国土交通委員会

ありがとうございました。 　やはり、今回いろいろな内容が作用しての事故だったと思いますが、その中でもやはり、特にヒューマンエラーの防止、これをどうしていくのか、そういった意味においては、各々の連携が図られていく、これが大事だと思いますし、その内容において、今後の基準にも反映をしていきたい、こういったお話もいただいたところであります。そういったところにつなげていくような、そういったチームというか、議論というか、またそういった取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、管制官の人的体制の強化、拡充について、特に、今回新設をされました離着陸調整担当の管制官の具体的拡充及び効果についてお伺いをします。 　今回の中間取りまとめでは、管制業務の実施体制の強化として、管制官の疲労を業務の困難性や複雑性に応じて把握、管理する運用の導入などと併せ、管制官の

お答えをいたします。 　国土交通省では、昨年六月に公表された対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、本年四月から、主要空港におきまして、関係管制官との調整業務を専属で行う離着陸調整担当を新たに五十二名配置しているところでございます。 　離着陸調整担当の配置に当たりましては、各空港において管制業務の実態調査を行うとともに、現場管制官から意見聴取を行いました。その結果、この配置により、航空機の離着陸を担当する管制官が外部監視等に注力が可能となり、滑走路誤進入対策として有効であることを確認しているところでございます。 　引き続き、管制官の人的体制の強化、拡充を含めまして、航空の安全、安心の確保に向けた取組を進めてまいります。

ありがとうございました。 　今回の中間取りまとめの、いち早く取り組んだ内容として、この調整担当ということで管制業務を専属で行うというところがなされた、ここは私、非常にポイントだと思っております。更に加えて、今、答弁の中では、令和七年度、新たに五十二名の増員というところで、それが主要空港に配置されているということであります。ここは是非続けていっていただいて、やはり、総合的な目で見る管制官の存在といいますか、そういったところはすごく大事だと思っています。 　加えて、一部意見も出てきましたが、やはり、管制官をしっかりと育てていく、また増やしていくという意味においては、航空保安大学校での定員増、こういったところもしっかりとお取り組みをいただきたいということでございますので、そのことも要望をさせていただきながら、この内容を確認させていただきました。 　続きまして、三点目でございますが、操縦者へ

お答えをいたします。 　今般、パイロットに対して義務づけるＣＲＭ訓練とは、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロット間のコミュニケーション能力やタスク管理能力などを向上させるために有効な訓練でございます。 　現在、ＣＲＭ訓練は、エアラインのパイロットに対して実施が義務づけられております。今回の法改正により、ＣＲＭ訓練の義務づけ対象をエアライン以外のパイロットにも拡大することにより、エアライン以外のパイロットについてもヒューマンエラーによる滑走路誤進入を防止するなど、航空の安全向上が図られるものと考えているところでございます。 　ＣＲＭ訓練につきましては、その運用に必要な実施規則などの制度を整えた上で、二〇二六年前半頃からの訓練開始を目指しているところでございます。 　新たに義務づけの対象となるパイロット数でございますけれども、約四千人というふうに見込んでおりますと

ありがとうございました。 　今回の航空機事故も、民間航空機といわゆる海上保安庁の航空機だったというところでございますので、これまでは民間エアラインの操縦士ということになっていましたが、今回、自家用機と、さらには、消防、警察、海保の操縦士も入れるということ、これは非常に意義があると思っています。 　特に、また、自家用機の操縦士を入れるということで、対象者が四千人ということでございます。この訓練を受けないと基本的には離発着できないということにもなりますので、ここはしっかりと周知をしていただき、さらには準備をしていただき、遅滞のない取組を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきたいと思います。 　では、この三点等の質問をさせていただき、答弁をいただきながら、航空機の衝突事故の防止に向けた大臣の決意について、ここでお伺いをいたします。 　今回の航空機事故では、海上保安

お答えを申し上げます。 　国土交通省では、航空機の衝突事故を受けまして、昨年の六月に公表された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめ、これをまとめましたので、これを踏まえて、今まで、滑走路の誤進入に係る注意喚起システムを強化をしてきたり、あるいは、管制業務の実施体制の強化などを今着実に推進をしてまいりました。 　今回の改正法案は、この中間取りまとめで提言をされた対策のうち、空港における滑走路の安全対策の強化、先ほど来、安全チーム等の議論もずっとしてまいりました、あるいはパイロット、今御指摘のＣＲＭ訓練の義務づけ、こうしたものを講じるものでございます。これにより、更なる安全性の強化が図られるということでございます。 　しかしながら、航空機の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題でございますし、私も、国土交通省として、羽田空港における航空機衝突事故のような痛ましい事故を

今後、大臣を先頭とした力強いお取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、観点を変えまして、工事代行制度の創設におけるＲＥＳＡ対策についてお伺いをいたします。 　本改正案では、今後の空港の老朽化や空港設置基準への不適合を回避するための対策として、平時における国交大臣による地方管理空港等の工事代行制度の創設が盛り込まれておりますが、その特定工事の具体例として挙げられるのが、いわゆる滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの整備でございます。 　このＲＥＳＡの整備については、ＩＣＡＯの勧告を踏まえた改正国内基準に基づき、地方管理空港を含む全ての空港で、令和八年度末までに着手をするということにされておりますが、例えば海に面した空港では、埋立てといった高度な技術を要するために、これまで未着手となっていた状況がありました。そのため、今回の制度創設は、そのような未着手の状態を早期に解消するためにも私は必

お答えをいたします。 　五十九の地方管理空港等のうち、滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの事業に着手できていない空港は、現在十五空港ございます。多くは離島空港が中心となっております。 　今回新たに創設する平時における工事代行制度は、地方管理空港等を管理する空港管理者の技術職員が減少する中にあっても、適切に空港機能を維持するため、所定の要件を満たす工事を国が空港管理者に代わって実施することを可能とするものです。 　委員御指摘のＲＥＳＡにつきましても、空港管理者から要請があり、大規模な高盛土を伴う工事や海象条件の厳しい海域における海上工事のように、高度な技術を要するなどの要件を満たす場合には、本制度における工事の代行対象となり得るというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、空港管理者の御要望もよくお聞きしながら、今回創設する本制度も活用いたしまして、ＲＥＳＡの整備を含め、将来に

ありがとうございます。 　まさしく今答弁いただいた、まだ未着手のところはやはり離島空港が多いということでございます。ですから、技術的にも大変難しい、これは理解します。 　しかし、離島空港を整備するということは、やはり離島振興にもつながることでありますし、離島の皆さんの生活や命に関わることでありますので、今回の代行制度、しっかりと周知をし、活用をしていただきまして、そして、離島の皆さんの生活に資する、そういった内容になりますことをお願いを申し上げ、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

次に、たがや亮君。