改めての機会にいただきたいと思います。ありがとうございました。