国土交通委員会

お答え申し上げます。 　船員養成機関を卒業した卒業者の数と海上関係への就職率、この推移について御質問だと理解いたしました。 　まず、独立行政法人海技教育機構につきまして、これを卒業して船員として就職した者につきましては、ちょっと口頭で読み上げさせていただきますけれども、まず、令和三年度につきましては、就職人数が三百四十八名、全体に占める海上就職率につきましては九一・八％、令和四年度につきましては、同じく、三百四十九名、九一・一％、令和五年度につきましては、三百二十六名、八九・八％となっております。 　これより先は文部科学省からいただいたデータとなりますけれども、商船系大学につきましても同じように答弁させていただきます。令和三年度につきましては、就職者数六十八名、就職率八八・三％、令和四年度につきましては、六十九名、八三・一％、令和五年度につきましては、五十一名、七九・七％。 　続き

ちょっと聞いているだけだったらあれですけれども、とにかく、この水準、比較的高いとは思うんですね。特に、先ほどは海上就職者ということなんですけれども、進学を除くと九割ぐらいで推移している、これが現状だと思います。つまり、海員養成学校に入学して卒業さえしてくれたら、九割は海の仕事に就いてくれる、こういうことだと思います。 　そして次に、先ほども城井委員からもお話がありましたけれども、運営交付金のこのところの推移、概要だけでいいのでお伝えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、独立行政法人海技教育機構の運営費交付金につきましては、令和五年度六十五・八億、六年度六十五・一億、令和七年六十四・五億となっております。 　このほか、これは文部科学省からいただいたデータになりますけれども、例えば東京海洋大学におきましては、これは商船系の学部を含めまして、全体で、令和四年度五十六・二億円、令和五年度五十四・五億円、令和六年度五十六億円となっております。

運営交付金でいったらほぼ横ばいだ、この三年間でいうと。二〇〇〇年当初から比べると減っているというのが見受けられるということですけれども。 　それで、考えるに、大臣、やはり内航船の船員を増やすためには、まず、この養成大学の定員を増やしていく、定員を増やしていって、その定員を増やすには運営交付金を増やさないといけない、さらには、そこで、インセンティブ、授業料が軽減されている、こういう形で定員を増やして、そして就職者を増やす、こうでなければ到底船員を充足できない。 　この十年間でモーダルシフトを二倍にする、三〇年前半までに二倍にするというところがある。一方、今、就職で、求人倍率は四・六倍であるということを考えたら、海技士というのは資格で、資格は学校を経ないと取れない、原則ですね。ということを考えたら、やはりこの定員を運営交付金とともに大幅に増やしていくということが必要なんじゃないかと思うんで

お答え申し上げます。 　養成ルートの強化策をどうしていくのかということかというふうにも考えております。今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討、先ほど申し上げました昨年四月に設置をした海技人材の確保のあり方に関する検討会で五つの方向性というものを出させていただきました。中間取りまとめを昨年十二月に公表させていただきました。 　この五つの方向性の一つであります海技人材の養成ルートの強化といいますのは、今後の少子化等を踏まえて、御指摘のような、一般大学の卒業生に対応した海技大学校の養成ルートの強化、あるいは水産高校との連携の強化、そして陸上からの転職者等を念頭に置いた民間の養成ルートの強化等、様々なところにおいてしっかり強化をとにかくしていこうという対応策が示されたところでございます。 　こうした対応策も含めまして、中間取りまとめで様々対策が示されております。これ

もちろん総合的にやるんですけれども、中でも、やはりこの海技人材の育成ルートの幅の拡大ですね。人数、定員を拡大するというところを、是非、運営交付金の拡大、これとともに、次の、来年春の入学に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いします。 　それから、次の質問は、海のハローワークで海技人材、内航船員を募集していますけれども、今、その倍率が四・六ということです。陸のハローワークとの連携というのがもっとあってもいいんじゃないかなと。そもそも、海のハローワークは陸のハローワークと別になっているというところからおかしいなという感じもするんですけれども、この海、陸、ハローワークの連携について、これからの取組を聞かせてください。

深刻化する船員不足に対応していくためには、船員教育機関の新規学卒者のみならず、陸上からの転職者等の求職も増やしていくことが必要です。 　そのためには、ハローワークの利用者が船員の求人情報にアクセスできるよう、ハローワークとの連携強化を図ることも重要です。 　ハローワークとの連携につきましては、これまでも、ハローワークでの船員の未経験者求人情報の掲示、船員に関するポスター掲示、リーフレットの備置き、あるいはハローワーク主催の就職セミナーでの船員ブースの出展などの取組を実施してまいりました。 　今年度は、更に一歩進んだ連携を図るために、国土交通省の職員が自らハローワークに出向きまして、ハローワークにおいて船員の職業紹介を行う、そういうモデル事業を実施する予定としております。 　こうした取組を通じまして、ハローワークとのより効果的な連携を実現してまいります。

海からの募集も是非どんどん進めていただいて、そのときに、海技士の資格を持っていなくて、海上の仕事に興味があるという人もいると思うんですね。この際、海技士の資格を取ろうという人も出てくると思うんですけれども、教育機関を経ていない人が海の仕事に興味を持った場合に、ハローワークとして海技士の資格取得を支援する、こういったことがあってしかるべきだと思うんですけれども、今の状況を教えてください。

お答え申し上げます。 　ハローワークを経由して出させていただいております教育訓練給付金制度というのがございます。御承知のとおり、一定期間の雇用保険の被保険者期間を有する方が、主体的に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講して修了した場合に、その受講費用の一部を保険給付として受け取れるものでございます。御指摘の海技士の資格取得につきましては、令和七年四月一日現在で、海技大学校や海上技術短期大学校等が提供する十八講座を教育訓練給付金の対象として指定しておりまして、令和五年度実績といたしましては、海技士の資格取得を目指す講座を修了し、教育訓練給付金を受け取った方は五十三人というふうな実績もございます。 　引き続き、国土交通省とも連携をいたしまして、こうした教育訓練給付金制度の指定講座の更なる拡大や制度の活用促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

海技士資格取得の教育訓練給付金を受け取った人というのは五十三人と、非常に少ないと思います。これは是非、陸のハローワークでもどんどんこの資格を紹介し、そしてこの資格を取って海の仕事に就いてもらう、こういうことを国交省と連携して進めていただきたいと思います。そうでなければ、本当に、有効求人倍率四・六、解消できませんし、さらに、まだまだこれから人を増やしてモーダルシフトを二倍にしようとしている、到底間に合うとは思えませんので、是非よろしくお願いします。 　次に、今回の法律で、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の条件で、漁船の船長又は航海士として求められる乗船履歴とそして漁船特有の知識というのが二つあって、この二つを備えていたら、外国人への、日本での漁船乗り組み、相互承認というのが認められるということになっていると承知しています。 　その相互承認の条件というものはどういうものを考えていらっしゃるのか、国交大臣、