国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　委員御指摘のとおり、旅行需要は回復してきているものの、団体旅行の回復が個人旅行に比べて遅れておりまして、コロナ禍における団体旅行への影響は顕著であると承知しております。 　全国旅行支援につきましては、引き続き、措置された予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第終了することとしておりますが、一昨日、全国旅行支援を四月以降も実施、継続することが可能である旨、都道府県に対して周知いたしました。 　国土交通省としては、これまでの執行状況を踏まえれば、初夏頃まで実施が可能であると考えております。 　また、影響が顕著な団体旅行の需要を喚起するため、国から各都道府県にお配りした予算のうち、二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援しております。 　その上で、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むよう都道府

○津島委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣がやはり先頭に立ってバスの安全性をＰＲするという、これは重要な意味があると思いますので、ここは与野党を問わず皆さん同じ思いであるという、そういう空気が今満ち満ちておる感じがしておりますので、是非大臣には頑張っていただいて、国民の安全、安心と、そして、多くの地方に足を延ばして、日本の魅力再発見、そういう流れをつくっていただきたいなと心から願うところでございます。ありがとうございます。 　では次に、子育て支援と住宅政策についてお尋ねをしたいと思います。 　世の中挙げて子育て支援ということが論じられていて、永田町、霞が関でも重要なテーマになっておるわけでありますし、これはやはり国の礎と言えるのは子供たち、私はその思いを強く持っております。 　子育て支援というと、とかく給付の在り方ということに目が行きがちですけれども、考えてみれば、子供が生ま

○豊田副大臣　おはようございます。お答えをいたします。 　子育て世帯や若年世代は、一般に収入が低く、養育費等の支出が多いため、子育てに必要な広さや省エネ等の性能、利便性等が確保された住宅に住むことが困難な場合が少なくないものと認識をいたしております。また、子育てを行う親の孤立、遊び場の少なさなど、子育てに必要な住環境も十分に整っておりません。 　これを踏まえて、国土交通省では、住宅の取得を希望する方に対しては、良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行ってまいります。 　また、賃貸ニーズに対しては、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給を拡大するとともに、議員も今標榜しておりましたけれども、戸建て空き家の活用推進についても検討してまいりたいと思います。 　さらに、子育てしやすい住環境づくりとして、マンション内や近隣の親御さん同士が交流しやすい遊び

○津島委員　豊田副大臣、ありがとうございます。 　住宅のみならず、その周辺環境にも配慮したまちづくりを進めていくというお答えがございました。非常に大事な視点であろうと思っております。是非そういう観点で国がまずリードしていく、そして、地域においてまちづくりと子育て支援ということ、これはもう大事な視点であると、もう子供ファーストという視点で全国の自治体が取り組んでいただくように、国交省にはまず先頭を切って引っ張っていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 　では次に、地域公共交通の活性化についてでございます。 　都市政策と公共交通政策という、これまた車の両輪で、これを一体として考えていく必要があると私はかねてからそう申し上げております。そして、ローカル鉄道のことが今問題になっておりますが、バス路線についても大変厳しい状況で、路線の縮小、そして廃止という流れがどうしても生じてい

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　地域公共交通の厳しい状況を踏まえ、地域の関係者が共につくる共創、すなわち、連帯、協働し、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国で地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより利便性、持続可能性、生産性を高めていく必要があります。 　このため、党において取りまとめいただいた議論も踏まえ、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含め、総額千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。 　さらに、地域公共交通の活性化再生法の改正案を今国会に提出したところでございますが、ローカル鉄道については、国としても積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者を始めとする地域の思いをよく踏まえ、地域の御理解を得ながら丁寧に協議を進めてまいります。 　国土交

○津島委員　ありがとうございます。 　法案が、来週には本会議での趣旨説明を皮切りに議論が始まっていくということでございますので、しっかり議論を尽くしていきたいし、やはり、あらゆる人たちが、それぞれの地域で、様々な手段で、でも移動がしやすい、そういう地域をつくっていくというのは大事なことだと私は思っておりますので、是非今後も議論を深めていきたいと思っております。 　では次に、この公共交通も関わるＤＸについてでございます。そのＤＸの取組、推進の強化というところをお尋ねしてまいります。 　いろいろ国土交通省関連で今課題になっている、例えば二〇二四年問題、それに絡んで物流の効率化を図る、そのためのＤＸ。さらに、先ほどお話ししました空き家の問題でも、空き家の利活用を進めるためのデータベースを作り、そしてマッチングをする。これもＤＸですね。それから、建設業において、ＢＩＭであるとか様々なＤＸによ

○大澤政府参考人　お答えいたします。 　ＤＸの推進につきましては、データとデジタル技術を活用しまして、国民のニーズを基に行政サービスを変革していくこと、それから、業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革していくことが重要であると認識してございます。 　このような認識の下で、まず、行政手続のデジタル化につきましては、部局横断的に使用できますオンラインのシステムとしまして、ｅＭＬＩＴというふうに名づけておりますけれども、これを整備してまいりました。令和七年までには全ての手続につきまして原則としてオンライン化するということを目指して取り組んでございます。 　さらに、こうして蓄積されたデータの活用ということをしっかりと取り組みながら、インフラ、交通、先ほど議員の御指摘のあった国土交通の各分野におきましてＤＸを推進してまいる考えでございます。 　また、取組の推進に当たり

○津島委員　力強い決意があったわけでございます。まずは行政手続から、まずは隗より始めよということでございます。 　まず部局横断的にというのは大事な視点ですが、やはり省庁横断的、それから、いずれ地方自治体との接続ということも考えて、最初からそういうことを念頭に、ネットワーク化ということを是非念頭に進めていただければと思います。ありがとうございます。 　では次に、今年の雪、豪雪についてでございます。 　除排雪予算の支援についてということで、二月二十一日付にプレスリリースが出されまして、除雪予算の追加配分と更なる追加支援に向けたヒアリングを行いますよという告知がなされました。 　そのプレスリリースと相前後するように、私の地元、地元というか、厳密に言うと選挙区ではないんですが、青森県弘前市、津軽の中心地でございますが、二月十五日から十六日にかけて、十二時間でどれぐらい降ったか、四十一センチ

○斉藤（鉄）国務大臣　この冬は、昨年十二月の大雪、それから、今年に入りまして、十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして大雪が降り、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっております。 　このため、地方公共団体に対して、大雪となった昨年度と同様に、一月から降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っている除雪費の追加支援を二月に前倒しして、約百二十億円を配分したところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえ、臨時の特例措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けて、追加の聞き取り調査を行ったところでございます。 　私も、先日、上越越え、国道十七号の除雪ステーション、視察してまいりました。本当に両脇はすごい壁になる雪ですが、道路だけはきちんと芸術的な技術で除雪されておりまして、ただ、いろいろなお金の問題、それか

○津島委員　ありがとうございます。 　大臣所信の中にもありましたけれども、今年は関東大震災の発災から百年、そして、あしたが東日本大震災発災から十二年ということであります。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い、まだ見つかっていない方もいらっしゃる、こういうことがあります、お見舞いを申し上げたいと思います。 　被災三県のみならず、列島、やはりあらゆる災害リスクというのに直面をしている、これが現実であります。地震、津波についての新想定ということも示されたということもありますので、やはり国土強靱化の取組をしっかりと進めていただく中で、それを実際に支える人材というもの、今ほど除排雪のマンパワーの、人材の話がございましたけれども、そういったことも含めて、人材確保ということもしっかり取り組んでいかなければいけない課題だろう、そういうように考えて