国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、その方が分かりやすいと思います。

○谷田川委員　大臣がそういうふうに言っていただいたので、この問題については、是非大臣がしっかり指導力を発揮していただきたいと思います。 　次に、能登半島地震に関して質問したいんですが、本当にもう想定外のことが新年早々起きたということで、私も非常にショックを受けました。 　それで、その後、私は千葉県に住んでいますので、首都直下型地震が向こう三十年以内に七〇％の確率で起きる、そういうことを私は聞いて、それで地元の集会でその話をしたんですよ。そうしたら、ある有権者の方が私に、谷田川さん、その話は私はもう今から十年以上前から聞いていますよ、あれから十年以上たっているんだったら、もう向こう二十年以内とか、そういうふうになるのが普通じゃないですか、そういう質問だったんですよ。 　私はそれに答えられなかったので、担当者に聞いたら、国交省の方は十年前に発表していると言ったけれども、正確に言うと、二十

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部で公表している地震発生確率は、得られている過去の歴史記録や地形、地質データ量などに応じて適用するモデルを使い分けて算定してございます。 　こうした記録等から、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り返し発生する、このようにみなせる地震については、直近の地震からの時間経過とともに発生確率が増加するモデルを用いて算定をしてございます。 　一方で、先ほど委員から御指摘いただきました地震、これは相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴って南関東地域直下で発生するマグニチュード七程度の地震ということで理解してございますけれども、こちらについては、過去の発生履歴を見ますと、発生間隔のばらつきが大きいことに加えまして、震源域も南関東地域の様々な場所に分布している、こういったことから、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り

○谷田川委員　皆さん、今の説明、分かりましたか。何か余計混乱しましたよね。私は文科省にチャンスを与えると言ったんだけれども、これじゃ余計に国民は混乱しますよ。 　だから、例えば、二十年前に策定したのが正しいとするならば、向こう十年以内に地震が起こる確率は七〇％プラスアルファ、そんなようなことを言ってもいいじゃないですか。そう思いませんか。いかがですか。

○永井政府参考人　お答えします。分かりづらくて大変恐縮でございます。

○長坂委員長　もう少し声を大きくか、マイクに近づいて。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、このモデルは時間の経過とともに確率が増加しないモデルですので、三十年というと引き続き七〇％程度となるんですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、平均発生頻度は二十七・五年に一回ということになりますので、仮に今後十年以内の発生確率という御説明をさせていただく場合には三〇％程度となります。三十年程度の発生確率という期間だと七〇％程度になるということでございます。 　分かりづらくて恐縮でございます。

○谷田川委員　いずれにしても、大臣だって今苦笑されていますよ。 　やはりこれは、国民に対してなぜこの地震予測を発表するか、その目的を忘れているような気がします。やはりこれは危機意識ですよね、国民の皆さんに危機意識を持ってもらいたい、そのために発表するんでしょう。それなのに三十年前の数字をずっと羅列するだけだったら、国民は危機意識を持ちませんよ。そこをしっかり反省していただきたいと思います。改善を求めたいと思います。 　それで、大臣、能登半島地震で私は本当にびっくりしたのは、たしか七階建てでしたかね、鉄筋コンクリートの建物が倒れた、写真で見ましたよ。それで、近畿大学の津田和明教授が、産経新聞の二月一日の記事にこう述べていらっしゃるんですよ。耐震基準が厳格化されたのは地上の上の部分のみで、地下の基礎構造は設計者の考えによるところが大きい、耐震基準の新旧を問わず、くいに問題があれば大地震によ

○石坂政府参考人　建築基準法におきましては、高さ六十メートルを超える超高層建築物については、高度な構造計算を行い、地震に対して倒壊しないことを検証し、個別に大臣が認定しています。この大臣認定の中で、埋立地のような軟弱な地盤においても、基礎ぐい等の構造安全性を確かめており、倒壊等の可能性は低いものと考えているところでございます。 　ただ、今回の能登地震におきましては、御指摘いただきましたように、七階建ての鉄筋コンクリート造の建物が倒壊してございます。また、ほかにも、同じ地域におきまして複数の鉄筋コンクリート造の建物が傾いてございます。 　こうしたことにおきまして、その基礎の状況がどうだったのか、どういうふうに損傷したのかについて、発災直後から調査をしてございますけれども、現在、有識者委員会を設置して、被害の原因分析、こちらについて検討しているところでございます。 　御指摘の、鉄筋コンク

○谷田川委員　倒壊する可能性は低いとおっしゃった。絶対倒れませんとおっしゃらなかったので、非常にやはり危険性があると思いますので、しっかり検証していただきたいと思います。 　それで、東日本大震災の教訓として、津波等あって建物が壊れて、それで移転した人が、じゃ、自分の土地を売ろうと思っても売れない、それは境界が確定していない、地籍調査が進んでいなかったんですね。 　大臣は、今回の所信表明でも、「早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。」こう述べていらっしゃいます。 　実は、この二十年間で測量単価が大体二倍以上になっているらしいんですね。今の予算規模だと、終わるのに二百年かかるというんですよ。だから、かなりこれは予算を大幅アップしていかないと、とてもとても目的を達成できないと思うんですが、令和五年度当初予算は百九億円、そしてこの新年度の令和六年度予算は百