国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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委員長、冒頭、ありがとうございます。先ほど私の名前を間違えて呼んでいただいて、また一つ、私も少しは知れた感じになったのかなと思いましたけれども、れいわ新選組の中の未確認飛行物体、たがや亮と申します。
本日は、昨年一月二日に発生をした羽田空港での航空機衝突事故を受け、滑走路への誤進入を防ぐ措置などについて質問させていただきたいと思います。
まず、基本的なことなんですが、航空機事故が発生した場合、警察による刑事捜査が行われるために、再発防止につながる原因究明のための証言が得られないケースが多いと聞きました。航空機事故では、原因究明のための調査が刑事捜査に優先されるべきであり、事故の記録を刑事捜査や裁判証拠など事故調査以外の目的で使用してはならないという国際民間航空条約にも違反するとの意見もあります。
そして、一九七二年に警察庁と当時の運輸省で結んだ航空事故調査委員会設置法案に関する
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| 松田哲也 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
我が国では、航空機事故につきまして、業務上過失致死傷等の構成要件に該当し得るところ、警察としては、刑事訴訟法の規定により、犯罪があると思料するときは法と証拠に基づいて適切に捜査を遂げる必要があります。
運輸安全委員会による事故調査と警察による犯罪捜査は、それぞれが公益実現のための重要な作用であり、一方が他方に優先するという関係にあるものではないと考えております。両者が競合する場合に相互の調整が円滑に図られるよう、運輸安全委員会との間で覚書等を取り決めており、これらに基づき適切に活動を遂行すべきものと考えております。
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
運輸安全委員会が行う事故調査は、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでございまして、刑事責任を追及することを目的とする犯罪捜査とは切り離されて行われているものでございます。
事故調査と犯罪捜査は、一方が他方に優先する関係にあるものではなく、国際民間航空条約においても、事故調査の刑事捜査への優先といった規定はございません。
また、お尋ねの、国土交通省と警察庁との間で交わされている文書につきましては、事故が発生した際、運輸安全委員会の事故調査と警察の捜査がそれぞれ円滑に実施をされるよう、必要な調整を図るために取り交わされているものでございます。
なお、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまで、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったというふうに聞いておるところでございます。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
しかし、現役のパイロットからは、警察の捜査が入ると真の原因究明が遠のいてしまうという声が上がっています。やはり、罪に問われるんじゃないかということを気にして黙ってしまう、そういうことですので、痛ましい事故の再発防止には原因究明のための調査が何よりも必要だと思うので、国交省と警察庁で、あるべき連携の姿を検討をお願いしたいと思います。
今回の法案は、羽田空港衝突事故対策検討委員会で検討された事故対策が多く盛り込まれています。この検討委員会のメンバーは、定期航空協会と日本航空機操縦士協会が選ばれていますが、その理由は何か、お伺いをいたします。
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| 平岡成哲 |
役職 :国土交通省航空局長
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答えをいたします。
羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の委員の選定につきましては、ヒューマンファクター、航空交通管理、システムなどのハード、ソフト両面にわたる専門的知見のほか、管制官や運航者側の知見など、多岐にわたる分野から選定をしております。
委員御指摘の定期航空協会と日本航空機操縦士協会には、エアラインパイロット、それから小型機パイロットとしての専門的知見をいただくために委員として選出したものでございます。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
多岐にわたる分野から委員を選定しているということですが、パイロット、管制官、気象予報官、そして客室乗務員、整備士、グランドハンドリングなど民間航空のあらゆる職場で働く四十一団体、約一万人が集まる航空業界で最大の団体、航空安全推進連絡会議、いわゆるJFASの専門的知見をおかりして、これから質問させていただきたいと思いますが、航空路表示灯、ランウェーステータスライト、RWSL、これを日本以外で導入しているのはアメリカとフランス、トルコ、中国のみということです。海外の多くの国が導入をためらっているのは、設置に多額の費用がかかるため、費用対効果についての疑問があるとのことです。
そこで、RWSLの追加導入は本当に効果があるのか、国交省に見解をお伺いします。
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| 平岡成哲 |
役職 :国土交通省航空局長
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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お答えをいたします。
滑走路状態表示灯、RWSLにつきましては、平成二十年の滑走路誤進入防止対策検討会議の取りまとめにおける提言を踏まえまして、国内の五空港、新千歳、羽田、伊丹、福岡、那覇空港において導入したものでございます。
これら五空港では、導入後、滑走路誤進入に係る重大インシデントが九件発生をしておりますが、いずれも、RWSLが未整備の滑走路や誘導路で発生した事案や、着陸機による滑走路の誤認等であり、RWSLが作動したにもかかわらず発生した滑走路誤進入は確認されておりません。
今般、主要空港において導入を拡大するRWSLにつきましては、このように滑走路誤進入防止に有効であるという実績があることから、対策検討委員会の中間取りまとめの提言を踏まえまして、滑走路誤進入対策として可及的速やかに実施する必要があるものと考えております。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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RWSLは、効果がないとは言いませんけれども、効果と費用、そして設置期間等々を考慮したら、費用対効果は薄いんじゃないかというのが現場の声です。
このRWSLに対し、滑走路誤進入の対策としての滑走路警戒灯、ランウェーガードライト、いわゆるRGLについて伺いますが、現在、日本ではRGLは夜間や視界の悪いときだけに点灯されていますが、これを常時点灯することが有効であり、それが可能になるように規定を見直すべきとの意見がありますが、RGL、特に埋め込み式のRGLの有効性について、国交省の見解をお伺いをいたします。
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| 平岡成哲 |
役職 :国土交通省航空局長
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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滑走路警戒灯、RGLでございますけれども、これは、地上走行中の航空機に対して、滑走路に入る前の停止線の位置を黄色の明滅光で示すものでございまして、滑走路進入の可否を示すものではございません。また、羽田空港C滑走路におきましては、事故当時もRGLの運用を行っていたにもかかわらず、誤進入が発生したという事実がございます。
一方、滑走路状態表示灯、RWSLは、他の航空機等が滑走路を使用していることを示し、パイロット等に対して注意喚起を行うものでございます。
さらに、RGLは停止線に設置されているため、停止線通過後は視認できない。一方で、RWSLは航空機の進入方向に沿って設置をされているということでございますので、仮に停止線を通過した後でも視認をできるという特色がございます。
したがいまして、滑走路誤進入対策といたしましては、私どもといたしましては、RGLよりRWSLの方が有効というふ
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
第七回の事故対策検討委員会では、RGLに関して全く言及がなかったんですね。その後、推進連絡会議がその七回の議論を受けていろいろと言及をしたんですけれども、それについて、今度は八回目でRGLを取り上げてきたということで、この八回目のやつを読ませていただきますが、今回、羽田空港C滑走路では、RGLは点灯していたにもかかわらず、誤進入が発生した、RGLは停止線の両外側に設置されているため停止線通過後は視認できない、滑走路誤進入対策としてはRGLよりもRWSLの方が有効と結論づけています。現場のパイロットたちは、全くそうは思っていないようなんです。
いわゆるRGLというのは、日本型のRGLと海外のRGLというのは使い方が違う、目的が違うらしくて、日本のRGLというのは角度がついている。要するに、遠くの飛行機に対してこっちだよ、こっちだよと呼び込むためのものになってい
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