国土交通委員会

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、昨年六月に成立し、本年四月に施行される予定の改正自動車損害賠償保障法におきましては、これまで当分の間の事業として行われておりました事故被害者支援や事故防止対策が、安定的、継続的に実施できる仕組みに転換されました。 　改正法を踏まえまして、来年度予算案では、事故被害者支援などに係る予算を大幅に拡充し、これまで実現できていなかった施策を盛り込んだところでございます。 　具体的には、重度脊髄損傷者の方々に対応した療護施設の新設、あるいは、被害者や遺族団体の皆様への相談支援などの事業を新たに盛り込んでおります。 　国土交通省といたしましては、被害者やその御家族、御遺族の皆様の思いに寄り添い、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などの皆様方が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 　また

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私も過去から被害者団体の方とのつながりというかおつき合いがございまして、一般会計から繰り戻されていない時代に、その頃からやはり被害者支援というのを大変に心配する声がございました。特に、そういったお子さんを持つ親御さんから、親亡き後の対応、対策がやはり大変心配だという声をずっと聞いておりました。 　そういった意味においては、一義的には、繰戻しをしっかりしてもらいたいということで過去にも提案してきたわけですけれども、今回、やはり枯渇というところの心配がある中で、被害者団体も入って協議会を立ち上げていただいて、そして、恒久的な財源措置をしていただいた、私はこれは非常に評価をするところでありますし、被害者団体の代表の方からも、一定程度、本当にこれで安心できたというか、本当に安堵の声を聞いております。 　事故というのはあってはならぬわけですけれども

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　一月二十四日からの大雪に伴いまして、三重県から滋賀県に向かう新名神高速道路におきまして、渋滞による滞留が発生し、その解消に長時間を要したところでございます。 　このような滞留が発生した背景といたしましては、高速道路会社が、この渋滞による滞留が一時的なものと判断をいたしまして、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用ルールの徹底が図られていなかったこと、二つ目として、関係機関への応援要請をしなかったことなどが原因だったというふうに認識をいたしております。 　このため、中日本高速道路会社及び西日本高速道路会社が、大雪時の当面の対応策、これを二月の八日に公表いたしまして、今後の降雪に備えまして、滞留が予見される場合は、徹底した出控え要請とともに、ちゅうちょなく通行止めを実施する、また、早い段階から関係機関に情報を共有し、早期の滞留解

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　分析していただいて、ＮＥＸＣＯさんと一緒にこの対応を、再発防止策を組んでいただいたということでございますが、こういった問題、実は、つい少し前も、関越道でも同じような事案が起きているんですね。ですから、やはり、その時々によって状況は違うかもしれないんですけれども、結局これを繰り返しているというイメージが出ております。 　今後、やはり、気候変動によって雪の降り方というのも本当にどんどんどんどん変わってくる可能性があります。そういった意味においては、私は、物流が滞るというところの課題はありますけれども、やはり予防的な通行止めということも早め早めにしていくということ、これは大事じゃないかなというふうに思っています。 　並行する名阪国道、名神、ここは、通行止めを行ったことによって、結果、予想以上に新名神に車両が来たということもありますけれども、今後

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　近畿自動車道紀勢線は、南海トラフ地震など、災害時のリダンダンシーの確保、また、救急医療の輸送の確保、観光振興の支援などのために重要な役割を担う道路であるというふうに認識をいたしております。 　全長三百三十五キロのうち、三重県内延長百キロにおきましては、約八割が開通済みでございまして、残る区間は、熊野道路、紀宝熊野道路、新宮紀宝道路として事業を進めているところでございます。 　具体的には、熊野道路につきましては、平成二十六年度より事業を行っておりまして、現在、改良工事、トンネル工事を進めております。また、紀宝熊野道路につきましては、平成三十一年度より事業を行っておりまして、現在、用地買収、道路設計を進めております。さらに、新宮紀宝道路につきましては、令和六年の秋頃の開通に向けまして、現在、工事の最盛期でございます。改良工事、橋梁工事を行っている

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この地域、過疎地でもありますし、半島部でもございます。やはり、道路の持つ重要性というのは非常に大事なところがございます。 　私はいつも思い出すのですが、平成二十三年の紀伊半島大水害というのがございました。あのときに、やはり、県民の新たな命の道という話がありましたし、さらには、ミッシングリンクの解消というところが議論されたところでございます。 　そういった意味におきましては、本当に地元の方と連携を図りながら、着実な整備推進、これを図っていただいて、本当に国民の安心、安全につなげる、そういった施策であると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　そうしましたら、残った時間、空き家対策について私もお伺いをいたします。 　この空き家対策につきましては、今国会におきまして改正案が提出されておりますが、平成二十六年に制定された現行法は

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　現場の自治体の御期待に応える、そして、対策の実効性を高めるために、二点申し上げたいと思います。 　一点目は、今回の空き家法の改正の中で、市町村をサポートする体制づくりを行うということでございます。民間法人を市町村が指定をし、公的な立場から、所有者への啓発とか利活用に向けた働きかけ、こういうことを、市町村を支えるという立場から支援を行っていただくようにいたします。 　もう一点は、市区町村の問題意識を十分に踏まえて対策の中身や運用を考えていくということでございます。 　今回の空き家対策の強化に当たりまして、検討過程で、自治体で空き家問題に取り組んでこられた自治体の首長さんなどにも入っていただきましたし、また、自治体の協議会からの意見も伺っております。こういうものを丁寧に伺った上で、対策の強化を検討してまいりました。 　さらに、これからの運用段

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これまでの空き家対策はやはり除却中心だったと思うんですが、これからはやはり活用と除却という両輪で進めていただきたいと思っております。 　今回の新たな法律、これから審議されるわけですけれども、これが、地元の期待に十分応えるもの、さらには、実効性ある法律になること、これを要望いたします。 　以上で公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。

○木原委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　いまだに、日本の都市計画や地方自治は、経済成長と人口増を前提とした高度経済成長期の発想からさほど変化をしていません。低成長と人口減少、気候危機や自然災害の激甚化、経済の成熟化の時代にふさわしい、持続可能な都市計画、まちづくり、住宅政策へと転換しなければなりません。 　差別や不寛容の背景には社会の分断があり、同じ日本社会に生きる国民、市民として連帯感を醸成し、分断を克服し、孤立を感じずに済む共生社会をつくることを目標に、立憲民主党は、昨年、ビジョン22をまとめました。 　競争を神聖化する新自由主義的な考え方は、経済だけでなく、政治や教育といった分野にまで広がりましたが、失われた十年、失われた三十年とも言われるように、経済至上主義で、経済は低成長、財政悪化、人口減少したの