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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮武宜史 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
残業代につきまして、労使合意により、一定限度の時間外労働に対する定額の割増し手当、これを固定割増し手当と称するといたしますが、を支給する実態があることは承知しています。ただ、申し訳ありません、何%がこういう固定割増しを使っているかというデータは今持ち合わせておりません。  また、制度上は実際に働いた時間外労働に対する割増し手当を支払わなければならないとなりますので、定額の割増しを超えた分については当然残業代として払わなければならないという仕組みになっております。  国交省が行います船員労務監査などによりまして、実際に働いた時間に応じた時間外手当が支払われていない実態、これが確認された場合には、国交省として適切に指導を行うことにより、実態を改善してまいりたいと思っております。
神津たけし 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
国交省が以前に行った調査では、九九%の船が電子機器を労務管理のところへ導入していないという実態もあるというふうに伺いました。ここについて、ちょっと時間がないので聞くことはやめますけれども、今まだ四割ぐらいの船でしか電子機器を導入して労務管理を行っていないという調査もございました。というところでは、しっかりと働いた時間というものが給与に反映されるように調査を行っていただきたいというふうに思います。  固定額の残業代があったとしても、やはり時間に応じた賃金を払われないというところがあると思うんですが、便宜置籍船にも船員法は適用されるのか、教えてください。
宮武宜史 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
いわゆる便宜置籍船につきましては、外国籍の船舶でありますため、我が国の船員法は原則適用されません。
神津たけし 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
日本商船隊の中で、どれくらいの割合の船に本船員法が適用されるのかというところが重要だと思っております。  日本商船隊の全体の隻数に対する割合、トン数に対する割合、どのくらいあるのか、教えてください。
宮武宜史 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
日本商船隊のうち、船員法が適用されるものは、隻数ベースで一四%程度、トン数ベースで二二%程度となっております。
神津たけし 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
日本商船隊の中でも、やはり日本企業が持っている船の中でも、ほとんどの船について、あるいはほとんどの人材については、日本の法律も適用されないというところとなっております。  今、多くの企業においては利益をやはり追求していかないといけないという中においては、タックスヘイブンの会社に船籍を置いて営業していらっしゃるというところが非常に多い。これは、私は、道理的なところであるというふうに、論理的なところでもやはり納得せざるを得ないような状況でもあるというふうに思っておりますが、ただ、日本の海運、日本船籍の船がこんなに少なくて、そして日本人の船員がこんなに少なくて本当にいいのかという問題意識を持っております。  私たちは、今、貿易においては九九%を船による、海に頼った貿易を行っている。それから、エネルギー源の九割をやはり輸入、そして食料も六割を輸入に依存しているような国でもございます。そうした意
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宮武宜史 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
お尋ねは、日本商船隊の船舶に乗り組む船員の総数だと理解いたしました。  日本商船隊に乗り組んでおります船員は約五万三千人、このうち日本人船員につきましては約二千人となっております。
神津たけし 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
今、日本商船隊の乗組員五万三千人のうち、日本人はたったの実は二千人なんですよね。  私、アフリカにいたときには、アデン湾、紅海のところにおいて、海賊対策の案件についても携わったことがあるんですけれども、やはり危ないところ、地域を通過しなければならないというようなところがございます。アデン湾においては、イスラエルとハマスの争いを元として、今年にはフーシ派がアメリカの商船を攻撃したということもございました。そして、日本郵船の船においても、二〇二三年十一月に拿捕されて、一年一か月ほど係留された後に、ようやく今年になって一年一か月ぶりに解放されたということもございました。  こうした意味においては、私はやはり日本の船をちゃんと守っていかないといけないというふうに思っております。  それから、有事の際であったとしても物流は止めてはいけないというふうに思うところでもございます。  今、海上運送
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宮武宜史 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
海上運送法二十六条第一項におきまして、航海命令の規定がございます。これは、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がいない場合又は著しく不足する場合に限り発令することができるとされておりまして、航海命令の対象に有事は含まれておりません。
神津たけし 衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
有事の際には航海命令を出すことができないということなんですが、そうしたらば、これはもう民間企業の御意向次第で、私たちのこの日本に、物流が、海運で物が運ばれてくるかどうか、有事のときに物が運ばれてくるか、もし台湾有事があったときとかそういうときに、ちゃんと荷物が入ってくるか、食べられるものが入ってくるかというところが、それ次第になってくると思うんですよね。  というところにおいて、私は、今、日本の物流は安定的ではないのではないかというふうに思っているんですが、政府は有事の物流の維持をどのように行っていくのか、教えてください。