国土交通委員会

○枝野委員　従来の意味での約款に基づいて誰でも公平に使えます。これはベースとして、私の申し上げた公共性の低いものであったとしても、それは交通機関であるならば誰でも料金さえ払えば同じように使える、危険物を持ち込むような方は別として。そういうものでなければいけない。これは多分ベースであるし、一種、政治はルールを作って、それを民間に委ねればやってくれるわけですよ。 　でも、その結果として、やはり必要なサービスが提供されない、移動ということについて提供されない、そのことによって生活が成り立たないという地域が現に山ほど出始めているわけですよ。これからますますこれが増えていく可能性が高いわけですよ。しかも、そこを民間で維持しようとすればべらぼうに高い運賃になるし、そこを個別の対応でやっていたのでは、あえて言いますが、変なアンフェアなゆがみが出かねないわけですよ。やはり一定の範囲のところで、移動につい

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどもまさにそういう認識の下で答えさせていただきました。両方が大事だ、そのために、今回、地域公共交通の法案を出していただいて、公も、事業者、地域、そして国、一体となってこの公共交通を守っていこうという法案を出させていただいたところでございます。

○枝野委員　その意味で、これは名前をつけた方がいいと思いますよ。つまりは、従来の意味での公共、誰でも公平に、約款に基づいて使えるという意味での公共、これは交通全般についてやってもらわなきゃならないけれども、その中で、ある程度の部分は、やはり十分な量と質、価格、これは政治の力で、公の力でしっかりと提供するんだ、提供主体は民間だとかですね。 　やはり、これは名前をつける。第一種公共とか第二種公共というのがいいとは思わないんだけれども、同じ公共といっても、特に交通については、従来の意味での広い公共と、でも、我々がもっと力を入れなければならない、もっともっと厚くしなければならない公共と、これはやはり名前の呼び替えも含めて、私も考えてみますけれども、ひとつ考えていかないと、同じ公共といっても、この委員会の中で公共性とかをやり合っている中でも、多分ずれが時々生じているなと感じることがあります。 　

○斉藤（鉄）国務大臣　非常に深い話ですので、少し私自身も考えてみたいと思います。

○枝野委員　大臣、本当にこれは、私、この話をしたくて実は国土交通委員を希望してこの一年半やっているので、是非、私もこの間考えてきていますが、なかなかいい知恵はありません。やはり、こういうのは意外と役所の方がうまかったりするので、是非本当に、従来の国交省の言う広い意味の公共と、でも、他の役所にも通用する、もっと充実させる、公が責任を持つ、範囲としては狭いけれどもという公共と、しっかりと使い分けられるように、そして、後者の方を充実させる。 　特に、最後に申し上げますが、先ほどちょっと申し上げましたが、三十五年前、私が大学生の頃、国鉄改革だなんていう話が盛り上がっていたんですよ。あれはいろいろな評価があります。いろいろな評価がありますが、もう民営化されて三十五年なんですよね。あの議論をしている頃からは四十年なんですよ。社会状況は全然違うんですよ。 　でも、やはり、特に当時の運輸省、国土交通省

○木原委員長　次に、前川清成君。

○前川委員　おはようございます。日本維新の会の前川清成でございます。 　今日、冒頭、本来予定している質問に加えて、昨日の保津川の転覆事故についてお尋ねをしたいと思います。 　私も、もう三十年ぐらい前ですかね、保津川下りに乗ったことがあります。嵐山ぐらいまで下りていきますと、川幅も広くて水深もあって、なんですけれども、上流の方は川幅もそんなになくて、水もそんなに流れていなくて、危険を余り感じずに楽しめる、そういう遊覧船だったというふうに記憶しています。三十年前なのでよく覚えていないんですが、ライフジャケットも着けていなかったように覚えているんです。 　今回、こういう事故があって、お亡くなりになりました。民間のやることを国がどこまで関わるのか、あるいは干渉するのか、国の守備範囲の問題というのはもちろん承知しております。民間にできることは民間に任せるべきです。と同時に、やはり国民の安全に関

○斉藤（鉄）国務大臣　昨日、京都府の保津川において、保津川遊船企業組合が運航する川下り船の転覆事故が発生しました。今回の事故によりお亡くなりになられた方とその御家族の皆様方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　この事故を受け、国土交通省では、昨日、近畿運輸局の運航労務監理官二名を現地に派遣したところでございます。また、運輸安全委員会による事故調査も行われると承知しております。 　国土交通省としては、今後、得られた情報を踏まえ、必要な対応を適切に行ってまいりたいと思います。

○前川委員　知床の事故で海に投げ出された方々が、海の水が冷たくて、それで命を失われたというふうな報道に接しました。この時期、まだまだ川の水は冷たいと思うんです。先ほども申し上げたように、民間がやることについて国が余り干渉するべきではないと思っておるんですけれども、遊覧船の時期、こんなのについては検討する必要があるのかないのか。そんなことを言うと流氷の観光もできなくなってしまいますので大変難しいと思いますけれども、是非、その辺も含めて今回の事故も御検証いただいたらと思います。これについては御答弁は結構です。 　その上で、本来予定していた質問をさせていただきますけれども、昨日から道路整備特別措置法の審議がスタートいたしましたが、私は、高速道路だけに限らず、一般の道路や橋、あるいはトンネルなどにおいても、国民の安全を損なう危険な場所というのがあるのではないか、道路の、あるいは橋の、トンネルの管

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　各道路管理者は、平成二十六年度より、管理する橋梁、トンネルなどにつきまして、点検要領に基づき、五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。その結果については、判定の一から四までの四つの区分で診断をしております。 　お尋ねの、まず早期に措置を講ずべき状態と申しますのは、四段階の判定の区分のうち二番目に状態が悪い状況でございまして、構造物の機能に支障が生じる可能性がある状態としておりまして、道路管理者は修繕などの対策を行う必要がございます。 　また、緊急に措置を講ずべき状態というのは、四段階の区分で最も状態が悪いものでございまして、構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高い状態としております。 　この場合には、早期に措置を講ずるべき状態と同様、修繕などの対策を行う必要がございますが、緊急に措置を講ずることができない場合には