国土交通委員会

立憲民主党の城井崇です。 　中野国土交通大臣には初めての質疑になります。よろしくお願いいたします。 　まず、公共事業の契約変更に伴う第三者チェックの導入について伺います。 　委員の皆様、資料一枚目を御覧ください。 　昨年四月二十四日の衆議院国土交通委員会におきまして、私から斉藤前国土交通大臣に提案をいたしまして、答弁いただいたものが実現の運びとなりました。国土交通省を始め関係者の皆さんの御努力に敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。 　発注者と受注者以外のチェックが実現することは画期的です。これまでの契約変更の傾向に照らして、どのような効果が見込まれるかについて、大臣の認識を聞かせてください。

城井委員にお答えを申し上げます。 　城井委員からも御指摘をいただいておりました、着工後の契約変更をするときに第三者の視点でチェックをするという仕組みについて、指摘、御要望というか、こういうことをやるべきだということをいただいておりました。 　公共事業の実施に当たりましては、事業の着手後に行われる地元との協議の結果や関係機関との調整結果などによりまして、契約内容の変更というのは生じることはございます。 　国土交通省の直轄工事では、契約変更の場合には、今までは変更理由などの確認を発注者、受注者間で行ってきたなど、こうした取組を行ってきたところでございますが、契約変更手続の更なる透明性確保も求められているということで、委員からも御指摘があったというふうに承知をしております。 　このため、令和七年度より、各地方整備局等の本局の発注工事におきまして、工事の区分が追加をされるなど一定の契約変更

工事方法や、また資材価格の高騰など、契約変更の理由は出てくるんだろうというふうに思っています。ただ一方で、かなり多額の金額に上る変更も、これまでもメディアからも指摘もありましたし、国会からも指摘を申し上げてきたところでありますので、是非、国民から預かる大切な税金の使い道でありますので、第三者のチェックも活用しながら適正に行っていただくことを、改めてお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続きまして、公共工事の設計労務単価について伺います。 　資料二枚目を御覧ください。 　令和七年三月から適用となりました国土交通省発表の最新の公共工事設計労務単価によりますと、軽作業員と交通誘導警備員Ａ、Ｂの単価を比較した場合、軽作業員は一万八千百三十七円、交通誘導警備員Ａは一万七千九百三十一円、交通誘導警備員Ｂは一万五千七百五十二円と、軽作業員の単価が高い状況です。この傾向は

お答え申し上げます。 　委員御指摘の交通誘導警備員でございますけれども、これは、重機や大型トラック等の出入りなど、様々なリスクのある工事現場におきまして、安全で円滑な施工を確保するために重要な役割を担っていると認識しております。まさに委員御指摘のとおりかと思います。その担い手確保は、今後も適正な施工を持続的に確保する上で大変重要な課題であると思います。 　これまでも、国土交通省では、交通誘導警備員を雇用する警備業者と取引を行う建設業者に対しまして、取引内容の改善の徹底というのを働きかけてきたところでございます。こうした関係者による処遇改善の取組を反映をいたしまして、交通誘導警備員の公共工事設計労務単価、近年、もちろん軽作業員も上がってはいるんですけれども、軽作業員を含む大半の職種よりも、実はこの交通誘導警備員、高い伸びとなってきたところでございまして、単価の差についても縮小してきたとい

今、大臣から、交通誘導警備員については五・七％の伸びということだったんですが、同じ表で、軽作業員はプラス六・八％の伸びという状況なわけです。差が縮小してきた、こういうお話でありますけれども、大臣から紹介のあった業界の取組とともに、公共工事の設計労務単価を着実に引き上げていること自体は評価をしたいというふうに思っているんですが、ただ一方で、大臣も言及のあった、工事現場のリスクの中での担い手の確保を図っていこうと思いますと、やはり命を守る交通誘導警備員の更なる処遇改善、ここは更に具体化していただく必要があるというふうに思います。この点は是非御努力をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。 　次に参ります。 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた持続可能な交通体系の構築に向けた取組について伺います。 　具体的には、持続可能な地域モビリティー実現に向けた実効ある議論

お答え申し上げます。 　令和五年の地域交通法の改正について、地元でいろいろな御心配の声ということで御質問いただいたと思っております。 　地域公共交通が厳しい状況に置かれているということを踏まえまして、これは、各地域で公共交通の在り方を、まさに地域が主体的に考えていただいて、創意工夫を凝らした取組を進めることを国が支援をするという中で、利便性、持続可能性の高い地域公共交通を実現していこう、こういうことを目的としていたところでございます。 　とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できていないローカル鉄道につきましては、関係者の要請に基づきまして、地域公共交通の在り方について議論をするための再構築協議会、これを国が設置できる制度というものを創設をしたところでございます。 　委員から先ほど、これはＪＲが路線を廃止しやすくするためのものなんじゃないか、そういう御懸念のお声もいただ

今、大臣の御答弁の中でも、再構築協議会について触れていただきました。関係主体の議論ということでありますが、そこで当事者が集まりますと、なかなか議論自体をスタートすること、そしてまとめていくこと、各地域での苦労は重なっているようであります。 　そこでお伺いするんですが、法改正の趣旨にのっとりまして、関係主体による議論が円滑に進められるように、国が適切な指導や政策推進を積極的に行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、地域にとって最適な地域公共交通の実現を図る上では、やはり、地域の関係者においてしっかりと議論をして、将来の在り方ですとか、それぞれの役割分担等を整理をするということは必要でございます。 　他方、ローカル鉄道の再構築などを進める際に、地域と事業者との間での調整に委ねるだけでは議論がなかなか進まないこともあるというのは、まさに委員の御指摘のとおりで、令和五年の地域交通法改正で、自治体又は鉄道事業者からの要請を受け、先ほどの、国が再構築協議会を設置をすることができるという仕組みとしております。 　現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日本の芸備線につきまして、中国運輸局が中心となって再構築協議会を設置をいたしまして、地域の関係者とともにその在り方の議論を、まさに進めているところでございます。 　また、こうした制度面のみならず、予算面でもしっかり支援をするということで

今、国としても積極的に取り組むという大事な答弁をいただけたと思います。 　今の議論に当たりましては、鉄道からバス等へのいわゆるモード転換、あるいは今ほど言及のありました上下分離方式を始めとする公有民営方式の導入等を含めた検討を行って、真に持続可能な交通体系を構築するための取組が必要だと考えます。この点、国土交通大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

様々な方式の導入ということで、委員から御指摘いただきました。 　地域において利便性や持続可能性の高い地域公共交通を実現するために、国、地域、交通事業者等の関係者が連携をして、それぞれの知見も活用しながら、考え得る選択肢について様々な視点から検討して、どういう形の地域公共交通とするかを選択をするということは非常に重要かと思います。 　ローカル鉄道の再構築に当たりましても、例えば、上下分離や三セク化による鉄道の維持ということもありますし、ＢＲＴやバスといった他の交通モードへの転換といった多様な方法が考えられます。 　近年の例でいいますと、近江鉄道では、令和六年には上下分離が行われました。また、ＪＲの城端線、氷見線では、三セクである、あいの風とやま鉄道への事業譲渡が予定をされております。ＪＲ日田彦山線では、令和五年にＢＲＴへの転換が行われております。多様な手法によりまして、ローカル鉄道の再