国土交通委員会

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました全国旅行支援なんですけれども、四月以降も実施継続は可能であるということを昨日、都道府県に周知をさせていただきました。これまでの執行状況を考えますと、大体今年の初夏ぐらいまでは実施が可能なんじゃないかというふうに考えておりまして、引き続き四月以降も都道府県と連携をして支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。 　あと、団体旅行なんですけれども、今先生が御指摘いただいたように、予算全体の二割を団体旅行枠ということで設定をして、貸切りバスのような団体旅行を支援するということにしています。その上で、団体旅行のプロモーションに取り組むような都道府県とか業界団体に働きかけを行っております。あと、観光バスというのは優れた換気性能がありますので、そういう安全性をもう一度その利用者によくお知らせするということもやっています。 　今後も関係者の

○永井学君　まさに、今次長がお答えいただいたように、その安全の周知というのが、バス、今までずっと密閉空間で長時間移動するのでまだまだバスに乗るのは怖いというイメージがある、そういうイメージを是非払拭するようなＰＲを進めていけば、団体旅行、更に前に進んでいくと思います。 　また、全国旅行支援についてですけれども、旅行業界にとってこの支援、確かにすごく希望の光で、なったことは間違いない。さっき課題があると申しましたけども、その裏で、中小の旅行会社にとって意外な実は負担がありまして、ＧｏＴｏトラベルの給付金のときは一か月と待たずに給付金が下りてきて非常にお金的には早かったんですけども、これ不正受給された事件の影響もあって今回はチェックが非常に厳しくて、都道府県のですね、で、それも二、三か月待たないとこの割引分の振り込みが行われない。体力のある大手の会社であればこの立替え分、十分、負担には余りな

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　トラックドライバーは、委員御指摘のとおり、労働時間が長く低賃金にあることから、担い手不足が課題でございます。荷待ち時間の削減、そして適正な運賃の収受などによって労働条件を改善することは急務と認識をしております。 　国土交通省といたしましては、平成三十年に改正されました貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通省が令和二年に告示をいたしました標準的な運賃、この周知、浸透、あるいは適正な取引を阻害する疑いのある荷主などに対する働きかけ、そして要請、こうしたものに取り組んでいるところでございます。 　また、運送事業者と荷主の連携により労働環境改善を促すホワイト物流推進運動、これは千五百社以上が参加しておりますが、この展開、そして荷役作業の負担軽減のためのテールゲートリフター等の導入支援、これはトラックの後部で自動で昇降して荷物の積卸し、積込

○永井学君　いろいろな対策行っていただいております。当然、物流会社、トラック会社も人を入れたいという気持ちはありつつも、なかなか、この対策も考えてはいるんですけれども現状があってできない状況もある、そういった中で国からの支援というのは本当に大切になってくると思いますので、人材確保に向けた引き続きの対策をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、この物流業界のＤＸ、ＧＸ化について伺います。 　法の施行により労働時間が限られる中で仕事をこなすためには、社内システムをＤＸ化し業務効率を高めることが重要だと思います。車両管理システムや倉庫管理システムなど各種システムを導入することで業務効率が高まるため、短い時間で売上げを確保できるようになります。また、業務効率化によって残業が減れば採用活動を行う際のアピールポイントにもなり、先ほど言った人材確保にもつながると思います。 　斉藤大臣も所信の中で

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　物流分野における担い手不足、それからカーボンニュートラルへの対応に向けても、物流ＤＸやＧＸの取組、非常に重要でございます。これまで、物流ＤＸにつきましては、前提となる物流標準化の推進、情報連携を可能とするデータ基盤の構築、業務効率化を高めるシステム等の導入支援などに取り組んでおります。また、物流ＧＸにつきましては、ＥＶトラック等の導入支援、物流施設の脱炭素化の支援、さらにモーダルシフトの推進などに取り組んでおります。 　しかしながら、現在、二〇二四年問題を控えて、これまでの取組にとどまらずに、物流事業者だけでなくて荷主や消費者も一緒になって取り組んでいくことが重要でございます。このため、荷主を所管する経済産業省、それから農林水産省と連携して具体策を検討しているところでございます。関係省庁や産業界と連携しながら、スピード感を持って物流の

○永井学君　まさにそうなんです。これ、会社だけじゃなくて、荷主とか顧客の皆さんに対するアピールというか周知というか、そういった働きかけも非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、二〇二四年問題に関する広報について伺います。 　二〇二四年問題は、物流業界だけじゃなくて、一般の方々やそのほかの業界にも影響を及ぼす可能性があるため、社会全体の問題として共通認識できるようにすることが大切だと私は考えます。この問題に関して、もちろん業界各社で広報していくことも重要ですけれども、民間の広報力には限界があります。であるならば、国からの広報も重要なのではないでしょうか。 　問題意識が共有できれば運賃アップもしやすくなると考えます。物流業界の持続可能な発展のため、また周知啓発するための国による二〇二四年問題の広報について、国土交通省の御見解を伺います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　物流の課題解決のためには、荷主や消費者の方々の御理解と御協力が重要でございますので、意識改革を進めるというのが必要になってまいります。その際、御指摘のように、分かりやすく自分事として捉えていただけるような広報が重要だと考えております。例えば、タワーマンションで一個の荷物を運ぶのに三十分以上掛かるケースもあるというふうに伺っています。 　国土交通省としましては、国民の皆様が物流の果たす役割や重要性に理解を深めて、荷主を始めとする関係者が一緒に協力して取り組んでいけるように、関係省庁、産業界と連携をして物流の広報を強化してまいりたいと考えております。

○永井学君　ありがとうございます。是非、引き続きの取組、よろしくお願いをいたします。 　次に、空き家対策について伺います。 　全国的に問題となっている、もう今日は空き家対策たくさん、いろんな先生方が質問されていましたけれども、特に私の地元山梨県の空き家率はひどく、二〇一八年の調査で全国ワーストワンに輝いてしまいました。ということもあって、山梨県会議員時代からこの空き家については強い問題意識を持って取り組んできました。山梨が多いのは、多分、先ほどの答弁にもあったんですけれども、別荘地が多いということもあるのかもしれないんですけれども。 　かく言う私も、近隣にある空き家に悩んでいる者の一人です。私も、空き家率を解消するために、自分の家を、空き家を二軒買って、そこを中をリノベーションして今使っていますけれども、この隣にある家がなかなかひどい空き家でして、強風が吹くとプラスチックの屋根が破損

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家が管理不全になっているというような情報は、大体近隣住民の方から市区町村に寄せられるケースが多いと思います。また、多くの空き家の所有者が必ずしも活用に具体的な行動を起こしているということでない中で、活用をしたいという希望をお持ちの方がまず相談できるのは市区町村であることも多いと思います。こういったことを考えますと、市区町村におきまして空き家の相談体制を確保するということは大変重要な課題だと認識いたします。 　しかしながら、先生御指摘のとおり、市区町村というのは、マンパワーの不足と、またノウハウの面でも不足をされているということが多うございまして、こういった相談に対して必ずしも十分に対応できていないというふうに承知をしてございます。 　このため、今国会に提出をさせていただいております空き家法の改正案の中では、空き家対策に知見を有

○永井学君　ありがとうございました。 　この法律が制定されて、空き家の利活用、更に進むことを本当に私も当事者の一人として祈っております。 　もう一問実は質問用意していたんですけれども、時間になりましたので、大変申し訳ないですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。