国土交通委員会

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　グラウンドハンドリングや保安検査などの空港業務は航空機の離発着に不可欠な業務でございますが、厳しい労働環境やコロナ禍で脆弱な業界というイメージがちょっと定着したことなどによりまして、コロナ前と比較しますと人員が約二割減少するなど、人手不足に直面をしておるところでございます。 　この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると考えてございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置して、関係者、これは自治体を含めてですけれども、一丸となって人材確保、育成、そして効率的な運用に取り組むことを推進しておるところでございます。 　また、これらの取組を後押しするため、今年度の補正予算では、採用活動や人材育成の支援、業務効率化等の支援を実施しているところでございます

○小宮山委員　是非全力で取り組んでいただきたいと思いますし、また、多くの学生さんたち、学んでいる方たち、保安検査やグラウンドハンドリング、この仕事というのが、非常に有意義であり、将来性があるということが実感できるような、そんな支援の仕方もお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、あした、三・一一は、東日本大震災から十二年を迎えます。また、トルコ、シリアでの大地震から約一か月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に御冥福と、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 　また、先ほども指摘がございましたけれども、東日本大震災、またシリアも、大規模な自然災害のときには行方不明になった方々がずっといらっしゃいます。多くの御家族の方の御心痛を考えると、少しでもその方たちが癒やされること、そして見つかることを改めて願わずにはいられません。 　これらの大規模

○斉藤（鉄）国務大臣　いつ起きるか分からない大地震に備えて、多くの国民が居住するマンションの耐震性が確保されるよう、老朽化が進んだマンションにおきまして耐震改修や建て替えを進めることは、非常に重要な課題だと思っております。 　特に、区分所有形態という性質上、これらを実施する際に不可欠となる管理組合内の合意形成を後押しし、また、所有者負担の軽減を図る支援措置を講じていく必要があると考えております。 　具体的には、耐震改修を促進するため、地方公共団体が耐震性不足であることを確認したマンションを対象に、管理組合における決議要件を緩和する措置を講じているところです。 　また、耐震改修費を支援するため、合意形成などが困難であるマンションの特性を踏まえ、通常よりも高い、国、地方の合計で三分の一を補助しております。 　さらに、耐震性不足のマンションを建て替える場合の容積率を緩和し、建て替え事業の

○小宮山委員　ありがとうございます。 　思い起こしますと十年以上前、私は、当選間もなくから、前田武志先生を始め多くの先輩議員とともにマンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか法務省の壁が厳しくて、その後も、空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力をされて今ここに来ているんだというふうに、改めて大臣の答弁を聞きながら感じておりますが、まだまだ、もう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。 　家庭でのヒートショック等による死亡者は年間約一万七千人で、住宅における安全確保というのは、大変大きなテーマとなっています。 　省エネ対策に関しては、昨年、令和四年五月に建築物省エネ法が改正され、新築の建物について、省エネ基準適合が、義務化が拡大されております。建築物、特に住宅の省エネ基準を欧米並みに引き上げるとともに、建築物の断熱改修を早急に進める必要

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツなどの欧米諸国におきます建築物の省エネ基準では、全館暖房でありますとか長時間の暖房に伴いますエネルギー使用量が多いということなども背景に、我が国の現行の省エネ基準を上回るＺＥＨ水準におおむね相当する断熱性能を求めているというふうに承知をしてございます。 　我が国は、二〇三〇年度以降に新築される住宅に関しまして、このＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されることを目指しまして、省エネ基準の段階的な引上げを遅くとも二〇三〇年度までに行うということが政府の方針となってございますので、その円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。 　それから、既存建築物の断熱化についてのお尋ねをいただきました。 　エネルギー消費量を削減する観点だけでなくて、温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止など、住まい手の健康の観点からも大変重要であるというふうに認識をしてご

○小宮山委員　省エネ推進というのは、あくまでエネルギーを使うことでもありますから、まずこの前提から脱却する必要があるかと思います。省エネ基準を諸外国並みに引き上げていくという方向も望ましいけれども、同時に、低エネルギー、ゼロエネルギーとして、エネルギーを用いないという住まい方も推進されるべきだと考えます。 　日本の伝統的構法の建築物から分かるのは、夏の高温多湿に対応するため、風通しをよくすることで、ゼロエネルギーかつ心地よく暮らせる住宅設計も行われてきております。高気密、高断熱での省エネ性能のよい住宅とともに、気候風土適応型の建築も施主が選択できるように、国土交通省には、地方自治体とともに両施策を推進されることをお願いいたします。 　マンションなどの老朽化ビルは、これまで、取壊しと建築を繰り返す、スクラップ・アンド・ビルドを行うしかありませんでした。しかし、この手法では、建築廃棄物や建

○斉藤（鉄）国務大臣　私も小宮山委員と同じ問題意識を持っております。 　日本は、住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。 　住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。 　また、既存住宅の流通を活性化し、空き家の発生を抑制するためにも、既存住宅の流通とリフォーム市場を二十兆円規模に拡大させる長期目標の達成に向け、ストックの性能向上と併せて、既存住宅に対する安心感を高める施策を一層強化してまいります。 　国土交通省と

○小宮山委員　これまで、木材活用として、ＣＬＴ、直交集成材などの新技術の推進にしても提唱してまいりましたが、既存ストックの活用に資する新たな手法の一つとしてリファイニング建築と呼ばれる改修技術がありますが、国土交通省での認識をお聞かせください。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のリファイニング建築は、建築家でいらっしゃる青木茂先生がその名称や定義も含めて提唱されておられまして、既存建築物の柱やはりなどの構造躯体を有効利用しながら、大胆なデザインの転換や設備の一新を図る、しかも、耐震性能を現行基準のレベルまで向上させる、そういう改修手法として、事業化が図られていると承知しております。 　国土交通省の方でも、予算事業であります住宅・建築物省ＣＯ2先導事業というものがございます。この事業におきましてリファイニング建築の手法によります建築物の再生を補助したことがございまして、その実績を踏まえて申し上げますと、耐震性や居住性、省エネ性等の向上を図りながら、既存建築物の長寿命化を図ることができる、意義の多い改修手法の一つであると認識をしてございます。

○小宮山委員　リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションとは異なりまして、一級建築士の資格を持った技術者が確認申請を行って、先ほど説明があったとおり、建築物の躯体を残しながら、新築同様に再生する手法であり、耐震性や省エネ性能を向上させる上で、新築、建て替えた場合と比べてＣＯ2の排出量が約六分の一で済むとされるものであります。 　これに関しまして、リファイニング建築の考え方は政府のカーボンニュートラル政策に適した改修の手法と考えますが、大臣、どうお考えになりますか。