国土交通委員会

尾辻委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘の不動産特定共同事業につきまして、これは、特定の不動産ごとに投資を募り、運用を行うものであるということでありますので、商品ごとに収支を区別をする、商品間の資金流用を防ぐという目的から、契約に係る財産については、自己の財産や他の契約に係る財産と分別して管理しなければならない、これは分別管理を求めているということであります。 　こうした規制に加えまして、不動産特定共同事業におきましては、投資をしようとしている商品がどのような商品であるかについては事業者から投資家に説明をさせるという義務がございまして、この義務を通じまして投資家の保護を図るということが基本になるかと認識をしております。 　不動産特定共同事業法において、契約を締結する際に、例えば、対象不動産の価格やその算定方法、利害関係取引の有無あるいはその内容、損失の発生要因などについて、投資家

ちょっと驚きました。事業を許可しているのは国交省じゃないですか。金商法と比べても、不特法はやはり緩いんですよ。インターネットに公表されている情報も余りありませんし、そして善管注意義務などもございません。 　これは日弁連がずっと言ってきたことでもあります。ですので、自己責任だというのなら、国交省はもっと、これは自己責任だということを大きく言っていただきたいと思うんですよ。だって、日弁連だって、不特法の見直しのときに、不動産特定共同事業契約は一般の投資者にとって投資案件としての難易度は相当程度高いと言っている。でも、これをクラウドファンディング化するのをオーケーにしたのは一体どこの誰なんですか。そうやって一般投資家が投資をやりやすいようにしておきながら、いや、そんな、自己責任ですというのは、ちょっと、今非常に驚いた状況であります。 　今、複数の事業者で、償還延期といいまして、満期が来ても元

不動産特定共同事業法につきましては、個別の不動産を対象とする金融商品であるということでございまして、この二つの性格に対応した規制を設けているところであります。 　まず、個別の不動産を対象とするという面からは、宅地建物取引業法と同様に、その価格や用途など、対象不動産の詳細についての説明義務などを設けております。 　金融商品という面からは、金融商品取引法などと同様に、投資家に対し、契約に際しての運用上のリスク、リターンに関する情報、また、運用情報の情報提供などを義務づける仕組みを設けておりまして、これらによって投資家保護を図っているところでございます。 　不動産特定共同事業の商品は、投資商品である以上は、御指摘の償還延期のような場合も含めて、一定のリスクが生じることはあり得るということでございまして、これは金融商品取引法の規制下にある商品とは変わりはないものというふうに承知はしております

時間が来たので、終わりたいと思います。他の質問を通告していたのに、申し訳ありません、これはまたやっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、山田勝彦君。

立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年は、十年に一度の、半島振興法が生まれ変わる年です。私は、立憲民主党半島振興ワーキングチームの事務局長として、森山浩行座長とともに与野党協議に臨み、何度も議論を重ね、党派を超えて、半島振興法の改正案、議員立法をすることができました。そして、昨日、衆議院本会議で可決されています。 　各党一致した思いは、能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれている地理的特性を踏まえた半島防災の強化です。 　能登半島地震では、主要道路が寸断され、集落が孤立化し、救助活動や救援物資の輸送、ライフラインの供給が困難になりました。私も、党の青年局の仲間と現地へ災害ボランティアへ行きましたが、想像以上に厳しい状況で、現場で改めて、半島はリスクの高い地域であり、半島防災の必要性を強く感じました。そして、命を守る道路整備が何よりも重要です。 　そこで、

山田委員にお答えを申し上げます。 　半島振興法につきましては、今年度末に期限を迎えるため、与野党合同で改正に向けたワーキングチームが設置をされまして、議員立法での延長に向けた議論が行われ、三月十八日には衆議院にて可決、そして今後、参議院での審議が行われるものと認識をしております。 　委員から御指摘のありました半島部の道路でございます。能登半島地震において、地形的な制約があり道路ネットワークが限られる中で、高規格道路から市町村道に至る道路網が被災をいたしました。発災後から当面の間、多数の孤立集落が発生をするとともに、ライフラインの復旧などが円滑に進まない要因の一つになったというふうに考えております。 　この能登半島地震の経験や、改正に向けてまさに今議論が進められております半島振興法の趣旨も踏まえまして、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図るという観点から、高規格道路

私の地元長崎県にも島原半島、西彼杵半島、北松浦半島があり、地域住民の皆様から、島原道路、富津防災道路、西彼杵道路に対して、一日でも早く完成してほしいという強い要望を日頃受けています。今大臣が言われたように、予算の確保が何よりも重要です。 　そして、調べてみたんですけれども、長崎県に限らず全国各地のこのような道路予算に対して、国からは毎年大体六割から七割程度の予算しかついていないのが現状です。 　この「基本理念」にも定めてあります国土強靱化、リスクを評価し、限られた財源をリスクの高いところに優先的に配分するという考え方で進められています。 　より満額に近い予算がつくことで、確実に道路整備は加速化されていきます。地震大国である我が国において、災害に強い地域づくり、地域住民の命を守るような公共性の高い道路に関しては、国債を発行してでも思い切った公共投資をすべきだと考えております。 　是非

医療の確保に関するお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおり、今回の法案におきましては、いわゆる無医地区以外の地区においても、医療の提供に支障が生じている場合についての配慮義務規定が設けられたところでございます。 　現在、医療提供体制の支援におきましては、例えば、各都道府県において、無医地区ではない地区であっても、それに準じた医療の確保が必要な地区については準無医地区として位置づけさせていただいておりまして、その位置づけをした場合には、僻地医療に関する国の財政支援を無医地区と同様に受けられるようにしているところでございます。 　厚労省としては、こうした支援を引き続き行いつつ、各都道府県等に対しても、今般の改正法案の趣旨や内容、それから医療計画に基づく僻地医療に関する国の支援策などを丁寧に周知したり支援しながら、半島地域における必要な医療の確保をきちっと図ってまいりたいというふうに考え

ありがとうございます。 　大変重要な情報だと思っております。準無医地区であっても、僻地診療所の指定を受けることによって、国からの僻地診療所への運営費、この支援する制度、対象になっていきます。これまで、法律上、無医地区に限定されていましたが、実は、今答えていただいたように、支援対象は準無医地区でもあるということで、周知徹底、言っていただきました。この情報を知らない半島地域、まだ全国にたくさんあるかと思いますので、是非、この制度、積極的に活用いただけるよう、改めて周知をお願いしたいと思っております。 　そして、地域を回って病院関係者の方々から話を伺うと、地域住民の方々へ医療を提供し続けていきたいという思いがあっても、地方、特に半島地域、人手不足、医療スタッフ、看護師が特に不足しているという切実な声をよく聞いております。 　島の病院に関しては、医師などに対して離島手当などがあります。半島地