国土交通委員会

○枝野委員　各事業者ごとに若干の濃淡はあるかもしれませんが、トラックドライバーなどの賃金が低いのは、やはり運送料金が低く抑えられていて、賃金に相当する部分が、今はやりの価格転嫁が十分できていないと。そもそもの物流の運賃そのものに問題があるのではないかという指摘もあります。 　これについては、貨物自動車運送事業法に基づいて、令和二年の四月に標準的な運賃というのは告示をされている。これに基づいて、せめてこれぐらいの線で運賃は決めてくださいということを国土交通省が示していると認識していますが、これはどの程度効果を上げているんでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどおっしゃいましたように、令和二年四月に、貨物自動車運送事業法に基づきまして標準的な運賃制度を創設して、荷主等への周知、浸透を図ってきたところです。 　この結果、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。 　また、標準的な運賃を用いた交渉の結果、このうち約三割が荷主から一定の理解を得られたとの結果が出ているところでございます。 　これをどう評価するか、全体から見れば僅か一・五割しか役立っていないというふうに見るのか、半数の人が、しかし、この標準運賃を使って価格交渉をやった、ある程度効果が出ていると見るのか、あれかと思いますが、もうちょっと効果が出ていいのではないかなと私自身は思っております。

○枝野委員　馬淵さんの質問と違って前向きな御答弁をいただけたことは評価をしたいと思いますが、交渉した結果、半分ぐらいの荷主がこれに応じてくれた、だけれども半分ぐらいはそこまで届いていないな、これなら一定の効果かなと思いますが、全体の一五％しかこの標準的な運賃に準じていないということですよね。ということは、八五％は、結局やはり、国土交通省が標準的と判断しているその水準に達していないということになるわけですね。 　やはりこれは、このままではいけないんじゃないですか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、このままではいけないと思いまして、今、国土交通省も、また、内閣を挙げていろいろな努力をしているところでございます。

○枝野委員　いろいろな努力の前に、一つお尋ねしておきたいと思いますが、標準的な運賃というのは、いろいろなコスト、人件費を含めたコストを計算して、これで作っているわけですね。 　そうすると、この一年ぐらいで大幅に燃料代のコストが上がっているわけですね。それから、人件費についても、これから働き方改革で一人当たりの労働時間を短くせざるを得ないわけですね、運送会社は。この二つの点では、標準的な運賃を大幅に上げないとおかしいですね。いや、既に上がっていないとおかしいと思うんですが、これはどうするんですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、国土交通省としても、また内閣としても、これは大変大きな課題だという認識の下で努力していくというふうに申し上げましたが、その中で、この問題についてもしっかり議論をしていきたいと思います。 　標準的な運賃をこういうふうにしますという計画は今すぐにございませんけれども、これからしっかり議論をしていきたいと思います。

○枝野委員　大事なところなので念押ししたいと思います。 　間違いなくこの一年間で燃料は相当大幅に上がっているわけですから、この標準的な運賃を計算する上のベースになるところの、一番ある意味では大きいところの一つが相当大幅に上がっているわけですよ。一方で、これから、働き方改革の効果もあり、元々低過ぎるドライバーの皆さんなどの賃金を上げざるを得ない。こういう状況の中にあるわけですから、相当大幅に、できるだけ早く標準的な運賃を上げていただきたいということを強く大臣にお願いしますが、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　検討させていただきたいと思います。

○枝野委員　もう一言欲しいんですけれども、是非、前向きにぐらいつけていただきたいんですが。 　その上で、そのほかにもいろいろなことをやりますと。何をやろうとされているんですか。なかなか簡単じゃないのは分かっていますよ。要するに、民民の契約ですから、それにどこまで強制力を持ってやっていくのかというのは、簡単じゃないのは分かっていますが、具体的に幾つか挙げてもらえませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、荷主団体や経済団体、いわゆる荷主団体の皆様に、この標準的な運賃の制度、また、今物流業界が置かれている現状をしっかり御理解いただき、価格転嫁がしやすいような状況をつくっていく、その努力でありますとか、そういう努力がまず一番ですけれども、そういう努力をしております。